町田市議会 2023-06-14 令和 ５年 ６月定例会（第２回）－06月14日-06号
都道府県から中核市への権限移譲の議論の一つに、市街化区域と市街化調整区域の区域区分の変更に関する都市計画決定権限があります。この調整区域の土地利用については、町田市では町田市市街化調整区域における地区計画の運用指針を定め、既存の集落に住み続けられる環境の土台を整え、地域資源を活用したエリア活性化につながる機能を可能とすることを目指した指針を定めております。
都道府県から中核市への権限移譲の議論の一つに、市街化区域と市街化調整区域の区域区分の変更に関する都市計画決定権限があります。この調整区域の土地利用については、町田市では町田市市街化調整区域における地区計画の運用指針を定め、既存の集落に住み続けられる環境の土台を整え、地域資源を活用したエリア活性化につながる機能を可能とすることを目指した指針を定めております。
都市計画決定権限の拡充や財政自治権の確立など大きな課題がありますが、一方で、地域のことは地域で決めるという部分の住民自治のほうも大切にしながら、まずは二十八か所、しっかりとつくったまちづくりセンターの機能をもっと区民の方に活用していただけるような、そういうスタートにしていく条例だと考えております。
区側は、制度の抜本的な見直しや、東京都が行う都市計画事業の実施状況や都市計画税の充当事業の詳細の提示、また、都市計画決定権限等を含めた都市計画事業の在り方についての協議体を設置することを主張いたしました。
なお、平成24年４月の都市計画法の一部改正により、用途地域等の都市計画決定権限が都から市に移譲されております。 次に、施政方針演説、渋沢栄一の言葉の実践についてであります。
権限移譲に関する課題等につきましては、中核市市長会においても毎年度、地方分権改革に関する提案事項として権限移譲されるべき項目が議論されておりまして、例えば都市計画決定権限の移譲の必要性などが取り上げられております。 今後、市民サービスの向上や魅力的なまちづくり、産業振興などに向けた取組を進めていく中で、権限移譲の必要性に応じて中核市市長会などを通じ議論を深めてまいりたいと考えております。
そのためにも、区域区分の都市計画決定権限を持つ大阪府に対し、市街化区域への編入を働きかけていくべきと考えますが、市の考えをお伺いします。
そして、町をどうつくるか、都市計画決定権限、これは特別区を除いて地方分権一括改革で全国の市町村に都道府県から移行した権限、これを取り戻すということが大きな一つの目標であります。これをしてこそ全国の市町村と並ぶ、いわゆる基礎自治体として平等になるというのが議論の原点であります。
まず、１点目として、地方分権の流れに逆行するということ、２点目として、二重行政問題などに関して定義づけもなく、立法事実としても正しく検証・分析されていない状況にあるということ、３点目として、条例によって大阪市から大阪府に事務委託される都市計画決定権限についても、条例の制定によってどういう効果があるのかなど具体的な立法事実が示されていないということ、４点目として、都市再生特別地区に関する都市計画決定権限
まず、都市計画決定権限移譲の効果についてです。特別区において認められていない都市計画決定権限として、用途地域及び一定規模以上の地区計画等が挙げられています。ここでは、例として用途地域について記載しています。現状、用途地域の設定は都の権限となっております。区が権限を有することで、住居、商業、工業、その他の用途を適切な配分にするなど、区の実情に合ったまちづくりが期待できます。
このほか、府から市への都市計画決定権限の移譲過程や事務委託の廃止手続、知事としての立場、パブリックコメント、二重行政の定義などの質疑がありました。 その後、議案第99号については昨日の本会議において理事者より、条例案の内容が修正されました。
都区制度の下で制限されている自治権の拡充を前進させ、目指すべき自治体像に区民の参加と協働の下、これは他の二十二区との問題意識のそれぞれ統一できていないところもございますが、しっかり区長会でも議論、そして区議会の皆さんと議論を重ねて、全力でこの自治権拡充、さらに児童相談所をスタートしましたが、さらなる一歩、都市計画決定権限、ここあたりを突破口に頑張っていきたいと思います。
用途地域の見直しなどについては、平成24年４月に行われた地方分権一括法の第２次移譲により、都市計画決定権限が横須賀市に移譲され、移譲後は、横須賀市の実情に沿った適切な見直しが実施されています。 しかしながら、市街化区域及び市街化調整区域の見直し、いわゆる線引きの見直しについては、現在も神奈川県の都市計画決定権限となっており、市に権限が下りてきていない状況となっています。
◎副首都推進局理事（川平眞善君） 都道府県の権限とされております都市計画決定権限の一部につきましては、地方分権一括法の施行に伴いまして、段階的に指定都市に移譲されたものでございます。
次なる大きなテーマは、教員の人事権、都市計画決定権限だと私も考えています。 二十三区の思いが一致しているものは、特別区長会として統一的に取り組む、そして各区の特性において一様の取組がなじまないものについては、世田谷区として各区にも発信した上で、連携を模索して、国や都に働きかけるなど、まずは区長会の中でしっかりした議論を進めていきたいと思います。 三点目に、プール方式についてお触れになりました。
これについて自治権拡充の下、どういうふうに広域的な事務を満たすのか、また九十二万人という人口規模、都市計画決定権限もない、様々な制約を受けている、そこをどのような行程で突破していくのか。これは現在、地域行政制度の見直しを大いに議論していますが、このことと、メダルの表裏になるだろうというふうに考えております。 ◎有馬 保健福祉政策部次長 答弁させていただきます。
73 ◯小山 隆副市長 大阪府が都市計画決定権限を持つ市街化調整区域から市街化区域への編入につきましては、鉄道駅周辺や幹線道路沿道などに限るなど、市街地の無秩序な拡大の抑制に努めることを基本とされております。
私たちも前から言っているように、いつになったら東京都からちゃんと特別区が都市計画決定権限の移譲をさせられるかどうかというのは大きな課題で、今、真鍋委員がおっしゃっていたみたいに、祖師ヶ谷公園なんかは、別にどこかの区をまたいでいるわけではないので、それを何で東京都がやらなきゃいけないのかとか、言い始めたら、もう切りがないんですけれども。
その実現のためには、都区制度のもとに固定資産税や法人住民税などの課税自主権や都市計画決定権限が制約されている現状を打破して、区が必要な権限と財源を有する自治権拡充が必要であると考えています。 この自治権拡充の議論は、都や他区との調整、法改正を含めた国との折衝などを考慮しますと、中長期のスパンを見通す必要があると考えます。
例えば児相が四月にオープンしますけれども、それに次ぐ都区制度改革の材料を投げかけるとか、例えば世田谷区は百万人が来ることはもう見えているわけですから、そのときに都市計画決定権限がないと、具体的にこういうことが困るんですというようなことを投げかけるチャンスだとも思いますし、あるいはさきの本会議で出ていましたけれども、旧玉川高校の跡地の活用のあり方について多少意見交換をするとか、もう少し世田谷に寄った具体的
そして、現在もこれは現在進行形の話であって、課税自主権、あるいは都区財政調整制度の現状がどうあるのか、あるいは都市計画決定権限の例えば用途地域の指定に関しても、特別区を除くと、こういうことになっているという現状を紹介し、この地域行政制度の強化のためにも自治権拡充が区民生活にとって重要な課題であるということについて説明をさせていただいています。