熊本市議会 2018-09-28 平成３０年第 ３回定例会－09月28日-06号
宮本氏は、昭和31年の生まれで、東京都立商科短期大学商学科を卒業後、税理士事務局を開業されました。現在は、税理士法人さくら熊本パートナーズに勤務され、平成24年からは、本市固定資産評価審査委員会委員をお務めいただいております。 次に、議第270号につきましては、現委員の平山和典氏が任期満了となりますことに伴い、新たに飯星元廣氏を本市固定資産評価審査委員会委員に選任しようとするものであります。
宮本氏は、昭和31年の生まれで、東京都立商科短期大学商学科を卒業後、税理士事務局を開業されました。現在は、税理士法人さくら熊本パートナーズに勤務され、平成24年からは、本市固定資産評価審査委員会委員をお務めいただいております。 次に、議第270号につきましては、現委員の平山和典氏が任期満了となりますことに伴い、新たに飯星元廣氏を本市固定資産評価審査委員会委員に選任しようとするものであります。
宮本氏は、昭和31年の生まれで、東京都立商科短期大学商学科を卒業後、税理士事務局を開業されました。現在は、税理士法人さくら熊本パートナーズに勤務され、平成24年からは、本市固定資産評価審査委員会委員をお務めいただいております。 次に、議第270号につきましては、現委員の平山和典氏が任期満了となりますことに伴い、新たに飯星元廣氏を本市固定資産評価審査委員会委員に選任しようとするものであります。
宮本氏は昭和31年の生まれで、昭和52年に東京都立商科短期大学商学科を卒業後、平成２年に税理士事務所に勤務され、同年税理士として登録されました。現在は、税理士法人さくら熊本パートナーズに勤務されているほか、熊本県固定資産評価審議会委員などとして活躍され、平成24年からは本市固定資産評価審査委員会委員として御尽力いただいております。
宮本氏は昭和31年の生まれで、昭和52年に東京都立商科短期大学商学科を卒業後、平成２年に税理士事務所に勤務され、同年税理士として登録されました。現在は、税理士法人さくら熊本パートナーズに勤務されているほか、熊本県固定資産評価審議会委員などとして活躍され、平成24年からは本市固定資産評価審査委員会委員として御尽力いただいております。
昭和47年３月に東京都立商科短期大学を卒業後、昭和48年12月に税理士試験に合格をされまして、昭和50年９月から小原会計事務所に勤務をされた後、昭和58年２月に有賀会計事務所を開業されております。有賀会計事務所は、平成18年９月に税理士法人有賀会計事務所に組織変更され、現在に至っております。
宮本氏は、昭和31年の生まれで、昭和52年に東京都立商科短期大学商学科を卒業後、平成２年に税理士事務所に勤務され、同年税理士として登録されました。現在は、税理士法人さくら熊本パートナーズに勤務されているほか、南九州税理士会熊本県連合会副会長、熊本県固定資産評価審議会委員、熊本県収用委員会委員として活躍されております。
宮本氏は、昭和31年の生まれで、昭和52年に東京都立商科短期大学商学科を卒業後、平成２年に税理士事務所に勤務され、同年税理士として登録されました。現在は、税理士法人さくら熊本パートナーズに勤務されているほか、南九州税理士会熊本県連合会副会長、熊本県固定資産評価審議会委員、熊本県収用委員会委員として活躍されております。
三十三号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 第 三十七号議案 東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例 第 三十九号議案 東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 第 四十号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第 四十一号議案 東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例 第 四十四号議案 東京都立商科短期大学及
条例 ・第三十九号議案 東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 ・第四十号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 ・第四十一号議案 東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例 ・第四十二号議案 東京都立科学技術大学条例の一部を改正する条例 ・第四十三号議案 東京都立短期大学条例の一部を改正する条例 ・第四十四号議案 東京都立商科短期大学及
第三十九号議案 東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 ・第四十号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 ・第四十一号議案 東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例 ・第四十二号議案 東京都立科学技術大学条例の一部を改正する条例 ・第四十三号議案 東京都立短期大学条例の一部を改正する条例 ・第四十四号議案 東京都立商科短期大学及
四十一号議案 東京都非常勤職員の公務災害補 償等に関する条例の一部を改正 する条例 第 四十二 第 四十二号議案 東京都立科学技術大学条例の一 部を改正する条例 第 四十三 第 四十三号議案 東京都立短期大学条例の一部を 改正する条例 第 四十四 第 四十四号議案 東京都立商科短期大学及
四十一号議案 東京都非常勤職員の公務災害補 償等に関する条例の一部を改正 する条例 第 四十二 第 四十二号議案 東京都立科学技術大学条例の一 部を改正する条例 第 四十三 第 四十三号議案 東京都立短期大学条例の一部を 改正する条例 第 四十四 第 四十四号議案 東京都立商科短期大学及
四十一号議案 東京都非常勤職員の公務災害補 償等に関する条例の一部を改正 する条例 第 四十二 第 四十二号議案 東京都立科学技術大学条例の一 部を改正する条例 第 四十三 第 四十三号議案 東京都立短期大学条例の一部を 改正する条例 第 四十四 第 四十四号議案 東京都立商科短期大学及
四十一号議案 東京都非常勤職員の公務災害補 償等に関する条例の一部を改正 する条例 第 四十二 第 四十二号議案 東京都立科学技術大学条例の一 部を改正する条例 第 四十三 第 四十三号議案 東京都立短期大学条例の一部を 改正する条例 第 四十四 第 四十四号議案 東京都立商科短期大学及
次に、13でございますが、東京都立商科短期大学及び東京都立立川短期大学条例を廃止する条例案でございます。この条例案は、両短期大学の在学生の卒業に伴い、両校を廃止するものでございます。 最後に、14、東京都産業労働会館条例の一部を改正する条例案でございます。この条例案は、東京都産業労働会館の管理運営に関する事務を公益法人に委託するため、規定の整備を行うものでございます。
東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例 ・職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ・東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 ・職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 ・東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例 ・東京都立科学技術大学条例の一部を改正する条例 ・東京都立短期大学条例の一部を改正する条例 ・東京都立商科短期大学及
◯長野学事部長 都立短期大学は、都民の多様で高度な学習需要に対応するために、二十一世紀を展望した魅力ある短期大学とするため、同じキャンパスにあった都立商科短期大学と都立立川短期大学を統合して設置をいたしました。
これは、東京都立商科短期大学と東京都立立川短期大学を統合し、東京都立短期大学を開設するものでございまして、開設は平成八年四月でございます。 次に、一部を改正する条例でございますが、全部で十件でございまして、その内訳は、法令の改正に伴い規定を整備するものが五件、職員の給与改定に関するものが二件、施設の管理運営等に関するものが三件となっております。
この条例案は、平成八年四月、東京都立商科短期大学と東京都立立川短期大学を統合、改組いたしまして、東京都立短期大学を設置するため、新たに制定をいたすものでございます。 資料の一ページをごらんいただきたいと思いますが、第一条は、東京都立短期大学の設置目的及び位置をお示ししてございます。
これは、東京都立商科短期大学と東京都立立川短期大学を統合し、東京都立短期大学を開設するものでございまして、開設は平成八年四月でございます。