郡山市議会 2023-03-01 03月01日－03号
品川市長は2013年の市長就任以来、東日本大震災からの復旧・復興はもとより、福島県の経済の中心としての都市責任を果たすべく、俯瞰的な視野で本市のまちづくりを牽引してこられました。
品川市長は2013年の市長就任以来、東日本大震災からの復旧・復興はもとより、福島県の経済の中心としての都市責任を果たすべく、俯瞰的な視野で本市のまちづくりを牽引してこられました。
これは、品川市長が初めて就任された当時議論がなされた、50万都市構想についての質問の中で答弁されていた、広域的な災害が発生した際には本市が支援する側に立つことも中核市として担うべき都市責任の一つであり、今後も交通インフラをはじめとする生活基盤の整備等を図り、50万人が住むに至っても十分に機能が果たせる条件整備を行うことが必要であるという考え方にも、こおりやま広域圏を形成、拡大された現在であればこそ、
そのため、本県における経済県都と目指しているところでございますが、また、こおりやま広域圏の中心市としての責務、役割を深く自認し、長期的、広域的な視点での都市責任を充実させていくことが重要でありまして、16市町村からなります、こおりやま広域圏をはじめとする近隣市町村や県、さらには、企業の皆さんとも連携し、雇用、教育、子育て、医療、福祉、防災などの快適な生活基盤を公民協奏の下、将来にわたりご提供し、本市及
ただ、これに加えまして、本市は地域経済の中枢を担う経済県都、こおりやま広域圏の中心市としての都市責任を果たしていくため、国全体の将来推計に準じた2040年頃までに合計特殊出生率1.80を目指すとともに、１億総活躍社会の一翼を担うため、74歳までの社会移動率を段階的に改善、また、近年の外国人増加傾向も加味した上で、長期的に30万規模を堅持する推計としているところでございます。
今後におきましても、本市市政運営のロードマップであります郡山市まちづくり基本指針に定める主要施策及び事務事業の着実な推進を図るとともに、こおりやま広域連携中枢都市圏のかなめの都市として、本圏域の発展がより広域的、国際的連携等も視野に入れた国や県全体の発展にも寄与できる本市人口ビジョン及び総合戦略に定める福島県の中核都市としての都市責任の遂行、地域経済の牽引に取り組んでまいります。
今後も、従来の定期的な各種地区団体や町内会長の皆様等との懇談会のほか、各分野の有識者による審議会、さらには市議会のご指導もいただきながら、随時ご意見を賜りながら基本指針の策定を進めてまいりますが、その中では、市民や企業の想いや願いに基づいて、郡山のあるべき将来像を捉え、すべての方々が本市において生活・活動しやすい環境づくりを進め、福島県のリーディングシティとして期待されている都市責任を果たすため、市民総活躍
本市は、（仮称）郡山広域圏59万人の、機能的にも地勢的にも中心都市として、広域圏の住民が引き続き現在の居住地で生活できるよう、利便性を維持、向上させ、将来にわたり豊かな地域として持続していくため、圏域全体の経済成長の牽引や生活関連機能サービスの向上など、圏域の中心市としての都市責任を果たすとともに、福島県のリーディングシティとして、福島県全体の復興の牽引役を「市民総活躍こおりやま」のもとに果たして、
今後も、事業の推進につきましては、震災からの復興の維持・強化を図ることはもとより、福島県のリーディングシティーとして期待される都市責任を果たすため、職員をはじめ全市民の皆様のワークライフバランスのさらなる充実のもと、市民総活躍で郡山創生の深化へ向け全力を尽くす所存でありますので、引き続き職員の皆様の支えと市議会の皆様をはじめ市民の皆様のご理解とご支援、ご指導とご叱正を賜りますようよろしくお願い申し上
、６月２日に閣議決定された日本再興戦略2016にも位置づけられ、間もなく訪れる我が国の大変革時代に対応した超スマート社会、ソサエティー5.0が大きな柱として打ち出されましたが、これらにも十分対応するとともに、当市の気性である進取の気性、すなわちフロンティアスピリット、さらには市歌にあります「東北一は市の理想」の理念のもと、市民の皆さまや企業の期待に応えることができるよう、福島県の中核都市としての都市責任
