宇佐市議会 2022-02-15 2022年02月15日 令和４年第２回定例会（第１号） 本文
なお、分かりやすくするため、重点・新規事業等については、ゴシック体で、かつアンダーラインを引いております。 まず、予算編成と予算規模について御説明をいたします。
なお、分かりやすくするため、重点・新規事業等については、ゴシック体で、かつアンダーラインを引いております。 まず、予算編成と予算規模について御説明をいたします。
県は、令和四年度の予算要求基準において、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける地域経済や住民生活の支援関連の地方創生事業を引き続き別枠扱いとし、重点新規事業では、各部局の枠以外に「稼ぐ力」の向上につながる施策を主に所管する部局について、さらに別枠を加えております。
具体的には、女性に比べ男性に強く残っている固定的性別役割分担意識を解消するため、男性向け講座を開催し、男性の参加促進を図る事業が重点新規事業として示されておりますが、その実施状況とその成果、課題があれば、課題についてお尋ねいたします。 ２点目です。自治会や補助団体などに対する女性の登用の促進についての取組と、その成果についてお尋ねいたします。
そこで、当局に（１）として、重点・新規事業について見解をお伺いします。 以上で壇上での質問を終わります。 ○議長（和田安司） 11番、石井侑男議員の質問に対し、答弁を求めます。 齋藤淳一郎市長。 〔齋藤淳一郎市長登壇〕 ◎市長（齋藤淳一郎） おはようございます。 それでは早速、石井議員の平成30年度当初予算案についてのうち、重点・新規事業についてお答えをいたします。
5ページから重点・新規事業がございますが、13ページの基本計画に沿った予算事業の中で掲載がございますのでこの部分については省略させていただきます。 平成28年度一般会計予算の歳入についてでございます。一般会計予算款別一覧表は記載のとおりでございます。
平成28年度予算の重点投資について見ると、地方創生加速化交付金を平成27年度補正予算に計上し、平成28年度当初予算と一体的に運用し、効果的に執行するとされていますが、創生総合戦略関連予算では、企業誘致の推進や観光立市の推進など、既存事業の拡大投資が中心であり、記者発表資料の重点新規事業については、項目は多数あるものの、立地適正化計画の策定に約1,000万円の予算を計上されているのが最高で、総じて小規模
そこで、議員ご指摘のとおり、マスコミ各社へ情報提供した内容について広く町民の皆様にお知らせすることは、町の重点・新規事業等や、各課での事業推進上の取り組み・施策・行事等へのご理解と、町政への興味関心の喚起による住民参加の推進などが図られ、シティプロモーションとして有効であると認識しております。
まず、28年度の予算の特徴と重点新規事業の根幹となる予算について説明していただきたく思います。 また、予算が増額となっている第３款民生費の28年度歳出予算は、27年度対比で6.6％、189億3,425万4,000円で、11億7,061万円が増額されています。
◆７番（石井侑男） それでは、しつこいようですけれども、市税はまちのバロメーターでもありますので、ぜひ７年、あるいは８年も連続して落ち込まないように、全庁を挙げて取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、次の重点（新規）事業について質問させていただきます。 市政発展を図る上で重点的に取り組む、あるいは社会情勢や市民ニーズに的確に対応した事業に取り組むことは大変重要かと思います。
３、事務事業推進のキーワードを「未来への投資」としているが、どのような事業を重点・新規事業等として想定しているのか、お伺いいたします。 ４、持続可能な財政運営についてお伺いいたします。 ○議長（中村芳隆議員） 14番、眞壁俊郎議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。 ◎市長（阿久津憲二） １番の平成27年度当初予算編成についてから眞壁議員の質問に順次お答えをさせていただきます。
審査に当たりましては、中村市長を初め担当部課長、関係職員出席のもと、新年度の重点新規事業やこれまでの継続事業についての考え方や疑問点についての質問や提言を行うなど、活発な議論を展開したところであります。 初めに、議案第８号、平成２６年度境港市一般会計予算について申し上げます。
先ほどお示ししました高齢者福祉総合計画の中で、医療と介護の連携を進める三つの重点新規事業として、一つは介護・医療連携推進会議の創設、二つ目は介護・医療連携ツールの検討普及、三つ目が関係機関ガイドの作成が挙げられております。
少子高齢化、あるいは高齢福祉の事業の充実のために、これまでもさまざまな部分で新たな新規事業等に着手をしてきておりますし、さらに現時点におきます高齢者の方の居場所づくり、あるいは第４老人福祉センターの建設、そういった部分での高齢福祉施策にかかわります重点新規事業というようなことも実施してまいった中で、段階的に踏まえた部分における、いわゆる年齢別での支給というものが果たしてどうなのかというところもございまして
各課の概算要求、予算要求や重点・新規事業のプレゼン選定は、恐らく毎年11月ぐらいが締め切りです。これをまとめて平成26年度の当初予算や重点施策を含めた施政方針が完成をいたします。 そこで、まず市長として、26年度に向けて継続すべき施策及び新たに取り組むべき施策を今の時点でどのように考えられているのか、わかる範囲で結構です、お答えください。 ◎市長（松本崇君） お答えいたします。
251：小林委員 小林委員 予算書の65ページ、右側の説明欄の001企画管理費の中の002定住・交流促進事業費370万なんですが、これについては施政方針とか定住・交流促進プランの中にそのエキスが出ているところだと思うんですが、25年度定住・交流促進事業、重点新規事業として位置付けられているようなんですが、25年度はどんなことをやるか、もう少し詳しく御説明をいただきたいんです
24年度の重点新規事業として、環境に優しい社会づくり、防犯灯ＬＥＤ化推進事業及び街路灯等ＬＥＤ化推進事業として、本年から５カ年の予定で取りかえを実施されるようになっております。
そこで、平成24年度の予算編成について、歳入の見通しについて、重点新規事業について、廃止、削減するあるいは縮減する事業について、当局の見解をお伺いします。 次に、放射能汚染対策について質問いたします。 東日本大震災から間もなく９カ月が経過しようとしております。復旧、復興対策はもちろんですが、福島第一原子力発電所事故による放射能汚染問題が大きな社会関心になっております。
平成23年度の重点・新規事業のうち、総合運動公園整備事業についてであります。整備に当たっての各種交付金、補助金の活用についてでありますが、総合運動公園整備事業を順調に進めるためには国等の補助事業の導入による財源確保が必要であると考えております。
また、この子ども手当支給を小山市は今年度の予算の中で子育て支援の重点新規事業として予算を編成をし、２月の議会で可決をされたわけであります。子ども手当に反対をするかのような意見書を提出した議員も賛成者も、２月議会での小山市一般会計予算の審議では、何の異議、異論も唱えることもなく、むしろもろ手を挙げて賛成をしたのではないでしょうか。
また、府知事の重点新規事業で、おおさかカンヴァス推進事業というものがあります。アーティストが学生などから描きたい場所と作品についてアイデアを募集するとともに、作品を制作するための仕組みづくりを行うものですが、本市においても、まちの活性化につながるものと考えます。この事業に対する見解をお聞かせください。