長崎県議会 2023-06-16 06月16日－04号
これまで、ＤＶ被害者の支援については、県と民間団体により、被害者に寄り添ったきめ細やかな支援が行われ、以前、野田聖子大臣が視察に来られた際にも、先進的な取組だと高く評価されたと伺っています。 そこで、困難な問題を抱える女性の支援についても、全国に先駆けて取り組まれることを期待いたしますが、県の認識と支援体制の整備について、教えてください。 ○副議長（山本由夫君） こども政策局長。
これまで、ＤＶ被害者の支援については、県と民間団体により、被害者に寄り添ったきめ細やかな支援が行われ、以前、野田聖子大臣が視察に来られた際にも、先進的な取組だと高く評価されたと伺っています。 そこで、困難な問題を抱える女性の支援についても、全国に先駆けて取り組まれることを期待いたしますが、県の認識と支援体制の整備について、教えてください。 ○副議長（山本由夫君） こども政策局長。
本年６月22日付で当時のこども政策担当の野田聖子大臣から伊藤市長にも、こどもまんなか社会の実現に向けてというお手紙が届いていると存じます。例えば待機児童の解消は保護者目線での政策という色合いが強いことから、これまでの本市の子育て支援には、子供ファーストの視点があまり重要視されていなかったのではないでしょうか。
先日、野田聖子大臣が、家庭とはという問いに、人間の最初の可能性の場だとおっしゃいました。そう定義したとしたら、今日私が質問をする中の当事者は、そもそも可能性の場が与えられていなかったり、とってもとっても小さな可能性の場しか与えられなかった人たちかもしれません。そんな方たちを受け止められる懐の深い社会を皆さんとつくってまいりたい。そのような思いで質問をさせていただきます。
その後、大臣が変わって野田聖子大臣が誕生したというように記憶をいたしておりますが、私どもの主張がある面では認められて、ふるさと納税、市においても10億円を超えるというような事態が出てまいりましたので、このことはよかったことの一つに数えられる課題ではないかなと、今でも感じているところでございます。
先ほど触れました、今年１１月の参議院の予算委員会の小池 晃議員の答弁にですね、野田聖子大臣はこのように答えているんですね。 １１月６日、参議院予算委員会。橋本聖子内閣府男女共同参画特命大臣。５,６００件に及ぶ、この男女共同参画に対する主な意見はどういう点があったかという点で、５点触れています。 改姓で論文などの研究実績が引き継がれない。
それも、総務省、その当時は高市早苗総務大臣でございましたので、大臣の発言をもとに当町も総務省の発言、また意向に沿うような形で直していった中で２９年を迎えると、国のほうが高市大臣から野田聖子大臣に代わりました。聞いてくれてます。 ○８番（所 順子） もちろんですよ。
これ、開示請求の、この間の総務省の野田聖子大臣と一緒なんですね。新聞記者が金融庁に開示請求したら、金融庁から野田聖子大臣に情報が漏えいしていたということで、つまり、これは個人情報の保護にいくと、第７章の罰則でいくと、第50条、開示したものに対して第三者に提供しちゃいけないとなっているわけですよ。関係者だったらいいですよ、関係者だったら。
消防組織法が平成30年3月30日、その時の総務大臣、野田聖子大臣が発表されて、4月そういう議論がなされたということじゃないのかなと思っているのですが、この中の推進計画に定める連携、協力対象、市町村の組み合わせに関する基準として、（1）として、消防の連携、協力の意義ということが書いてありました。
野田聖子大臣による基調講演に次いで、元プロテニスプレーヤーの杉山愛による特別応援メッセージがありました。テニスプレーヤーの世界では男女の格差はほとんどないそうですが、指導者の立場になると、いまだ格差を感じることも多いそうです。 ほかにも事例紹介では、地域おこしや障害者の働く場所の創出、地元にＵターンし、起業による地域活性化等を行う女性たちのさまざまな活躍が紹介されました。
それぞれの分野でなぜ女性たちの活躍が阻まれてきたのか、問題提起などがなされましたが、野田聖子大臣は、自身がかつて立候補準備中のときに非常に多くのセクハラをされたということを具体例を挙げて話され、私は連休を費やしてセクハラ問題に取り組むとその場でおっしゃっていました。そのとおりにされたんだというふうに思いました。
