安曇野市議会 2021-11-15 11月22日－01号
まず、市の重点化施策にもなっております医療費無料化の延長についてです。 福祉医療費給付事業において、子育ての経済的負担軽減を図るため、乳幼児等の受給資格要件を現在は中学卒業までとしております。現在、これを令和４年４月から18歳まで拡大できないかという観点に立ち、検討しております。 次に、コロナ禍でダメージを被った観光施設、飲食店への支援についてです。
まず、市の重点化施策にもなっております医療費無料化の延長についてです。 福祉医療費給付事業において、子育ての経済的負担軽減を図るため、乳幼児等の受給資格要件を現在は中学卒業までとしております。現在、これを令和４年４月から18歳まで拡大できないかという観点に立ち、検討しております。 次に、コロナ禍でダメージを被った観光施設、飲食店への支援についてです。
施策数は29ありますが、重点化施策と位置づけている19の施策のうち、重要業績指標を有する14の重点化施策については、表の左上に白抜き文字で記載しております。こちらも詳細な説明は割愛させていただきますが、後ほどご覧いただければと存じます。 続きまして、前橋市国土強靱化地域計画令和３年10月改訂についてご説明いたします。25ページをご覧ください。
続きまして、令和３年度一般会計予算に係る重点化施策の事業について、これまでの取組と併せて報告をさせていただきます。 まず、ファインビュー室山及びほりでーゆ～四季の郷についてであります。
古河市では現在総合計画に基づき毎年度重点化施策を掲げ、実施計画による目標設定を行うとともに、事業の実施後におきましては成果説明書兼事業評価書にて事業評価を行いまして、いわゆるＰＤＣＡサイクルの仕組みを取り入れながら事務事業の実施に努めているところでございます。
理由として、行政内部統制の欠如により適正な予算編成、予算執行が行われるか疑問とのことでありましたが、議会に提案のあった一般会計予算は12月定例会前に開催された11月18日の議会全員協議会での財政部説明のとおり、市の状況を把握する中、予算編成の基本方針を定め、15の重点化施策、事業の選択と集中、また義務的な経費の見直しを進める中、第２次総合計画基本構想との整合を図った上で411億円にまとめられたものであります
第６章の施策の重点化及び計画の推進、見直しでは、限られた資源で効率的・効果的に国土強靱化を推進するため、効果が大きい施策や緊急性が高い施策等を重点化施策として選定することとしております。 なお、施策の重点化については、適宜見直しを行ってまいります。 また、推進方針の進捗状況を定量的に把握するため、可能な限り数値目標を設定し、ＰＤＣＡサイクルにより見直しを行ってまいります。
また、企業サポート事業には国の新型交付金、これは地方創生推進交付金という国の交付率２分の１でありますけれども、これを活用しまして中小企業等サポート事業、人材育成支援事業、企業経営健全化事業を実施して、市内製造業の企業経営を支援するとのことで、昨年度から増額して重点化施策になっているということですので、その具体的な支援策の内容と、これが妥当であるのか御説明をお願いいたします。
特に、健康づくりにおきましては、当市の重要な政策の柱の一つとして、総合計画では平成30年度から令和９年度までの10年間における基本構想の中で、「いきいきと健康に暮らせるまち」を基本目標のトップに配列し、実施計画では、健康づくりの推進を重点化施策として位置づけているところであります。
重点化の考え方につきましては、本市に最大の被害想定がされている地震、この地震への影響度、また他のリスクシナリオの影響度として再掲されている数、そして市民団体ヒアリングによっていただいた意見から重点化施策を決定させていただいたというところとなっております。
重点化する施策としまして、ここの表に掲げる人命保護に直接かかわる事態に関して８つの事態、行政機能の大幅な低下につながる事態としまして２つの事態を重点化施策としております。 53ページを御覧ください。 計画の推進と進捗管理についてでございます。
なお、行政評価結果に基づき、「出産・子育て支援の充実」「健康づくりの推進」「高齢者福祉の充実」等々の強化すべき13施策と、過去２か年の事務事業の見直しによりまして、ローリング３年目の集大成としてブラッシュアップを図るべき最重点化施策として、「農業の振興」と「観光の振興」の２施策を位置づけております。
予算編成方針に掲げました重点化施策の中心に、市民ニーズを的確に捉え、事業の有効性や適時性を見極めながら、職員一人一人の創意工夫によって、安曇野市の魅力を最大限発揮し得る効果的な予算となるように、今、編成作業を進めているところでございます。
現在，策定作業中の国土強靱化地域計画においても，合併処理浄化槽の設置促進を重点化施策として位置づけており，防災拠点施設への設置についても明記してはどうでしょうか，併せて危機管理監のお考えをお聞かせください。 ○副議長（遠藤康洋君） 答弁を求めます。 環境文化部長古南篤子君。 〔 環境文化部長 古南篤子君 登壇 〕 ◎環境文化部長（古南篤子君） お答えいたします。
今後は、予算編成方針に掲げた重点化施策を中心に、市民のニーズをそれぞれ的確に捉えさせていただきまして、事業の有効性また適時性を見極めながら、職員一人一人がコスト意識を持ちながら、創意工夫によって、市の魅力を最大限発揮でき得る効果的な予算となるように編成作業を進めてまいります。
具体的には、行政評価の結果を踏まえさせていただきまして、本市の事務事業及び経営資源の選択と集中を推し進める中で、第２次総合計画の基本施策の中から13項目の強化すべき施策と２つの最重点化施策を定めて、この施策を中心とする予算編成を進めており、計画行政を進めていくということでございます。
本計画では、優先順位の高い15のリスクシナリオを選定し、そのリスクシナリオに付随する141の市として取り組むべき施策を重点化施策として位置づけるとともに、その施策を計画的に推進するため、2017年を基準に数値目標とその目標年度を掲げています。また、重点化施策を推進するための国の防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策も最終年度を迎えています。 そこで、以下４点伺います。
貝塚市強靱化地域計画では、22の起きてはならない最悪の事態を想定し、その対策について計画しているものですが、計画の第4章、具体的な取組みの推進において、22の起きてはならない最悪の事態の中から、人命保護、緊急性、本市の地域特性などの観点から特に回避すべき15の重点化施策を選定しており、それらについて対応した取組みを進めているところです。 ○議長（阪口芳弘） 12番 籔内留治議員。
強靱化計画では、水門や排水機場など、重要な河川施設の機能保全とともに、河川整備の推進が重点化施策とされており、まさにこれが最も効果的であり、優先して進めるべき対策であると考えます。 そこで、これらを踏まえた山梨県の強靱化対策の取り組み状況について伺います。 次に、次期やまなし障害児・障害者プランの策定についてであります。
また、国土強靱化の観点から、各種個別計画に対して横串を刺し、国土強靱化地域計画が示す指針に基づき防災・減災に係る重点化施策を個別計画に盛り込むとともに、重点化施策の進捗状況を一元的に管理することで総合的な防災対策の推進に取り組んでいるものでございます。
令和元年度一般会計決算は、選択と集中による重点化施策の実施により、限られた財源のさらなる効果的な活用に努め、本市の将来都市像「花かおり 緑あふれ 人輝くまち こうのす」の実現に向け、市民の皆さんが住んでよかった、これから住み続けたいと思っていただける各種施策を積極的に取り組んだと評価し、議案第76号 令和元年度鴻巣市一般会計決算認定に賛成いたします。 以上です。