今後も、広域圏の住民が引き続き現在の居住地で生活できるよう利便性を維持・向上させ、将来にわたって豊かな地域として持続していくことを目指すため、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積、圏域全体の生活関連機能サービスの向上など、圏域の中心地としての都市責任を果たしてまいります。 以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長 佐藤産業観光部長。
当局は、現在策定中の総合戦略で人口減少社会での本市の使命として、中核市としての都市責任の遂行、経済県都としての地域経済を牽引、都市のポテンシャルを最大限に発揮とあります。
〔阿部哲郎政策開発部長 登壇〕 ◎阿部哲郎政策開発部長 50万都市構想についてでありますが、現在、本市を含む全国の地方都市は人口減少環境の中にありますが、本市には中核市として果たすべき都市責任があると認識しております。
仮に望むところではありませんけれども、今後、他の地域において万が一、広域的な災害が発生した際には本市が支援する側に立つことも中核市として担うべき都市責任の一つになると考えております。人口減少時代に突入した現代においても魅力ある都市は若い世代を中心に人口が増加しており、福島県を代表する経済県都である本市には50万都市になり得る、またその期待に応え得る可能性、実力があるものと認識しております。
本市といたしましても、中核市としての都市責任を果たすため、補完性の原理のもと、中枢機能都市として周辺市町村と連携して、これからは競争から協奏、すなわちコンペティションからコンチェルト関係のよりよいパートナーシップを構築してまいる考えであります。
私は、郡山市自体が福島県のコンパクトシティになると考えていることから、中核都市としての都市責任を持ち、新たな交通体系の構築や郡山駅周辺ゾーンの魅力向上をはじめとする都市環境の整備を図ってまいります。多くの方々が郡山市へ居住、そして企業が進出、さらには起業家が育つまちの実現に向け、たとえ50万人が住むに至っても十分都市機能を果たし得るよう、条件を整えることが本市の使命であると考えております。
このような状況のもとで、市長は、「郡山駅周辺ゾーンの機能などを見直し、各交通機関のトランジット機能を向上させ、利用者の乗り入れを迅速化させて、交通の要衝である郡山市の都市責任を果たす」と言われています。 そこでお伺いします。郡山駅周辺ゾーンの都市・交通計画の見直しをどのように進めていく考えなのか。
したがいまして、中核市としての都市責任を持ち、新たな交通体系の構築や郡山駅周辺ゾーンの魅力向上をはじめとする都市環境の整備を図ることにより、企業の進出、雇用の拡大、産業の振興につなげ、50万都市になり得るという可能性の実現に向けた条件の整備が本市の使命、ミッションと考えております。 次に、行財政改革についてお答えいたします。
さらに、郡山駅周辺ゾーンの機能などを見直し、各交通機関のトランジット機能を向上させ、利用者の乗り継ぎを迅速化させるほか、踏切や橋上など市内各所の渋滞解消を図り、交通の要衝である郡山の都市責任を果たしてまいります。 次に、「市民の生活を豊かにし、市外からも人が集まるまちづくり」であります。 本市は、東北自動車道と磐越自動車道が交差するなど、全国でも有数の高速交通体系が整備された都市であります。
水戸市は，昨今の消費者の嗜好の変化，多様化，さらには生活スタイルの変化に伴い，地場産業育成，中心商店街の活性化に向けて，テレビ局開設を経済的理由だけで放置するようなことはなく，県都という都市責任におきまして，議会と相談して，茨城県に対し改めて問題提起をしていただきたいというふうに考えます。このことにつきましても執行部はどのような見解をお持ちなのか，お伺いをするものであります。
本市は、地方拠点都市法の指定を受け、岡山県における県北の都市生活圏の中心としての広域的な都市責任を果たさなければならない使命を持っております。特に、拠点地区における重点事業として、市街地の再開発、駅周辺地区の整備、北のまちづくり、県北地域の保健・医療・福祉の拠点づくり、そして流通センター等の重点事業の整備促進は、津山圏域住民の都市機能の整備や津山の顔づくりの上で最重要課題だと思います。