真庭市議会 2024-06-06 06月06日－02号
この事業は、原材料費、重機等の使用料を合わせて、最高１件当たり４０万円を補助する事業で、工事に係る労務については地域の関係者で協働して自ら実施する、あるいは業者に依頼して労務費の部分を関係者で負担して実施しているものであります。市の支援と市民の自助から成り立っている事業です。市民のささやかな要望でありますが、大変切実なものでもあります。
この事業は、原材料費、重機等の使用料を合わせて、最高１件当たり４０万円を補助する事業で、工事に係る労務については地域の関係者で協働して自ら実施する、あるいは業者に依頼して労務費の部分を関係者で負担して実施しているものであります。市の支援と市民の自助から成り立っている事業です。市民のささやかな要望でありますが、大変切実なものでもあります。
この事業については、１つに、バス路線等の主要路線、生活路線、歩道の除排雪をはじめ、雪捨場の整正、凍結防止剤の散布などの除排雪作業委託のための経費、また、市民雪捨場への看板設置や防雪柵設置に係る経費、そして事業者へ貸与する重機等に係る維持管理経費、また、市民への除排雪啓発のためのチラシ作成・配布等に係る経費などを計上している。
なお、ボランティア活動はあくまでも参加する方の自主性に基づくものであり、本市におきましては、これらボランティア協力者のほか、本年２月１日現在、災害時における連携協定を136協定締結し、重機等を使用した技術的な作業が可能な団体も含め、様々な団体と協力体制を築いておりますことから、これら関係機関との公民協奏の下、災害からの一日も早い復旧と、被災者の効果的な支援に取り組んでまいります。
また、自衛隊が災害時に重機等を用いた作業をするということに対しては、奈良市といたしましては、奈良市建設業会をはじめ市内の事業者などと災害時における協力協定を締結いたしており、応急復旧の際には、必要に応じて重機などを用いた作業の御協力をいただく体制を整えているところでございます。
④災害対応時の車両、重機等の保有状況でございますが、現在、町が所有している公用車が50台あり、災害時には、これらの公用車で対応に当たります。 なお、町では特別な重機を所有しておりませんで、必要に応じて協定を結んでいる協力事業者への依頼により対応してまいります。
実際に災害が起きた場合は、この15地区に限らず、様々な要因で多くの世帯が孤立する可能性があるため、重機等による早急な道路啓開、防災ヘリ等による救出救助、ドローンによる物資の搬送などの対策もありますが、何よりもまず孤立の可能性がある集落につきましては、住民個々が平時から自助を、また地区全体では共助について対策しておくことが大切であると考えています。
なお、重機等は、近年リースでの対応が多くなっており、災害時に直ちに用意することが難しい事情があることから、重機等のリースを取り扱う企業との災害協定締結に向けても準備を進めているところです。 次に、(2)発電機の保守についてお答えします。
◎消防本部総務課長（前田剛） 災害時協力事業所登録制度の中に、ドローンや重機の登録につきましては、ドローン訓練のためのグラウンドの提供、ドローン操作員の派遣及び情報収集、重機等及び操作員の派遣で登録いただいている事業所が複数ございます。 以上です。 ○柴田利勝議長 三宅聡議員。 ◆５番（三宅聡） 大規模災害時のときはぜひ協力をしていただきたいというふうに思います。 それでは、次の質問に参ります。
なおかつ重機等の力でしなければ復旧はできないというところが多々見受けられます。恐らく平戸市内に多くのそういった場所があるんだろうと思っておりますが、そういった被害にしっかりと対応できるようなマニュアルを作って、そして、かかった経費に対して支援をするようなそういった施策をぜひともしていただきたいというふうに思いますが、見解をお尋ねします。 ◎農林水産部長（下川隆利君） お答えいたします。
