大町市議会 2024-06-20 06月20日－04号
次の質問ですけれども、その使う野菜関係については、消費者は、有機野菜とか食材について特に関心があると思います。安心安全なものを、大町のものを使ってもらうと、これはガストロノミーツーリズムにかかわらず、大町の有機農産物を周知して使ってもらえると、例えば、昔ありました緑ちょうちんの店と、そういうものがありましたけれども、そういう地元野菜、農産物を使ってもらう施策があればお聞かせください。
次の質問ですけれども、その使う野菜関係については、消費者は、有機野菜とか食材について特に関心があると思います。安心安全なものを、大町のものを使ってもらうと、これはガストロノミーツーリズムにかかわらず、大町の有機農産物を周知して使ってもらえると、例えば、昔ありました緑ちょうちんの店と、そういうものがありましたけれども、そういう地元野菜、農産物を使ってもらう施策があればお聞かせください。
具体的な品目といたしましては、イチゴ、ナス等の野菜関係、みかん関係、果樹関係ですね、それと加工品といたしましてはお線香とか、そういったものを認証しているところです。
また、水稲や野菜関係など、様々な作物の生理生態や肥料、病害虫に関する基礎知識、またそれらを栽培する技術を学んだり、農業に関する様々な情報など、関連知識を学ぶことはもちろん大切なことではありますが、農業法人であったり、営農組合での求人状況に合わせた、例えばトラクターや田植機、コンバインなどの農機を一から教えなくてもある程度扱えることや、ホームページ管理、また様々な発注伝票作成、ある程度のパソコンを使った
213 ◯増田産業立地課長 十六社については、この場でというのはなかなか難しいところではございますけれども、専門家の有識者の観点から、野菜関係、冷凍関係、お芋関係、キンカン関係など、本当に幅広い事業者といいますか、商品を開発される事業者を専門家の観点から幅広く選ばせていただいたところではございます。
ただ、そういう畑関係、野菜関係については、綾が基本的には全国のリーダーシップを取っていると、そういう認識でありますし、農林水産省としてもそういう認識を持っていていただけているというような状況であります。 そういうことからも、農林水産省からも、ぜひ国が目標としている２５％に向けて頑張っていただきたいという激励を受けております。
次に、野菜関係に移りたいと思います。 キュウリやトマト、ナス等の野菜も異常気象による高温多湿、降水不足の影響で、着色不良や収量減に影響が出ています。これらの影響を軽減する適応品種の選定と高温・病気に強い品種の選定などに対して、経営安定対策などの補助が利用できないのかお聞きいたします。 ○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。産業観光部長。
こちらは、昨年度の豪雨災害を受け、令和５年度限りの措置といたしまして、野菜関係が従来の補助率３分の１から３分の２へ、菌床シイタケにつきましては、従来の補助率10分の２から10分の３にかさ上げして補助することを行う予定としてございます。 また、この18節には、新規事業としまして３事業を予定してございます。
○１２番（髙宮 誠） 先ほど御答弁でイチゴやブドウを中心にということで話がありましたが、直方の農産物を、結構いろんなものがありまして、イチゴ・ブドウ、それから直方で国産バナナとかも取り組んでらっしゃる方もいらっしゃいますし、もちろん野菜関係もそうですし、いろいろとあります。
あと畑になると、野菜関係、根菜とか葉物野菜、そういった部分、それぞれいろんな経営体でやってみえるのがこのセンサスからは見えてきます。そしてその中で、もう一つこちら、農業労働という形の部分になるんですけれども、基幹的農業従事者数、主に農業、その仕事をやっている方というのは1381人見えます。
ですから、そういう面では畑作、いわゆる野菜関係を中心とした近郊野菜産業としての位置づけというのが新たに生まれてきたんじゃないかという思いでございます。 その様子が今度テレビで放映されるようでございますので、ぜひとも、11時からあるそうですので、見ていただければと思う次第でございます。 私のほうから、農政に関しては以上でございます。 農政部長、答弁、大変ありがとうございました。
