赤穂市議会 2022-10-13 令和 4年決算特別委員会（10月13日）
○山野市民課長 令和元年度と２年度につきまして、赤穂市が自衛隊の重点都市として指定されておりましたので、そのときは予算が多くついております。 ○釣委員長 他にないですか。 土遠委員。 ○土遠委員 決算書４７ページ。
○山野市民課長 令和元年度と２年度につきまして、赤穂市が自衛隊の重点都市として指定されておりましたので、そのときは予算が多くついております。 ○釣委員長 他にないですか。 土遠委員。 ○土遠委員 決算書４７ページ。
二つ目の重点，都市の成長戦略についてでございます。都市の魅力や活力を市民の皆様の豊かさにつなげ，人と企業に選ばれる好循環を実現することにより，令和15年度までに税収を400億円以上増加させるという目標を掲げております。この目標の達成に向けまして，時代の潮流と京都の強みを掛け合わせ，新たな価値を創造する中長期的な都市の有り様を五つの都市デザインとして描き，具体的に取り組んでまいります。
本市では、令和２年３月に策定した甲府市立地適正化計画において、甲府駅を核とし、甲府城や総合市民会館及び遊亀公園などを含めた区域を重点都市機能誘導区域と設定し、多様な交流によるにぎわいの創出に取り組んでおります。
ただ、この辺につきましては、重点都市機能誘導区域となる甲府駅周辺において行うものでございます。こういった中で支援については取り組んでいる状況でございます。
令和元年度及び２年度に赤穂市は重点都市に指定されている。との答弁があった。 さらに委員から、重点都市の指定に係る事務内容について、ただしたところ、当局から、基本的には同じであり、令和２年度についても引き続きモニター広告等で募集に係る広報を行う。との答弁があった。
今年度は、昨年度の当初予算に比べて増額になっていますので積極的にやっているように思われて質問されているのかなと思うのですけれども、こちらにつきましては、令和元年度と令和２年度について赤穂市のほうが重点都市に指定されまして、令和元年度の６月補正で令和２年度の当初予算と同じ額の予算で、前年度と同額の予算がついていますので、予算要求させてもらったというような形になります。 ○家入委員長 川本委員。
本市でも時代に取り残されず、また多摩地区のＩＣＴ重点都市として見本になるよう、先進的に、積極的に取り組んでいくべきと思います。 ここで質問です。 １点目は、ＩＣＴ化に向けては、専門的な知識や経験、研究や調査力が必要になるわけですが、現状、市のさまざまな事業の提案や検討、ＩＣＴ化におけるコンサルティングやマネジメント、全体的な最適化を行う専門部署、職員あるいは事業者と締結はあるのか、伺います。
１ 「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」に対する市の認識と今後の取り組みについて （１）「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」におけるコンパクトシティ・プラス・ネットワークについて （２）「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」におけるリニア亀山駅周辺まちづくりについて （３）「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」における利用者中心の行政サービスについて （４）「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０ｆｏｒＳＤＧｓ」について ２ 重点都市拠点外
以前から友好都市である開封市が現在、中国の経済発展重点都市であることは本市にとっても幸運であり、パートナーとして開封市の力を得て経済交流、大学生、社会人の交流などレベルアップすべきだ。中国の一帯一路政策は、友好のタイミングとしてはよい。過去10年間は近づきにくい雰囲気があったが、議員同士の交流も前向きに考えてきた。
３番目として、駅周辺環境整備基本計画において社会資本整備総合交付金制度、地方再生重点都市（仮称）支援事業などをどのように活用して、事業の実現を図るのでしょうか。 ４番目として、幼小中学校統合化は具体的にどんな条件のもとで進めるのでしょうか。 二つ目として、ＪＲ真鶴駅のホームに待合室の設置を。ＪＲ真鶴駅のホームに待合室をつくってほしいという駅利用者の声は多いです。
さらに国は、地方創生推進交付金や社会資本整備総合交付金などの後押しのもと、スポーツのまち、城下町の活性化など、特色あるテーマに取り組む自治体を地方再生重点都市（仮称）に選定し、ふえ続ける社会保障を賄いつつ、地方創生や公共施設の老朽化などさまざまな施策の成果の見える化とともに、地域が持つ魅力を最大限に引き出す、さま変わりした自治体に期待するとしております。
それを今回は最重点都市像として捉えられて、それに向かってやっていきたいということなんですが、市長、４年じゃだめですよ。こんな大事な事業、４年でほっぽり投げるようなことでは、やっぱり２期８年ぐらいやるような考えでないと。 だって、この間の答弁でも、市の職員の答弁を聞いていても、４年でできると思えないんですよね。
記事によると、政府は来年度予算の概算要求で、独自のテーマを掲げてまちづくりに取り組む自治体30カ所程度を地方再生重点都市――これは仮称でありますが――に指定し、国土交通省の社会資本整備総合交付金や内閣府の地方創生推進交付金を集中的に配分するということであります。大和市が応募する場合、健康創造都市をテーマとすることができるのではないでしょうか。 そこで、３点伺います。
質問の（２）国の（仮称）地方創生重点都市への応募についてであります。 近年、元禄スポーツセンターや海浜スポーツセンターなど、スポーツ施設の整備を進めていただいておりますが、スポーツ先進都市を実現するためには老朽化した施設の更新や他市にはない魅力のある施設にしていかなければならないと思います。
先日、９月２日に産経新聞にて、「地方活性化へ重点都市政府、交付金を集中配分」という見出しで記事が出ておりました。これは独自のテーマを掲げてまちづくりに取り組む自治体を重点都市に指定し、インフラ整備などの支援を集中させる、国の交付金を要求に沿って配分するほか、ノウハウや人材面についても支援する。まちづくりの成功モデルを見える化する。
私は重点都市ということで、工業団地のように出口の議論をして、それを利用してあとで入る、入る税金をということでやるものもあります。しかし、今、行政がやっているものは、何かをつくったらそこで収益を上げるような施設はほとんどつくっていませんので、維持管理費をずっと出していかなければいけないんですね。
また、地区懇談会の資料を見ると、重点都市づくり方針案の一つに「都市の新たな魅力を発信し続ける郡山」が掲げられ、にぎわいや活力、交流や新たな刺激のある都市を目指し、次の時代の郡山を牽引する中心部を再構築しますとあります。改訂中のマスタープランには、都市型商業施設の進出や誘致にも対応できる構想が盛り込まれているのか伺います。
特に、上海とか北京周辺、沿海部、あるいは首都圏につきましては重点都市、それ以外の都市についての部分についてはその他の対象都市ということで、かなり細かいケースを積み上げて出した数字だと聞いております。もちろん、今後のＧＤＰとか旅行回数も推計でございますので、今後、政治情勢等は、かなり変動はあるかと思いますけど、特に中国からは重点的に行おうという方向が見てとれると思います。
そういった見直しの時期には、こういった重点都市区域土地利用計画にちなんだ新たな交通体系の計画が必要になってくるのではないかというふうに思っております。
山形県は古くから黒竜江省との交流があることから現地事務所を開設しているとのことでしたが、今後の東北３省の経済成長の果実を鳥取県へと考えたとき、人脈の構築、情報収集など、東北３省の大連、長春、ハルビンなど重点都市のいずれかに鳥取県事務所を開設することも今後の環日本海経済交流には必要ではないかと考えますが、知事の所見を伺います。 最後に、特定秘密保護法についてであります。