綾瀬市議会 2024-12-17 12月17日－04号
また、市の広報で県の発信する情報を周知するなど、都市計画課を窓口として県との連携を図っていくとの答弁がありました。 また、現時点で条例の対象となっている件数と許可の対象はとの質疑に対し、市側からは、対象箇所は４件であり、許可対象は、埋立て、盛土、切土の高さが１メートル以上で、面積が500平方メートル以上または土砂等の量が500立方メートル以上としているとの答弁がありました。
また、市の広報で県の発信する情報を周知するなど、都市計画課を窓口として県との連携を図っていくとの答弁がありました。 また、現時点で条例の対象となっている件数と許可の対象はとの質疑に対し、市側からは、対象箇所は４件であり、許可対象は、埋立て、盛土、切土の高さが１メートル以上で、面積が500平方メートル以上または土砂等の量が500立方メートル以上としているとの答弁がありました。
これは、十日町市内の、たしか都市計画課だと思ったんですけども、中心市街地じゃないところから中心地、市街に移り住んでくるということになったときの解体費はたしか助成が、今あるか、ないか、ちょっと記憶にないんですけど、過去にはあったような記憶もありますけども、そればかりじゃなくて、例えばお年寄りがもうこの財産を管理できない様相が出てきたらアパートに移り住むとか、そういうのにも補填するとか、いわゆる空き家を
また、加えてですが、管理者のほうにつきましても、例えば砂川公園でいいますと、公園なので都市計画課かなとか、でも実は農業用水だからこれは農林課だなとかというように、あっちだこっちだということではなく、どこがどういった責任を持ってきちんと管理するのか、明確にしておくほうがいいのかなというふうにも思いますので、このことについては申し添えておきます。よろしくお願いいたします。
また、先ほどの繰り返しにもなりますが、県と市との役割の考え方でございますけれども、市民から市に対して苦情等、相談等あった場合には、この辺りを県のほうに我々からは連絡・斡旋して連携を図っていくことになりますが、この神奈川県の窓口、あるいは市のほうでは都市計画課のほうで賄いますけれども、ここら辺の話につきましても、今後さらに連携を密にするために調整を図っていきたいと考えてございます。
魅力あふれる「観光みやざき」の創生の一翼を担う都市計画課美しい宮崎づくり推進室では、美しい宮崎づくりの推進にどう取り組んでおられるのか、県土整備部長にお伺いいたします。 ◎県土整備部長（桑畑正仁君） 県では、美しい宮崎づくり推進条例に基づき、推進計画を策定し、「景観による地域のブランド力向上」「景観を生かしたおもてなし」「宮崎を美しくする人づくり」の３つの重点施策を掲げ、取組を進めております。
これまでも周辺整備に関し、関係する課では十分連携していただいているところですが、将来的にターゲットや内容を広げた観光客の呼び込み、自然との共生、地域住民の安全など総合的に事業を進められるよう観光振興課、都市計画課、環境課、土木課など、さらなる庁内連携の強化が必要であると考えます。都市計画道路目良線整備事業も併せた庁内連携についての考えをお聞かせください。
都市計画課に来たやつは動くけれども、商工課に来たやつに関しては調整区域というのは全く紹介できない。本当にチャンスを逃してる。ただ、それだけを思うわけですけど、企業と当てはまらないという、以前のその取組みというのが今欠けているんじゃないんですか。 ○議長（土遠孝昌君） 澗口建設部長。
４ 県土整備農林水産行政当面の諸問題について (1) 報告事項 桶谷農村整備課長 ・令和６年度サンドボックス予算の執行状況について 大田農業技術課長 ・令和６年能登半島地震被害による水稲作付への影響に ついて 林砂防課長 ・国際防災学会インタープリベント2024等への参加概要 について 碓井都市計画課課長（下水道担当） ・令和５年度富山県流域下水道事業会計決算
だったら、そこは教育委員会から出して、企業を呼ぶんであれば企業誘致商工振興課が入るですとか、公園にしたいんであれば都市計画課にするとか、そういう分割して考えること、分館をするんであれば文化スポーツ部でも考えなきゃいけないことになります。 さっき子ども議会どこが担当するんですかといったときに全然答えられませんでしたね、こども課のものだったって。教育委員会がするんだとかあれとかって。