◆関正史 委員 野菜関係では、中之島地域のレンコンがブランド化して、ある程度定着しているかと思っていますし、ＪＡ越後ながおかあたりでは重点園芸作物として枝豆、長ネギ、里芋などに取り組んでおり、野菜の販売高もそれなりになってきているのかなとは思います。例えば枝豆は伸び代はまだまだあるかとは思いますが、共選体制がもう目いっぱいだというようなことも聞いているわけでございます。
その中で地場産品の使用につきましては、先ほど教育長からもありましたように主に卵と野菜関係を中心にモズクやみそ等の加工品等も含めまして、村内で調達できるものにつきましては調達を第一として考えて、そのほか県内等を、副食品等を仕入れている状況でございます。 ○議長（石川幹也） 眞栄田絵麻議員。 ◆６番（眞栄田絵麻） パーセンテージは提示できますか。 ○議長（石川幹也） 當眞教育課長。
先ほど、知事はブロッコリーとか、そういった野菜関係の方が８割ぐらいだという話だったですね。
そして野菜関係、２億７,０００万。主体は、最近、ナスビが、大体、７,０００万以上あるんじゃないかなと思っております。そしてイチゴが３億６,５００万といったようなことで、イチゴもやはり一部は伸んでいるけれども、現状維持がもう一生懸命といったようなことで。しかし、安定した価格に現在は守られておると。いったことで、大いに振興品目になっておるわけでございます。
他露地野菜等々含めてしっかりと取り組まなければならないということで、ネックである販路については農林水産物流通条件不利性解消事業の国の制度を活用する、去年から始めておりますのが、やはり沖縄本島までの輸送費補助、そういうものをしっかり取り組もうというようなことですし、また施設、ハウスについても、農家の希望を取って、どういうハウスを欲しいのかというような具体的な数字を取り組もうということでおりますから、施設野菜関係
やっぱり私とすれば、本市は農業の中でも特に野菜関係というのは非常に高い、高収益のもの結構出しているわけでございまして、石巻青果は年間180億から190億の取扱いしておりまして、東北地方の地方卸売市場としてはベストスリーぐらいのところに入っている、もちろん１番は弘前のリンゴのほうなのですけれども、そういう面では非常に高いところにいるわけでございまして、本市のこれからの農業振興を様々していくためにも、やっぱり
主要品目を拾ってみますと、とにかく、野菜関係等々、花関係等について、杵築は全体の中では頑張っておる。それでも頑張っておる。大分県のボリュームは小さいですけども頑張っておる。全体的には、やっぱり豊後大野とか、竹田、畑作地帯は、やっぱり安定したものがあるのかなというふうに思っております。何かの参考になればと思いますけどね。この表の発表をいたしました。
それで、やはり今原村の農家の中で、セロリとかブロッコリー、これは野菜関係、それから花卉もしかりですけれども、なかなかそれ以上の、先般も行政嘱託員会議の席で御意見という中で、やはりこのコロナウイルスの関係で、技能実習生がともかく移動ができないと。そういった実習生を予定している農家さんも相当やっぱり生産の面では振られているというのが現状でございます。
ナラシでは、半分ほどの農業者しか対象になっておらないというふうなこと、また野菜関係では２割ほどしかそういった共済の加入といいますか、そういった制度にのっていないというようなことの実態がございます。
◎吉田新一 園芸畜産課長 野菜関係のセーフティーネットのお尋ねもございました。委員御指摘のとおり、野菜については、様々な指定野菜、特定野菜に関係する価格安定制度がございます。それと、最近の収入保険ということで、野菜の農家にとってはこの二つの中で選択をしなければならないという状況にもなってきています。 長野県の農政部としては、国に対して、野菜の価格安定制度と収入保険は、目的がやはり異なっていると。