蒲郡市議会 2022-06-17 06月17日－03号
先ほど、都市公園の建設予定地の話もありましたが、都市公園や都市計画道路を整備するための都市計画施設用地におきましては、固定資産税の評価額を算出するに当たって減価補正を行って評価額を低くしているということになります。 以上です。 ○稲吉郭哲議長 柴田安彦議員。
先ほど、都市公園の建設予定地の話もありましたが、都市公園や都市計画道路を整備するための都市計画施設用地におきましては、固定資産税の評価額を算出するに当たって減価補正を行って評価額を低くしているということになります。 以上です。 ○稲吉郭哲議長 柴田安彦議員。
そして、令和３年３月中には、行田市大字小針地区内の都市計画施設用地を活用した、施設建設を含めたごみ処理に係る方針が定まり、広域化と今後の業務の基本となる行田市新ごみ処理基本構想が策定される予定だと理解しています。
都市計画施設用地内での建築物の建築を行う際、都市計画法第53条の許可が必要となり、同法第54条の許可基準で建築物の「階数が二以下で、かつ、地階を有しないこと」、「主要構造部が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であること」と定められております。また、緩和措置についてはございません。 以上です。 ○岡田哲明議長 栗原直也さん。 ◆栗原直也議員 ありがとうございました。
このたび、都市計画施設用地、これ都市計画道路のことでございます。こちらの予定地の補正につきまして問い合わせをいただいて、それの確認過程で適用されていない土地が判明をいたしました。
三津富が無償譲渡するのは、都市計画道路用地じゃなくて、都市計画施設用地ということだと思うんですけど、もし道路用地と認識されていたんだったら、前に都市計画用の道路がありますが、そこの無償譲渡、覚書には、道路、都市計画、建設用地、公園面積４１８平米、広場４,６２８平米、計５,０４６平米、となってますから、多分それ道路じゃなくて建設用地じゃなかったですか。広場も含めてじゃないんですか。
で、都市計画事業導入の際には、順調に進めるようにということで、その都市計画施設用地に関しましては、都市計画法第五十三条で県知事の許可を受けていただきたいということになっておりますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。 以上です。
昭和２０年４月１５日付防空総本部疎開課長通牒、及び昭和２０年８月３１日付内務省国土局長通牒により、将来の都市計画施設用地として賃借していましたが、昭和２３年ごろから用地買収を始めたものの、戦後の混乱期にバラックのやみ市等に不法占拠され、強制撤去した後も再び不法占拠される繰り返しで、再三の立ち退き命令や土地明け渡し交渉にもかかわらず大部分が解決に至らず、現在まで不法占拠が続いてる状態であります。
次に、都市計画施設用地等管理経費について、お聞きします。 予算説明書に都市計画施設用地等管理経費として委託料２９０万円が計上されています。
可視化及び当該課題の解決に向けた市民からの 意見募集について要望 御殿山小倉線整備事業の進め方及び同線開通後における各種対策の在り 方について 地域住民が安心できる御殿山小倉線整備事業の進行について要望 穂谷川自然巡回路における安全対策の取り組み状況について 穂谷川自然巡回路における太陽光発電式白色ＬＥＤ街灯の設置について 要望 都市計画施設用地等管理経費
県が道路用地や都市計画施設用地の先行取得を公社に委託するに当たりまして、毎年、国の概算要求、県の予算の状況、再取得の時期等を考慮いたしまして、公社と協議しつつ委託事業を決定しております。今後とも再取得計画にそごを来さないよう十分調整を図ってまいります。 以上でございます。 ◯議長（酒井茂英君） 阿部紘一君。 ◯阿部紘一君 ただいまは知事初め部局長から御答弁いただき、ありがとうございました。
決算概要説明書１４８ページに都市計画施設用地等管理経費として、未利用地の草刈り、フェンスの補修などで８８万１,６００円の経費がかかっていますが、何にも利用されず経費だけがかかり、市民の財産としての観点から考えると、誠におかしい話です。
さらに、都市計画施設用地購入事業として、大分銀行の用地取得分が債務負担行為として補正計上されています。 特別会計では、主なものとして、地域情報化推進事業特別会計において、国の緊急安心実現総合対策に伴う補正予算を活用するため、平成２１年度予定事業分を前倒しして計上しております。 内容は、自主放送のデジタル化と防災カメラの新規設置などであります。
この問題の最後に、私は過去２回、都市計画法第５３条に基づき、新設建物の階高に制限されている状況をかんがみ、都市計画施設用地の固定資産税等の軽減補正措置をとるよう提言し、２０００年度（平成１２年度）から実施された経緯がありますが、これまでの実績と、県の３階建て緩和措置という動向を踏まえ、今後どう対応されるのかお答えください。
│ (4) 県では、昨年、長期未整備都市計画道路の見│ │ │ │ │ 直しガイドラインを策定したと聞くが、その目│ │ │ │ │ 的と当市への影響について、どう認識している│ │ │ │ │ か │ │ │ │ │ (5) 過去に、都市計画施設用地
また，都市計画施設用地にかかわる土地所有者等の方々への対応といたしまして，法第53条の許可により，ある程度の土地活用が可能でありますことから，現在，御相談に来られる方々に対し，都市施設の必要性や都市計画決定に至りました経緯等につきまして説明し，御理解を求めるとともに，土地活用の方策についての相談に対し，適宜対応しているところであります。
また、財政健全化の観点から今後の対応は」との問いに対し「この土地の借り上げについては債権者が異なるため、平成４年から７年にかけ随時契約を交わしており、都市計画施設用地としての位置づけから２０年間の契約となっている。平成２４年から２７年の間に契約の満了を迎えるので、今後の需要をかんがみ、継続あるいは解除について、ある一定の方向性を見出したい。
土地開発公社が瑞穂町に代わって土地の先行取得を行うのは、都市計画施設用地等の公共施設または公用施設の用地を確保するため、あるいは地域の秩序ある整備に必要な用地の取得を目的とするときで、いずれも先行取得を急ぐ必要がある場合であります。
支援策につきましては、今年度人口増対策支援事業として民間が予定をしています宅地開発区域内に計画されました都市計画施設用地、これは道路、公園でございますが、これらを民間開発のスケジュールに合わせて用地買収をする事業を予算化しているところでございます。 今後も官民の連携により良好な宅地開発が可能な適地があれば支援等検討していきたいというように考えていますので、よろしくお願いいたします。
市街地での防災性の向上、河川沿いの水と緑のネットワーク空間の形成、それと都市計画施設用地としての確保を目的に面積や道路への接道条件を加えた追加指定の要件としまして、今回の追加指定、平成４年12月の当初指定による生産緑地を補う形で行ってまいりました。
また、その税額に対する影響につきましては、都市計画施設用地の補正は路線価付設方式の性質上、評価替えの影響を切り離して算出することには無理があり、都市計画用施設予定地補正に関しての純粋な影響額は算出できません。 そこで、影響があった土地の前年との税額の単純な比較を申し上げますと、固定資産税で２７７万９，０００円、都市計画税で２４４万３，０００円の減額となっております。 以上でございます。