その後、大臣が野田聖子大臣にかわりまして、これについては自治体の裁量に任せると、そういった判断になっております。そういったことから、現在でも、例えば８割、９割の返礼をしている自治体もございます。現在においてはルールがないという中で自治体の判断でやっているというのが現状でございます。
それから、同じ１１月１３日だったかな、衆議院選挙の後、組閣がありまして、今度は総務大臣が野田聖子大臣にかわりましたので、そのときは地方消費税の清算基準の見直しについて、要望というか、を申し上げたということです。 それから、あとは同じ年の１２月１日に、これは私ども自民党東京都連、それから１２月４日に公明党東京都本部に申し上げたということです。
いろいろ経緯があって、野田聖子大臣になって、私は、おやと思いながら、まさに野田大臣 の言われるとおり、今まさに地方分権、いわゆる地方主権の時代であります。どうも最近は国 のほうの形が、締めつけがきついというか、中央集権にだんだん逆戻りしているような感じも ちょっと受けるときもあるんですけれども、もうちょっと各自治体のほうに任せてくれればと いうふうに思っています。
その後、2009年に消費者庁ができ、初代の野田聖子大臣が、消費者が安心して暮らせる社会を実現し、トラブルに遭っても泣き寝入りせずに済むようにする。そのために、国において各省庁の縦割りの弊害を是正するとともに、地域において消費者の苦情や相談に対応する身近な窓口を思い切って充実していくと、就任に当たって理念を述べられました。
続いて、次に消費者行政の問題についてお聞かせ願いたいんですが、先日の委員会でも申したんですが、この４月に内閣府や総務省から消費者行政に関する地方財政措置についての通達が出ておりますし、２月には内閣府の特命担当大臣である野田聖子大臣のほうから９月に消費者庁を設置をしていく、そういうことに当たって、消費者行政を財政的な措置も含めて拡充を、充実をしていきたいと、こういうことがそれぞれの地方自治体にも通知が
この間相談件数もふえてきていて今は横ばいのような状態らしいですが、約４４００件から５００件、こういう相談件数が今あるということで、この２月の通常国会の中でも消費者庁に向けての消費者行政をどう充実、拡充していくか、そしてその中で消費生活センターなどに配置されている相談員の処遇改善の問題が随分議論になりまして、２月４日付で内閣府の特命担当大臣の野田聖子大臣から、地方の消費者行政活性化のための基金の活用及
この辺につきましては、関係の課長会、東京都も含めた中で、今回の基金につきましては、人件費の部分については特に使えないではないかということで、これは前回の補正２号のときのでございますけれども、２１年１月１９日付で全国知事総務常任委員会の委員長、岡山県知事の石井知事から野田聖子大臣に使い勝手をよくしてくれというような申し入れはさせていただいているところでございます。
野田聖子大臣が大変喜んでおられましたけども、一応これは国会が通ったわけでございまして、この秋に消費者庁が誕生するわけでございますけれども、それにあわせて、中央官庁は中央官庁ですけれども、実際の手足になるのは我々この自治体でございますので、自治体の消費者行政をどうしていくのか、これを今から用意していく必要があるんじゃないかなあというふうに思っております。
国では、内閣府の特命担当大臣として、野田聖子大臣が自殺予防対策に心血を注いでおられます。 さて、そんな中、高槻市も、先ほどから質問のやりとりの中で、それぞれの部局で自殺予防対策に関して現状でできることにはもう精いっぱい、皆さん、それぞれの部局で一生懸命頑張られて、できることに限界が見えているということがわかりました。 そこで、奥本市長に提案いたします。
そして，コンシューマーズ・カレッジの相談員のアドバイザーのことなんですが，タウンミーティング，野田聖子大臣が来神されたときに，私も参加しましたそのタウンミーティングでの参加者の層を見ておりますと，全く95％は女性だったんじゃないかなと思います。