郡山市議会 2024-06-21 06月21日－04号
今定例会で分娩施設が遠方になる里帰り出産等の支援、保育士等１人当たりの子どもの数の軽減の議案が提出されております。これらの事業では、国の交付金等が活用されているものと認識しております。 若者の市外への流出が人口減少の要因の一つであり、郡山市で子どもを産み育てたいと考える若者への支援の拡充が人口減少対策にもなると考えます。
今定例会で分娩施設が遠方になる里帰り出産等の支援、保育士等１人当たりの子どもの数の軽減の議案が提出されております。これらの事業では、国の交付金等が活用されているものと認識しております。 若者の市外への流出が人口減少の要因の一つであり、郡山市で子どもを産み育てたいと考える若者への支援の拡充が人口減少対策にもなると考えます。
◆１２番（待鳥美光議員） １か月児健診については、これまで公的な乳幼児健診に組み入れられておらず、慣習的には産科医療機関で行われてきた経緯があるようですが、出産した病院から退院をして、また里帰り出産から帰宅をして、地域での子育てのスタート地点に当たる時期だと思います。その時期の健診を市として行うことの意義と市としての実施方針を伺います。 ○議長（富澤啓二議員） 渡辺子どもあんしん部長。
少し前進どころか、大きく前進して、市内で唯一の産科医療機関のアクアベルクリニックで出産する方の大体６割が秦野市民と伺い、また、市外から秦野市へ里帰り出産をする人も増えてきていて、それを含めるともっと多いと思いますので、よかったなと思っております。
里帰り出産をされる方や、また県外へ出かけられていて出産とか、いろんなケースがあると思いますので、漏れなく支給ができるように、またよろしくお願いします。 10万円の給付の要件として、妊娠の届け時と妊娠６、７か月頃、そして出産後の３回、面談とアンケートを取ることになっており、これは支給要件にもなっていると思います。
中項目④、子育て支援策による出生率の向上と里帰り出産について。本市は、人口１人当たりの医療機関のベッド数が全国的に見て比較的多い順位にあり、医療技術も高いことから、里帰り出産には最適な場所であり、積極的に推奨すべきと考えます。
通常、本市におきましては、1100人程度の新生児がいらっしゃることから、里帰り出産などを含め1200人分の予算化をさせていただいております。 ◆葉梨之紀 委員 要望いたします。全ての新生児が新生児聴覚検査を受けられる体制を構築することが求められていると思いますが、今回の助成により検査の促進が図られ、先天性難聴の早期発見につながることは大変喜ばしい限りでございます。
里帰り出産のほうが周りのサポートがあるということ、それから草加市は産婦人科の数が少なく不安だということで、予定日よりも早めに地元に帰って、里帰り出産することにしました。 里帰り出産した初日、年の暮れの明け方、今まで陣痛もなかったにもかかわらず、急に立てないぐらいお腹が痛くなって、実家の近くの産婦人科に行くと。すると、32週目でもう生まれると。早産です。
◆熊沢 委員 妊婦さんの健診は、里帰り出産なので、多分、五者協じゃなくて地方で受けても補助が出ますよね。私はそれはいいことだと思うんです。ただ、答弁で、妊婦さんは市外の医療機関の方が多くなるので、都外を含めた広範囲の医療機関と調整が必要になるからできませんみたいなことだけれども、何かおかしいなと思う。
里帰り出産を希望する人も多く、それを機に戻ってくる子育て世代もあり、酒田は産み育てやすい環境だと多くの人に感じていただきたいと考えます。
例えばですけれども、パートナーが育休を取れないとか、里帰り出産をしたいけれども、帰る里がないとか、近くに見てくれる親がいないとか、親が高齢で見られないとか、それって、その環境は自分が悪いんですかという。
病院事務局長（小羽正昭） 当院に受診される方は、やっぱりかなり、この近くの方も見えるのですが、不妊治療をたどって遠くから来られる方もお見えになりまして、そういった方の利便性に合わせて、もちろん半田市立半田病院とは統合して１つになりますので、情報の共有などはしっかり密にして、患者に安全に出産に至っていただけるように、そういった点はしっかりアピールしていきたいと思っておりますが、患者のご都合に合わせて、里帰り出産
母子手帳をもらうときに説明も受けると思うのですけれども、現在、既に母子手帳をもらっている方はこの受診券を受け取っていないと思いますので、里帰り出産などで情報が行き届かない場合も推察されますので、配慮した周知もお願いしていきたいというふうに思います。
おっしゃられた五者協の協議に向けまして検討を進めておりまして、こちらの事業に関しては、単独の自治体で導入するという考え方よりも、里帰り出産等に対応いたしますため、62市区町村、オール東京で導入すべきという考え方を基に、23区、そして東京都もオブザーバーに加えまして、ＰＴ、プロジェクトチームを組みまして、検討を進めてまいりました。
里帰り出産しようとする人にとっては旅費がかかりますし、また、望まぬ妊娠をした方は人工中絶費用が１０万円から２０万円かかるようですし、初期流産でも二、三万円手術費用がかかります。先ほど話したインフルエンザワクチンについても、市から助成がないということで、これも自費で現金で払わなければなりません。
里帰り出産等のため、指定医療機関以外で実施した場合は、市の検査委託料を上限とし、償還払いで対応いたします。 今般、新たに実施することとした理由につきましては、本市ではこれまでも全ての妊婦に送付しております支援レターなどにより、検査の内容や重要性を周知しているほか、出産した医療機関においても受検勧奨を行っているものの、経済的な理由などにより検査を受けない方もいらっしゃいます。
○相原佳代子委員 今、理事がおっしゃったように、やはり少子化が進んでいる中で、今回、産科の医院が城陽市に来てくださるということは大変希望が持てる、そして、ここに産科が来ることによって、また、よそで産んでおられた方がここへいらっしゃるとか、里帰り出産で、城陽に産むところがないからということで里帰り出産を断念された方がまた帰ってこられるとか、そういったことでプラスになる要素がたくさんあります。
２目児童措置費は、主には私立保育園と認定こども園８園の運営に対する委託費及び給付費と、勤務地や里帰り出産等の事情により他市町村に入所を委託する広域入所委託経費等であります。 ３目母子福祉費は、主には母子及び父子家庭の児童への養育扶助や独り親家庭に対する医療扶助、また独り親家庭の母親または父親に対し就業支援として高等職業訓練促進費等を支給するもので、113ページをお願いします。
母子保健事業では、産後ケア事業の拡充として、利用可能期間の延長、割引助成券の発行、里帰り出産への支援などに取り組み、利用者負担のさらなる軽減を図ります。 次に、生活環境課の４ページ中段を御覧ください。 北アルプス広域連合負担金は、ごみ処理広域化推進事業、廃棄物処理事業、リサイクル推進事業に係る負担金でございます。令和６年度には、旧環境プラント跡地へのストックヤード建設を予定しております。
「遠方に住む娘が近々第２子を出産することになり、手伝いに行きたいけれども仕事があって休めない」「第１子は里帰り出産だったため、通常どおりに勤務しながらでもケアできたが、今度は１人目が保育園に通っているなどの理由から里帰りできない」という声を聞き、それなら孫のための休暇があってもいいのではないか、と制度づくりが始まったそうです。孫休暇制度は、全国の企業にも導入が広がりつつあります。
大項目の２、北秋田市の里帰り出産対策について。 ①現在、北秋田市内には里帰り出産の施設はありません。大館市は大館市、鹿角市、小坂町のみの里帰り出産を受け入れており、本市の里帰り出産は受け入れておりません。北秋田市内に戻って里帰り出産をする場合、受入先は能代市となります。