田辺市議会 2024-07-01 令和 6年第3回定例会（第3号 7月 1日）
今春の税制改正に伴い、森林環境譲与税の配分額が変更になったと認識しているところでございますが、旧基準と比較しまして、改正された配分基準の具体的な内容について、併せて改正に至った背景やその理由についてもお聞かせください。よろしくお願いします。 （８番 宮井 章君 降壇） ○議長（尾花 功君） 森林局長。
今春の税制改正に伴い、森林環境譲与税の配分額が変更になったと認識しているところでございますが、旧基準と比較しまして、改正された配分基準の具体的な内容について、併せて改正に至った背景やその理由についてもお聞かせください。よろしくお願いします。 （８番 宮井 章君 降壇） ○議長（尾花 功君） 森林局長。
次に、補助事業目標額についてでありますが、都道府県により状況が異なるため、単純な比較はできないと考えておりますが、補助公共事業費について、国土交通省における補助事業等の今年度の当初予算を基に、仮に類似団体及び広島県、山口県の県民１人当たりの配分額の平均を用いて試算すると、本県の額は類似団体等に比べ約40億円少ない値となります。
しかしながら、国の補助金等の県民１人当たり配分額は、もちろん伊原木知事の責任ではないんですが、この10年間、中国５県で最下位であり、全国でも40位前後で推移するなど、十分な額が確保できていない状況が続いています。大規模災害に対応できる強靱な県土づくりを推進するためには、インフラ整備の加速化・充実が必要であり、国の補助金等を獲得するなど、予算をしっかりと確保していかなければなりません。
２歳児クラスの保育料全額公費負担を選定した理由についてでありますが、県から交付された配分額を踏まえ、市全体として調整した結果、１つに、県が指定した学校給食費無償化等子育て支援市町村交付金の推奨する無償化事業の一つがゼロ歳から２歳児の非課税世帯以外の保育料の無償化であること、２つに、本市においてゼロ歳から２歳児クラスの保育料を10月から無償化するために必要と見込まれる額は約3.9億円であり、多額の一般財源負担
継続費の令和６年度と令和７年度の年割額の配分が令和７年度分のほうが多いのですが、配分額の考え方についてもお聞かせ願います。 ◎教育総務課長 工事完成後の令和７年度に工事費を支払うのが一般的でございますが、今回は１件当たりの契約金額も大変大きくなります。そのため、請負業者から前払い金の請求が予想されます。
第３款地方譲与税、第５款地方交付税、第６款交通安全対策特別交付金、これらにつきましてはそれぞれ国からの配分額の確定による減額です。 ４ページをお願いいたします。
◆委員（長壁真樹君） ２点お聞きしたいのですけれども、まず209ページの２目、各支所地域の維持補修工事が増額しているのですけれども、この各支所への配分額はどのようになっているのかお聞きします。
これは森林環境譲与税の有効な活用や森林整備の担い手育成確保に関する事業について協議を行っている香川県及び県内自治体等で構成するかがわ森林整備担い手対策協議会の運営に係る地元負担金で、各自治体への配分額の１割に相当する額を納付する協議結果に基づく措置です。 以上、農水振興グループに関する補足説明でございます。
この契約書第３条におきましては、三国町が単独で組合事務及び事業を処理して、剰余金を生じた場合には、その一部を武生市に配分する、配分額については双方協議の上、定めるということでございまして、ここから始まって現在に至っているものというふうに考えているところでございます。
◎総合政策部理事（横川裕康君） 本年度の国の補正予算で交付された物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金のうち、推奨メニュー分の本市への配分額は１億5,500万円でございました。この額につきましては、12月補正予算におきまして、既にえちぜんし割クーポン発行事業や水道料金物価高騰対策特別事業、障害施設福祉サービスの食材費支援としまして、既に１億5,100万円を充当しております。
歳入予算につきましては、配分額が確定しました普通交付税等を増額いたしますとともに、減収が見込まれる県税、事業費の確定等に伴います国庫支出金や県債等の減額をするものです。
この方針に基づき進めた予算編成においては、例年どおり経常経費と特殊要因事業に分けて作業を進めましたが、経常経費については、厳しい財政状況において示した枠配分額を踏まえ、各部局室長がマネジメント力を発揮し、配分額内に収めました。
森林環境譲与税の配分基準の見直しでございますが、令和６年度税制改正大綱のとおりに基準の見直しが行われた場合、本県への譲与額を試算いたしますと、令和５年度の想定譲与額と比較すると、県への配分額は99万円余り減額となります。約5,200万円となる見込みでございます。 一方で、県内の全ての市町については増額となりまして、配分総額は7,900万円余り増加の約４億7,000万円となる見込みでございます。
このため、森林面積が小さくても、人口が多い大都市への配分額が多くなる傾向が見られました。 こうした点を改善するため、昨年５月以降、いわき市森林組合をはじめ、福島県森林組合連合会及び全国森林組合連合会が、譲与基準の見直しについて国に要望を行いました。 また、東北市長会及び全国市長会からも国に対し、強く要望する旨の採択をいただき、国への働きかけを行いました。
歳入では下水道建設費の財源となる下水道債で6,860万円の減額や、下水道補助金で処理場分の補助配分額の増額により1,788万9,000円の増額などとなっております。 以上、議案事項２の説明といたします。 ○委員長（戸水美保子君） 議案事項２について、確認事項があればお願いします。 〔発言する者なし〕 ○委員長（戸水美保子君） 特に発言がなければ、議案事項２を終了します。
今後は、３月４日に第２回の配分委員会を開催いたしまして、配分基準や配分額などの配分計画を決定し、県から速やかに市町村へ義援金を配分の上、３月中旬頃から市町村を通じて被災世帯へ義援金をお届けする予定としております。 私からは以上です。
７日にホームページに参加事業者を掲載し、配分額も参加事業者が決まらないと決められませんので、配分額を通知させていただいております。これが３月７日でございます。その間、我々県といたしましては、できる限りの対応をしたと認識をしております。 現在、予約受付を終了している宿泊施設をホームページに掲載するなど、周知に努めさせていただいております。
まず、委員から、国土強靱化関連の国補正予算の本県への配分額は、チーム熊本として力を結集して国に働きかけた結果、九州、全国でも上位にランクされている、これに加え、大津植木線の多車線化等に対する国の財政支援については、地域産業構造転換インフラ整備推進交付金として、国土交通省ではなく内閣府から交付される、これは、半導体関連インフラの整備のあおりを受けて、他の道路や河川の整備等への影響がないよう国へ要望し、
本市におきましては、経常経費について枠配分方式としており、令和６年度予算編成方針により市全体の施策の方向性を示した上で、令和４年度決算額をベースに、特殊要因からの移行額や最低限必要な調整額を加えた枠配分額を設定し、各部局室長を中心とするマネジメントの強化、徹底を図り、部局室が主体となり予算編成を行うこととしてございます。
また、推奨事業メニュー分につきましては、当市の配分額として１億８５４万円が示されておりますが、このうち４，７１５万円をこのたび予算化することとし、その金額を差し引いた残額６，１３９万円につきましては、今後のところで追加の補正を検討してまいりたいと考えております。 議案第１９９号の補正予算に係ります説明につきましては、以上でございます。