都市計画課から配付されていますこの冊子、「南島原市空き家対策」の冊子が発行されています。この冊子の活用の現状を尋ねます。 私も、配付されているのは自治会長あたりに配付されているのをちょっと聞いたんで、そのときに知ったんですけど、この辺について周知等について、今どのような状況なのかをお願いいたします。 ○議長（吉田幸一郎君） 建設部長。
○都市計画課長（田辺裕司） 都市計画課の空き家対策面で御答弁申し上げます。相続登記の義務化による空き家対策としての効果は３点あると考えられます。１点目は、現在、空き家所有者の特定に多大な時間が必要となっておりますが、義務化により所有者の特定が容易になることが考えられます。
都市計画課の担当者は、その件は第１回まちづくり審議会（2016年11月21日）で議論されており、議事録は国立市のホームページに掲載されていますと説明がありました。 私が国立市のホームページを検索すると、議事録の８ページに以下のように記述されていました。「・・・Ａ３の図面でいいますと、グレーに着色された部分につきましては容積率400％以上の地域になります。
気軽に相談できる相談体制ということで、市では部署でいえば都市計画課、この開発建築担当というところが空き家の対策のまず第一義的な窓口ということで受け付けてございます。
◎蟹江都市整備部長 相手方が都市計画課へ文書を提出するために来庁されただけでございます。 ○議長（小野田利信） 舟橋議員。 ◆８番（舟橋よしえ） では、４月26日付の文書の回答は、中部電力へ出向いて直接文書を渡されたのですか。 ○議長（小野田利信） 答弁者、都市整備部長。 ◎蟹江都市整備部長 市からの回答文書は郵送しております。 ○議長（小野田利信） 舟橋議員。
空き家対策については、都市計画課において、老朽危険空き家を除去する者に対し補助金を交付し、解体を促進しておりますが、再度、この補助金の要件等についてでありますが、まず、空き家の定義についてお伺いいたします。 ◎建設部長（山下正剛君） お答えします。 空き家の定義でありますが、空き家法に空家等及び特定空家等の定義が規定されております。
なお、耐震診断後の改修に関する相談等については、専門家である設計士や建築業者に相談されることが一般的であると考えておりますが、相談先が分からない方においては、都市計画課の窓口にて耐震改修に関する相談を受け付けております。 今後におきましても、引き続き住宅の耐震化の啓発を進め、地震による被害軽減に努めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。
◎都市計画課長 前回ご説明させていただきました宅造法の改正の件でございますので、都市計画課のほうから簡単にお答えさせていただきます。
この制度が変わった際、特定生産緑地にせず、農地を売ってしまう方が多いのではないかなと当時危惧されたのですが、都市計画課のほうで随時手続を行っていたと思うのですが、生産緑地を特定生産緑地に指定した割合について、お聞きいたします。 ◎【美濃部弥生副議長】 都市計画部長。 ◎【竹内勝弘都市計画部長】 対象となる生産緑地のうち、令和２年度から令和５年度の間に、約９割を特定生産緑地に指定いたしました。
学 森 英 之 ４．欠席委員 なし ５．出席議員 なし ６．説明員 12名 都市建設担当理事 松本 潤朗 理事兼まちづくり部長 谷澤 康徳 同部次長（都市担当） 高橋 学 同部次長（建設担当） 佐藤 秀之 都市計画課交通政策係長
また、上山田につきましては、今始まったばかりではありますが、まちづくり推進会議の皆さんと協働しながら、また温泉街の再開発、県道の拡幅など都市計画課が協力をして行っております。 私申し上げたように、決して地域間のバランスを見ないで偏ったことをやっていると思いません。ただ、それぞれの地区の特徴が当然ございます。地形をまず御覧ください。航空写真、皆さん御覧になったことありますよね。