日進市議会 2024-03-04 03月04日－04号
なお、令和６年１月の国土交通省通知では、「より一層の立地適正化計画の作成及び同計画と連携した社会資本整備を推進すべく、社会資本整備総合交付金の重点配分方針の見直し」が示されております。 今後、本市の各種施策や事業を進める上で、国から重点的に財政支援を得るためには、原則、立地適正化計画の作成や、作成に向けた具体的な取組の公表等が必要となってまいります。
なお、令和６年１月の国土交通省通知では、「より一層の立地適正化計画の作成及び同計画と連携した社会資本整備を推進すべく、社会資本整備総合交付金の重点配分方針の見直し」が示されております。 今後、本市の各種施策や事業を進める上で、国から重点的に財政支援を得るためには、原則、立地適正化計画の作成や、作成に向けた具体的な取組の公表等が必要となってまいります。
では、まず初めに、それら土木関連予算の中で市道の維持管理費はどういった方針に基づいて配分されているのか、市道の維持管理全体の配分方針について伺います。 ◎土木部長（白田真一君） 令和４年度の市道の維持管理費全体の配分方針は、これまでの道路維持補修費を計上するとともに、まちづくりの経営指針における暮らしを守る安全・安心の充実強化に関する事業費を拡充しています。
国の配分方針は、緊急承認直後の２週間程度は原則パキロビッドパックの処方及び調剤実績のある医療機関、薬局に限定とされております。県は、対象機関のリストを取りまとめ国に提出し、国が委託設置するゾコーバ登録センターを通じて、配分を希望する対象機関からの依頼に基づきゾコーバの配分をすることとなります。
そこで、福井県における国土強靭化計画の進捗状況を伺うとともに、内示後の各事業への配分方針について、御所見をお伺いいたします。 代表質問でも、「県の公共事業の設計単価が、鉄筋が36％、労務費が７％上昇しており、今年度に入り、資材によっては価格上昇が顕著となっており、様々な事業に影響が出ている。
また、国への働きかけにより、基金の対象経費が拡大されたほか、医師少数県への基金の重点配分方針も示されたところです。 さらに、医師の働き方改革に対応するための医師派遣への支援が可能となるよう、国へ働きかけているところであり、今後も基金をより一層活用して医師・看護職員の確保に取り組んでまいります。
一方、制度的対応など国でなければできないことも多いことから、地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会などを活用し、実効性のある偏在対策につながる抜本的な制度改革の実現について、国に強く働きかけてきたところであり、地域医療介護総合確保基金の医師少数県への重点配分方針が示されるなど、一定の成果も出ているところであります。 今後も、医師確保に全力で取り組んでまいります。
このため、地域枠のさらなる拡大に向けて、県内外の大学と丁寧な協議を行うとともに、地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会などを活用して、国に対して、地域医療介護総合確保基金の配分方針の明確化による重点的な配分などを求めてまいりたいと思います。
県協議会の生産数量の配分方針に対する御所見について、お伺い申し上げます。 次に、令和４年産に向けた水田農業生産対策についてです。 令和３年６月における米の在庫量が適正水準の上限と言われる200万トンを超過し、さらに令和３年産米は全国作況100と見込まれ、令和３年産米は大幅な米価下落を余儀なくされております。
これまでの働きかけなどにより、首都圏などの臨床研修医の募集定員が減少したほか、地域医療介護総合確保基金の医師少数県への重点配分方針が示されるなど、一定の成果も出ているところです。 今後も、医師の不足や地域偏在を解消するため、実効性のある偏在対策につながる抜本的な制度改革の実現に向けて、北海道東北地方知事会なども活用しながら、国に対して、時期を失することなく働きかけてまいります。
しかしながら、八月初旬に急に国がワクチンの配分方針を変更しました。これによりまして、八月三十日以降に配送されるワクチンの量が大きく減少することになったこともあり、市町では接種スピードの抑制を余儀なくされ、ワクチン接種の予約が取りづらい状況になりました。
ワクチンの入荷の状況と今後の予定についてですが、ワクチンは国が示した配分方針に基づき、都道府県が市町村ごとに配分します。本市の高齢者向けワクチンについては、４月２０日の納入を皮切りに順次供給が進み、今後６５歳未満に対する供給が始まる予定です。 接種券の送付や予約を受け付ける対象者については、現在市ホームページで公表しており、ワクチン接種済みの人数や接種率の公表については検討しているところです。
９項目の具体的な内容は、①教職員の具体的な参集、配備の在り方や役割、②学校が避難所になった場合の開設や組織の立ち上げ方法、③教育活動の円滑な再開を見据えた避難所としての学校施設の利用計画、④学校施設・設備の被害状況の把握方法、⑤避難者の把握方法、⑥主として高齢者や障がい者、乳幼児、その他の特に配慮を要する者やペットを連れた避難者への対応、⑦水や食料品等の確保や備蓄品の配分方針及び方法、⑧防災担当部局等
第37号議案の車両につきましては、はしご車から更新整備するもので登録する種別の変更が必要となるため、新規の登録扱いとなりまして、当該補助金の優先配分方針から外れることとなりました。 以上でございます。 ○議長（片渕卓三） １項目めの質疑は終了しました。次の項目へ進んでください。 山下幹雄議員。 ◆１３番（山下幹雄） 小項目の２のほうです。
○こども未来部長（八木一史君） まず、教職員定数についてですが、これは毎年大阪府が公立小中学校教職員定数の配分方針を出しておりまして、それに基づき配置しておるということでございます。また、加配もございます。そして人事部局との相談にもよりますけども、会計年度任用職員の公募によりある一定の強化教員の確保も行っております。
その中で、国土交通省から毎年度発表されております道路関係予算配分概要では、補助事業の配分方針におきまして、地域高規格道路、重要物流道路及びインターチェンジ等アクセス道路等に関する予算に重点配分されております。
地籍調査は、膨大な期間と経費を要する事業でありますことから、国の第７次国土調査事業十箇年計画の考え方や予算配分方針を踏まえ、まとまった地域で年次計画を立て、戦略的に調査を推進していくことが必要と認識いたしております。
ですので、流通のことは置いて、配分については、基本的に、事前に配分のルール、配分方針を決めておいて、それに合わせていくということをしてまいりたいというふうに考えておりまして、現在、医師会さんと調整をさせていただいているところでございます。
令和３年産食用米の生産目安面積の減少を受けて、現在、当市や平泉町、いわて平泉農業協同組合などで構成する一関地方農業再生協議会において、個々の農業者に対する令和３年産の主食用米の生産目安の配分方針について検討を行っているところでございます。
加えて、配分方針及び配分結果の見える化では、令和２、３年度、府省庁ごとに配分方針を事前公表。配分結果を具体の数値等で取りまとめて事後公表。また、令和３年度では、要件化事業について、未策定市区町村への配分結果の通知、公表で配分なしと明記することも検討されています。
令和２年度国土交通省関係予算の配分方針としては、被災地の復旧・復興、国民の安全・安心の確保、生産性と成長力の引上げの加速及び豊かで暮らしやすい地域づくりの４分野に重点化したところである。 特に、防災、減災、国土強靭化のための３か年緊急対策を集中的に実施するとともに、３か年緊急対策後も見据え、防災、減災が主流となる安全・安心な社会づくりを実現することとしている。