京都市議会 2024-03-21 03月21日－20号
行政区別に見た場合でも、特に行政区別に管理をしてなくしていくということではないんですけれども、周辺の配管状況であるとか布設の年度等を考慮して更新しておりますので、今、行政区別を特にということではありませんが、その中でもバランスを取りながら更新をしていっているという風な状況でございます。 以上でございます。 ○委員長（森田守） 河合委員。 ◆委員（河合ようこ） 分かりました。
行政区別に見た場合でも、特に行政区別に管理をしてなくしていくということではないんですけれども、周辺の配管状況であるとか布設の年度等を考慮して更新しておりますので、今、行政区別を特にということではありませんが、その中でもバランスを取りながら更新をしていっているという風な状況でございます。 以上でございます。 ○委員長（森田守） 河合委員。 ◆委員（河合ようこ） 分かりました。
ただし、災害時におきましては、トイレの配管状況が確認できるまでは衛生面の観点から水洗によるトイレの使用は禁止し、避難者には簡易トイレなどの使用を促すよう、避難所開設運営訓練などで周知を図っております。 そのほか、今回、被災地への義援物資として、段ボールベッドなどを提供しておりますが、今後につきましても、必要数量や形状、保管場所なども検討しながら、備蓄を進めてまいりたいと考えております。
◆小口智久 委員 非常に複雑な説明でございましたけれども、調査の結果、今回の事故は、沢地盛土という地盤状況や水道管の配管状況、かつ、傾斜地であったということで、様々な要因が複合的に作用した事象ということは理解をしました。
小項目２、本管に接続する費用は平均するとどれぐらいの金額なのかについては、個々の住居の配管状況や公共ますまでの距離、深さなど、工事の難易度に違いがあり一概に同じではありませんが、公共下水道の接続事例によると、１戸当たり20万円から30万円程度であると認識しています。 小項目３、排水設備貸付金の最大貸付額については、公共下水道と同様に原則25万円を貸付限度額として予定しています。
この復旧といたしまして、配管のほうの修繕は必要なものの、漏れた灯油の回収処理、地下ピット内の洗浄と洗浄水の処分等、廃棄物になりますのでそういった処理、そして職員室、会議室等があるパブリック棟内の各部屋の配管状況の確認等がありますので、工事費ではなくて委託料ということで予算のほうを計上させていただいたところでございます。
その場合、個々の住居の配管状況や公共汚水ますまでの距離、または深さなど、工事の難易度に違いがあり、一概に同じではありませんが、公共下水道の接続事例によると１戸当たり20万円から30万円程度であると確認しております。 最後にエ、個人負担軽減への補助等については、公共下水道の現行制度と同様な国庫補助を活用した補助制度のほか、市独自の支援制度の構築が図れないか、現在調整中であります。
まずは漏水の原因となる配管状況等について詳細に先ほど区分けした上で対応され、現時点における今後の予測を立てて更新を考えられていることが分かりましたが、では今後の工事計画について何年を要するのかお伺いいたします。
場所の確認を行いまして、現在の配管状況を確認しまして、引込みが可能かどうか判断した上で、その後の申請を提出いただいて進めるような状況でございます。 以上でございます。
次に、議案第72号 令和２年度笠間市水道事業会計補正予算（第２号）については、関連質問として、水道の配管状況はどのような形で把握をしているのかとの質疑に対し、水道管台帳は現在システムにより管理をしている。システム化の際に、データがなかった箇所は不明管として整理をし、試し掘り等を行い、調査をした上でシステムのさらなる充実を図っているとの答弁がありました。
そのため、現在では水道管の配管状況により、消火栓の新設が困難な場所もございますが、地域性や消火作業のしやすさを考慮し、消防力の向上を目指し、水道事業を所管する上下水道局と協議しながら、消火栓増設を、また、地元からの場所の提供があれば、防火水槽の設置を検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（森山林） 古賀議員。
公共下水道への接続費用につきましては，工事の環境や配管状況などによってかなり幅があるとお聞きしております。助成制度につきましては，供用開始から３年を経過していない処理区域または処理予定区域でくみ取便所を接続する場合１槽につき５万円，浄化槽を接続する場合１槽につき２万円を補助する制度を設けており，接続促進に努めているところでございます。
最後になりますが、今回の事故につきましては、周辺の配管状況や作業の内容などから、広範囲で濁りは発生しないだろうという思い込みが原因でありまして、結果的にお客様に多大なご迷惑をおかけしてしまい、事前の準備や慎重さが足りなかったと反省しているところでございます。
こういったことから、地震、災害などに強い水道管の配管状況になっております。消火栓もついているということでございます。 来年度分につきましては、まだ消防と協議が終わっておりません。伊都の杜かどうかというところの協議はしておりません。８基の分ですね。
また、漏水事故時の対応については、その手順として、まず地図情報システムで水道管の位置や配管状況を把握し、漏水調査により漏水箇所を特定します。次に、管網解析を行った上で、別ルートからの給水に変更することや不断水工法を採用するなど、できるだけ断水しない復旧方法を選択します。
漏水の原因は、現場の配管状況から、近接して埋設される電気通信管や雑用水管との離隔を確保するために応力がかかっていたと見られる継手部において、老朽化や内圧等の複合的な要因により割れが生じたものと判断をしております。 被害総額は損害賠償額と同額で、過失割合は市１００％、保険による補填額は、被害総額から免責額５万円を差し引いた２７２万６,５１７円であります。
また、宅内の配管状況は、データが存在する場合に、ご本人がお越しいただければ閲覧できるサービスを行っております。 続いて、３点目のハザード対策と更新工事の前倒しについてお答えいたします。
◎後藤 教育総務部長 整備にあたりましては、お話しのとおり老朽化している施設も多い中、体育館の材質や構造などの気密性に係る部分に加え、電気容量や電気・ガスの配管状況といった動力源の確保、そして機器の設置場所といったもののほか、運動会や部活動など各学校の行事との調整も課題となっております。
次に近隣他市の状況でございますが、北河内７つの市に東大阪市、八尾市を加えた東部大阪水道協議会の９つの市においては、八尾市のみ、配水区域や配管状況などのさまざまな制約があるものの、特例的措置として４階まで許可しております。 以上でございます。 ○水落康一郎 議長 澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦 保健医療部長 （登壇）地域包括支援センターの新体制について、お答えいたします。
今年度、城山環境衛生組合で、各戸の宅地内の配管状況や既存の下水道管の調査を行っていただきました。 課題としましては、来年度の切りかえまでに、市の排水基準に合うよう、調査で判明しました宅地内の誤接続の是正ですとか、破損した下水道管の補修を城山環境衛生組合で行っていただく必要がございます。 その後、供用開始の手続を経まして、老朽化したマンホールぶたの取りかえを市で行っていく予定でございます。
成果としては、業者等が来庁時に窓口で配管状況を確認する際の利便性が向上したとの答弁がありました。 ２点目、料金徴収業務を民間委託したことによる効果は、との問いに対し、料金係職員の窓口業務負担が軽減されたこと、滞納整理業務が強化されたこと、特に過年度分の未収金の収納状況が委託前に比べると、かなり上がったことである。