こうした中で、特に道路を利用しない機械等の燃油として使用する軽油に係る軽油引取税の課税免除の特例措置（免税軽油制度）は、当小林市の基幹産業である農畜産業における農作業用機械や重機等、また林業・林産業の重機等も対象となっていますが、この免除措置は令和６年３月までで終了となります。免税軽油制度が打ち切られれば農家等の経営が圧迫され、本市経済にも多大な影響を及ぼすことが懸念されます。
〔吉田孝平君登壇〕 ◆（吉田孝平君） バイオディーゼル燃料に関しましては、故障などの問題は聞こえていないということでございますが、地元の建設業の方に聞くと、やはり高額な重機等でございますので、いわば補償がないということで、まだ今のところ扱うのは難しいという話も聞いております。また、バイオ燃料のほうが普通の軽油よりも高いということも一つあると思います。
◎香林勉 環境経済部長 荒川河川敷に分布している特定外来植物につきましては、管理主体である荒川河川事務所が重機等を用いて単独で駆除を行うか、第三者団体やボランティア団体により人力で駆除を行うかの判断をされることから、同事務所が必要な計画策定や予算措置等について適切に対応されるものと承知をしております。 以上でございます。 ◆１０番（野澤茂雅議員） 議長。 ○竹内正明 議長 野澤議員。
令和５年度は、大型炊き出し器セット、災害充電器用マルチチャージャー、クイックシェルター、段ボール製パーティション、段ボール製ベッド、折り畳み式ベッド、６品目（122万4,300円）を購入し、防災備品の充実を図り、迅速かつ効果的な活動を行うため、重機等の機材を活用した人材育成研修を計画し、職員の研修は終了している。
そうしますと、まず、人命救助をするためには、既存の消防、消防団、警察、そしてまた、災害時に重機等を提供してくださる建設業者等がいち早く被災現場に駆けつけることができる、そういう初動体制を構築することが、人命救助の観点から最も重要であることは明らかでございます。 次の段階として、先ほども申しましたように、救援物資の提供ということがあるわけでございます。
近年、非出水期と言われる10月中旬から６月中旬の期間において、急激な豪雨や長雨の影響で、河川工事現場で重機等機材が中州に取り残されたり、流されたりする現場もあり、今までの定義が通用しない気象状況に変化してきているのではないでしょうか。
また、別の新聞によると、県内では自動車窃盗事件も多発していて、乗用自動車、貨物自動車、トラクター、建設用重機等の順に多く、県警では車両への盗難防止対策を呼びかけていると、そのような記事も載っておりました。この大子町を見ると、交通事故件数というのは昨年の1.3倍に増えているんだということであります。刑法犯総数は16件発生しており、前年同期と比べて７件増えていると、そのような新聞報道もございます。
次に、２ページの４、復旧までのスケジュールですが、地中に埋設されているケーブルであるため、重機等による大規模な工事が必要になることから、復旧に必要な材料が調達できるまでの間、撤去作業など可能な作業を優先するなど短縮化を図りますが、復旧は５月下旬から６月上旬ぐらいになるものと予想されます。
数ある谷戸の自然を再生するには、重機等は使えず専ら手作業に終始し、多くの人手と近隣住民の理解が必要となると思う。手間暇かかる人海作業は行政だけではかなわず、住民との協働が不可欠になると思う。私たちは芹ヶ谷を愛している。多くの湧水と深い樹木が希少な動植物を抱いた豊かな芹ヶ谷の自然を守り、次世代に継承すべきだと強く念願している。
今後の復旧作業については、通行止め区間の両側から点検、修復を３か年で進める計画ですが、通行止め区間は急傾斜地や谷底がほとんどを占めており、重機等の工作機械類が投入できず、専ら人力による作業に頼らざるを得ないことから、完全復旧には時間を要することも想定しております。
数ある谷戸の自然を再生するには、重機等は使えず専ら手作業に終始し、多くの人手と近隣住民の理解が必要となると思います。手間暇かかる人海作業は行政だけではかなわず、住民との協働が不可欠になると思います。私たちは芹ヶ谷を愛しています。多くの湧水と深い樹木が希少な動植物を抱いた豊かな芹ヶ谷の自然を守り、次世代に継承すべきだと強く念願しております。