日野市議会 2022-03-14 令和４年第１回定例会（第３日） 本文 開催日: 2022-03-14
都市農地の場合についても、都市農地保全推進自治体協議会の副会長として、国や東京都に財源の確保という要望をし続けてきました。なかなか難しい話であります。同様に緑地の保全、取得ということについても、大きな課題があるのかなというふうには思っております。
都市農地の場合についても、都市農地保全推進自治体協議会の副会長として、国や東京都に財源の確保という要望をし続けてきました。なかなか難しい話であります。同様に緑地の保全、取得ということについても、大きな課題があるのかなというふうには思っております。
日野市は38の自治体が加入する都市農地保全推進自治体協議会、この副会長をずっとやっていて、国やそれから東京都にいろんな要望を出してきました。その要望活動の成果があって、平成27年の都市農業振興基本法の策定を含めて、次々と都市農地、都市農業を見直す、在り方を見直すような法律が出てきたわけであります。 それまでは都市の農地はやがては宅地化されるものという位置づけであった。
私ども日野市は、都内の自治体で構成する都市農地保全推進自治体協議会を結成して、ずっとこの間、国に働きかけてまいりました。その働きかけの中で、先ほどありました都市農業振興計画、都市農業振興法ができて、農地を今までと違って宅地化されるべきものから都市にあるべきものという形に変えてきた、そういう運動やってきました。
都内38自治体が加盟する「都市農地保全推進自治体協議会」の副会長市としても、このような多面的で重要な役割を有する都市農地の保全を推進してまいります。
区は、都市農地保全推進自治体協議会の会長区として、農業者の皆様とともに都市農業に関わる税財政制度の改善を国に要望し、実現してきました。生産緑地内に建築できる農業用施設などへの納税猶予の適用拡大についても、要望してきました。先月、区長みずから農林水産省に出向いて要望したところです。今後とも、粘り強く国に働きかけていきます。 次に、東京あおば農業協同組合との連携強化についてです。
そこで、区長就任以来、都市農地保全推進自治体協議会の会長として、国へ出向き、農地制度や税制度の改善を働きかけてきました。この活動が功を奏し、都市農業振興基本法の制定、生産緑地下限面積の緩和、生産緑地貸借制度の創設などを実現することができました。 昨年末開催した世界都市農業サミットは、多数の農業者、区民の皆様の協力をいただいて、予期した以上の成果を上げることができました。
前川区長は、東京都内の38自治体から構成される都市農地保全推進自治体協議会の会長を務められ、率先して都市農地の保全と推進にご尽力され、都市農地の税制の優遇措置などを国に要望され、実績を上げてこられました。
そのため、都内の農業委員会ネットワーク組織であります一般社団法人東京都農業会議及び都内に都市農地を持つ自治会等で構成する都市農地保全推進自治体協議会は、それぞれが都市農地保全に関して国へ提出する要望書の中で、相続税納税猶予制度において防災兼用農業用井戸等の防災機能をあわせ持つ農業用施設等が適用農地に設置できるように要望をしているところでございます。
この間、日野市も都市農地保全推進自治体協議会の副会長として生産緑地の問題等、国等に要請をしてきた。なかなか重い、動きがなかった。ところが、平成27年の都市農地振興基本法から大きな追い風が都市農業に吹いてまいりました。
区長就任以来、都市農地保全推進自治体協議会の会長として国に出向き、農地制度や税制度の改善を働きかけてきました。この活動が実を結び、昨年９月、都市農地の貸借の円滑化に関する法律が施行されました。この法に基づく初の区民農園を向山四丁目に開設します。また、これを契機に市民農園を廃止し区民農園に統一します。そのため、本定例会に条例改正案を提案しています。
また、以前から国分寺市が副会長となりまして、練馬区が会長なんですが、都市農地保全推進自治体協議会という多摩地区及び農地を有する23区の担当者が集まりまして団体を組みまして、国また東京都に対してさまざま要望をしてきているところでございます。また、農業委員会では毎年農業会議を中心にいたしまして都内の農業委員会が一堂に会しまして関係する省庁に要望活動等も行ってございます。
都市農地保全推進自治体協議会の会長である前川区長を先頭とした区の職員の皆様や、意欲のある区内農業者の皆様の熱意が国を動かした大きな方針転換であったと、その取り組みを高く評価します。 住宅地において農地を維持していくうえでは、近隣住民の方の理解が欠かせません。マルシェや果樹あるファームなど、農の魅力を味わえる機会を拡充してきたことは、農地の持つ多面的機能を享受してもらうためにとても有効です。
センター開設の効果検証について (19) 災害応急資金の利率の引き下げについて (20) 世田谷区中小企業緊急特別融資の実施について (21) プレミアム付区内共通商品券アンケート調査概要について (22) 世田谷区経済産業の動向（世田谷区経済産業白書）について (23) まちなか観光事業の展開について (24) 世田谷区農業振興計画（案）について (25) 都市農地保全推進自治体協議会
また、市長は、都市農地保全推進自治体協議会を代表して、第12回都市農地保全自治体フォーラム宣言をされました。大都市東京の農地、農業の保全に向けて全力で行動していくという宣言は、大変心強く感じました。 そこで伺います。農地保全のために具体的にはどのようなことをされていこうとお考えでしょうか。
練馬区に限らず、都内の市街化区域農地は、過去10年間で約1,300ヘクタールも転用されるなど、年々減少しており、適切な保全を図るため、平成20年に都内38区市町から成る都市農地保全推進自治体協議会が設置され、会長には前川区長が就任して、農地制度や税制度の早期見直しを国に働きかけられ、平成27年、都市農業振興基本法の制定、平成29年に生産緑地法の一部改正など、協議会は着実に実績を積み上げ、存在意義を示
都市農地保全推進自治体協議会等から、先日、相続税負担軽減の基礎控除の増大、相続税率の引き下げ等の措置を国が図るよう国に対して働きかけを行うこととの都市農業の発展及び農地保全に関する要望書が出されております。国に対してということなので大きくなるかもしれませんけれども、都市農地を残すためには非常に大事な要素でございますので、この要望に対する対処についての考えをお伺いします。
就任以来、都市農地保全推進自治体協議会の会長として、直接国に出向き、農地制度や税制度の改善を働きかけてまいりました。 その活動が実を結び、平成27年には都市農業振興基本法が成立し、29年には生産緑地法が改正され、本年６月、生産緑地の貸借を可能にする都市農地の貸借の円滑化に関する法律が制定され、９月１日に施行されました。
この農業と農地を守り、次の世代に引き継ぐことは、練馬区長としての重要な責務であり、都市農地保全推進自治体協議会の会長として、直接国に出向き、農地制度や税制度の改善を働きかけてまいりました。 去る６月、生産緑地の貸借を可能にする都市農地の貸借の円滑化に関する法律が制定され、９月１日に施行されました。
そのような中、国において策定された都市農業振興基本計画では、都市農地の位置づけを宅地化すべきものから都市にあるべきものへと大きく転換し、農地を計画的に保全することが定められ、また、東京都が農業振興プランを策定したのを機に、世田谷区が会員となっている都市農地保全推進自治体協議会では、昨年十一月に相続税納税猶予制度の拡大などを国に要望いたしました。
12 ◯市長（清原慶子さん） 手続については担当より答弁いたさせますが、実はこの間ですね、三鷹市を初め、東京都市長会、あるいは東京都の都市農地保全推進自治体協議会、一貫して宅地化ではなくて都市農業と住居地域が共存できる国土づくり、まちづくりを提案継続してまいりました。