城陽市議会 2024-03-21 令和 6年予算特別委員会( 3月21日)
款16、国庫支出金、項2、国庫補助金、目7の土木費国庫補助金の節2都市計画費補助金のうち、最下段の街路事業費補助金(東部丘陵線整備事業)3億6,135万円ですが、東部丘陵線の工事費等に対する国からの補助金でございます。 29ページをお願いいたします。
款16、国庫支出金、項2、国庫補助金、目7の土木費国庫補助金の節2都市計画費補助金のうち、最下段の街路事業費補助金(東部丘陵線整備事業)3億6,135万円ですが、東部丘陵線の工事費等に対する国からの補助金でございます。 29ページをお願いいたします。
2節の都市計画費補助金489万5,000円につきましては、社会資本整備総合交付金として、簡易耐震診断や耐震改修工事に対する2分の1の補助、また、空き家活用支援事業に伴う国の23%分の補助となってるものでございます。 次に、ページのほう、26、27ページをお願いします。
4目土木費国庫補助金につきましては、都市計画道路整備や橋梁の長寿命化などの都市基盤整備に対する補助金を計上しておりますが、道路橋りょう費補助金の社会資本整備総合交付金につきましては、都市計画道路春日部久喜線整備の進捗等に伴い増額、都市計画費補助金の社会資本整備総合交付金につきましては、東武動物公園駅東口整備事業に係る補助対象事業が減額となるなど、全体で3,302万円の減額となっております。
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6目土木費国庫補助金の主なものは、1節道路橋りょう費補助金の社会資本整備総合交付金や地方創生道整備推進交付金、2節都市計画費補助金の無電柱化推進事業費であります。 27ページをお願いいたします。
次に、13ページ、目4土木費国庫補助金、節2都市計画費補助金につきましては、無電柱化推進計画事業に対する国庫補助金等の交付決定に基づく減額でございます。 次に、目5教育費国庫補助金、節3中学校費補助金につきましては、中学校施設整備事業に係る事業費の精査に基づく減額でございます。
15款2項5目土木費国庫補助金、2節都市計画費補助金の180万7,000円の減額につきましては、説明欄の社会資本整備総合交付金で、耐震診断や耐震改修、また、空き家活用支援件数の実績に応じて減額をするものでございます。 次のページ、24、25ページをお願いします。16款2項4目農林水産業費県補助金、1節農業費補助金のうち、説明欄の一番下になります。
次に、目4土木費国庫補助金、節2都市計画費補助金につきましては、新曽中央地区都市整備事業に係る社会資本整備総合交付金の交付見込額に基づく減額でございます。 次に、款16県支出金、項1、目1民生費県負担金、節1社会福祉費負担金につきましては、障害者自立支援給付費及び産前産後保険税負担金の交付見込額に基づく増額と計上でございます。
上から2段目、款16、国庫支出金、2項8目土木費国庫補助金、3節都市計画費補助金の街路事業費補助金2,150万6,000円及び街路事業費補助金(繰越)5億8,683万8,000円は、東部丘陵線整備事業に対する国からの補助金でございます。
上段の8目3節都市計画費補助金の明細欄、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金1億6,783万4,264円は、下水道使用料減免事業に対する国庫補助金でございます。 款17、府支出金、2段目の項3、府委託金の1目2節徴税費委託金の明細欄、府税徴収事務委託金1億1,735万3,216円でございますが、これは府税徴収事務に係る委託金でございます。
2節都市計画費補助金14万1,000円は、社会資本整備総合交付金として、町耐震改修促進計画に基づく、簡易耐震診断10件分で、補助率は2分の1となってございます。 次に、ページ少し飛びまして、40、41ページをお開き願います。
4目都市整備費補助金、1節都市計画費補助金は8,876万円余の増。都市計画交付金の交付率が見込みを上回ったことなどによるものでございます。 132ページにまいりまして、3節道路橋りょう費補助金は1,546万円余の減。無電柱化の補助金の交付実績によるものでございます。 5目教育費補助金は、134ページにまいります。 4節小学校費補助金は951万円余の増。5節中学校費補助金は441万円余の増。
次に、8ページ、目4土木費国庫補助金、節2都市計画費補助金につきましては、集約都市形成支援事業費補助金の交付決定額に基づく減額でございます。 次に、款16県支出金、項1、目1民生費県負担金、節1社会福祉費負担金につきましては、障害者自立支援給付費の交付見込額に基づく増額でございます。
収入未済額につきましては保健衛生費負担金、戸籍住民基本台帳費補助金、保健衛生費補助金、道路橋りょう費補助金、都市計画費補助金、小学校費補助金及び中学校費補助金で、いずれも繰越事業に係るものでございます。 16款県支出金は33億1,461万5,610円で、95.2%でございます。 17款財産収入は1億8,045万5,570円で、132.0%でございます。
また、2節都市計画費補助金においては、令和4年度及び令和5年度で策定を進めております町交通計画策定業務委託に係る当該補助金について、国に対して全国市町村からの申請が予算の範囲を超え、本町に対する補助金の交付が受けられないこととなったため、当初予算において計上した額全てを更正減とするものでございます。
それから、国庫支出金の中で都市計画費補助金で寺田駅の周辺地域優良建築物等整備事業の69万とあるんですが、これは支出ではどこへ出ているのか、教えてください。 以上です。 ○谷直樹議長 中村産業政策監。 ○中村雅彦まちづくり活性部産業政策監 それでは、私のほうから林道の関係についてご答弁をさせていただきます。
目7の土木費国庫補助金の節3、都市計画費補助金のうち、街路事業費補助金(東部丘陵線整備事業)11億2,420万円ですが、東部丘陵線の工事費等に対する国からの補助金でございます。 28ページをお願いいたします。目6の土木費府補助金の節1、都市計画費補助金のうち、国土調査費補助金2,025万円ですが、中間エリアの地籍調査に対する京都府からの補助金でございます。
15款国庫支出金、2項国庫補助金、4目土木費国庫補助金、2節都市計画費補助金、社会資本整備総合交付金2,842万9,000円は、公園施設長寿命化事業及び都市公園等施設整備事業に対する補助金でございます。 続きまして、32ページをお開きください。
2節の都市計画費補助金360万2,000円につきましては、社会資本整備総合交付金として、簡易耐震診断、耐震改修工事分でございます。 26、27ページをお開き願います。16款2項4目農林水産業費県補助金、1節農業費補助金の説明欄の最下段、地籍調査事業費補助金531万3,000円につきましては、地籍調査事業に対する国費2分の1、県費4分の1の合計額でございます。
2節都市計画費補助金010ひょうご住宅防災・安全整備計画(防災・安全)事業補助金の減は、申請件数が当初見込みより少なかったことによるものです。 3節住宅費補助金002地域住宅交付金の減は、交付決定に伴うものです。