岡山県議会 2024-06-14 06月14日－02号
しかしながら、大規模災害時において、実際に受援体制を機能させるためには、平時から訓練にしっかりと取り組むとともに、支援物資の受入れ、配送体制の整備などの対策を充実させていかなければなりません。併せて被害情報等を確実かつ迅速に集約できるよう、衛星通信など災害に強い通信環境網を整備する必要もあります。
しかしながら、大規模災害時において、実際に受援体制を機能させるためには、平時から訓練にしっかりと取り組むとともに、支援物資の受入れ、配送体制の整備などの対策を充実させていかなければなりません。併せて被害情報等を確実かつ迅速に集約できるよう、衛星通信など災害に強い通信環境網を整備する必要もあります。
その結果、これまで夏の食中毒対策や冬の大雪時の配送体制の整備など、様々な工夫を重ねて事業を展開していると承知をしております。 この事業も、来年度で開始から３年が経過することになります。
小売業者や運送業者も配送体制を見直しております。大手コンビニでは、店舗への配送回数を減らす取組を行っています。また、大手宅配業者は、一部地域では配達日を一日遅らせることを発表しております。 昨年六月に農林水産省、経済産業省及び国土交通省は、荷主や運送会社に対し、トラックドライバーの負担を軽くするために取り組むべきガイドラインを取りまとめ、改善を促しております。
どういった形で配送するのかといった点や、あとは確実にお弁当を届ける必要がありますので、届けられませんでしたといったことがないように、しっかりとした配送体制を設けている点などを重視しております。 事業者につきましては、区内全域でオンライン決済ができ、また配送できるといった事業者も数が少ないので、実現可能性のある事業者と現在仕様の調整を進めているところでございます。
避難者の中でも女性や乳幼児など避難者の性別、年齢に応じた物品、そして新型コロナウイルス感染症対策などの用品について備蓄されているのか、また、想定している災害発生時における必要性が高い備蓄品などに関しましてはどのように手配をしているのか、あわせまして、開設された避難所への配送体制に関しても伺います。 ◎総務部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
とりわけ、多くの陽性者に対応するため、陽性者登録センターの開設やＳＭＳを活用した情報提供、療養中の相談体制の充実、自宅療養セットの配送体制の強化などに取り組んできたところでございます。
さらに、これまで取り組んできた二十四時間体制でのオンライン診療や薬の配送体制、あるいは往診などの療養支援体制の強化にも取り組んでいただくとともに、福祉部とも連携して対応するようお願いして、次の質問に移ります。 次に、いわゆる大阪産ワクチンについて伺います。 先般、九月七日、大阪産ワクチンを開発していた企業が開発の中止を発表しました。府民の皆さんも期待されていただけに、大変残念です。
今後の感染動向は見通すことができませんけれども、自宅療養セット希望者に対しまして迅速に配送できるよう、常に状況を確認しながら、配送体制を確保してまいりたいと考えております。
この経過の中で、梱包作業の効率化や配送体制の増強、新システム導入など、保健所の体制整備による事務の円滑化を進めてきたことで、ゴールデンウイーク以降は、自宅療養セット要望の連絡から、３日から４日ほど、早ければ２日で届くようになるなど、配送状況が大幅に改善したと聞いております。
また、給食配送に係る議員お示しの懸念点につきましては、本市の委託事業者が自社で配送車両を保有しているとともに、予備車両も確保していることから、適切な配送体制が取られていると考えております。ガソリン高騰による影響に関しましても、現時点で委託事業者から特段の申入れはなく、配送についても影響はないと認識しております。 以上でございます。 ○議長（丸谷正八郎） 続けて答弁願います。虎間総務部長。
◎危機管理監（田口浩一） 協定提携先から調達した物資の配送体制につきましては、初動は本市の災害対策本部避難部物資班が物資の供給に関する業務を行うこととなります。また、市外からの物資の円滑な供給に当たり、災害時における物資の緊急輸送等に関する協定に基づき、愛知県トラック協会尾東支部瀬戸旭・守山部会に応援要請を行う体制としております。 ○水野良一議長 馬嶋みゆき議員。
そのため、今後に向け、さらに複数の事業者への委託や自宅療養セットの内容物の見直しを検討し、配送体制をさらに強化していく必要があるものと考えます。 札幌市は、災害の備えと同様に食料品などを備蓄していくよう市民の皆様に呼びかけているとのことですが、多くの方が希望された場合、早期にお届けすることができるように備えておかなければならないと考えます。
◆田島央一 委員 私からは、年齢別感染者数の捉え方について、自宅療養セットの配送体制の強化について、第６波における医療提供体制について、この３点についてお伺いをしていきたいと思います。 まずは、年齢別感染者数の捉え方についてお伺いしていきたいと思います。 新型コロナウイルス感染症においては、若年者よりも高齢者のほうが感染リスクが高いとされており、その対応がなされておりました。
自宅療養者の支援につきましては、ＳＭＳを活用した迅速な情報提供、電話やチャットによる相談窓口の設置、パルスオキシメーター10万台弱の確保、配食サービスの配送体制強化など、対策を強化しております。
具体的な改善策としては、事業実施前の綿密な配送計画とそれに基づいた適切な配送体制の確保、この辺が必要であると考えていますので、今回の結果がまた生かせるよう、データベース等で共有できればと考えております。 ◆１９番（花井伸子議員） 議長。 ○斎藤直子 議長 花井議員。 ◆１９番（花井伸子議員） １億円を超える委託費を出して実施している事業です。
また、モデルナの接種体制については、現在、集団接種会場のほか、一定の接種回数を確保できる一部の医療機関のみで実施をしていますが、さらに身近でより多くの医療機関に参加をいただけるように、新たにワクチンの配送体制を整備し、個別医療機関に対し、モデルナによるワクチン接種の協力を要請しているところであります。
さらに、物資の備蓄・配送体制を強化するため、早島インターチェンジへのアクセスが容易で、市中心部や本庁舎へ近く、大型車両の進入が可能な面積を有する山陽ハイツ跡地に、新たな防災備蓄倉庫の整備を進めているところでございます。
今回の第６波の兆しが見え始めましてからは、急激に自宅療養者が増加していくことを見込み、パルスオキシメーターが不足することのないよう、追加で２万2,000個を確保し、委託事業者に対しても、療養セットの配送体制を増強するよう依頼しております。 看護師などの医療職も速やかに増員するとともに、早期に各区の感染症対策室を再開し、健康観察の体制を強化してきております。
また、軽症から中等症の方の重症化リスクを抑える国内初の経口治療薬モルヌピラビルにつきましても、一か所当たり三人分とされているものの、二月八日時点で県内全域をカバーできる百十四薬局、十四医療機関への配備を終え、宿泊療養者や自宅健康観察者への配送体制も構築するなど、治療体制を着実に強化いたしているところであります。
今後さらなる感染拡大が予想されることから、市役所全体の業務継続を図りつつ、安定的かつ迅速な配送体制を確保するため、２月４日から民間委託に切り替えたところでございます。