武豊町議会 2023-06-02 06月02日－01号
款民生費、２項児童福祉費、保育園施設整備工事実施設計委託料5,083万1,000円、４款衛生費、１項保健衛生費、新型コロナウイルスワクチン接種事業980万585円、８款土木費、２項道路橋りょう費、町道新設改良用地買収費3,144万円、８款土木費、２項道路橋りょう費、道路新設改良物件補償費3,560万円、８款土木費、５項都市計画費、無電柱化推進事業設計業務委託料780万円、８款土木費、５項都市計画費、都市計画変更業務委託料
款民生費、２項児童福祉費、保育園施設整備工事実施設計委託料5,083万1,000円、４款衛生費、１項保健衛生費、新型コロナウイルスワクチン接種事業980万585円、８款土木費、２項道路橋りょう費、町道新設改良用地買収費3,144万円、８款土木費、２項道路橋りょう費、道路新設改良物件補償費3,560万円、８款土木費、５項都市計画費、無電柱化推進事業設計業務委託料780万円、８款土木費、５項都市計画費、都市計画変更業務委託料
事業番号００００８６４都市計画変更業務委託事業、１２節委託料、２６９都市計画変更業務委託料は、国・県における都市計画制度の見直し等による、急を要する調査や検討資料作成に対応する業務の委託料でございます。 事業番号０００１１９３住宅耐震推進事業は、震災等に備え住宅の耐震化を推進するため、簡易耐震診断の実施、住宅無料相談会、住宅耐震改修工事の補助制度を設けております。
４項都市計画費、１目都市計画総務費、事業番号００００８６４都市計画変更業務委託事業の１２節委託料２６９都市計画変更業務委託料の減は、都市計画変更に伴う業務が見込みより少なかったもので、２７３都市計画マスタープラン見直し業務委託料の減は契約差金です。
事業番号００００８６４都市計画変更業務委託事業、１２節委託料、２６９都市計画変更業務委託料は、国・県における都市計画制度の見直し等により急を要する調査や検討資料作成に対応する業務の委託料でございます。
主な内容は、長岡京駅前線第３工区及び第４工区の一部の容積率の変更に係る検討を行うための都市計画変更業務委託料２２５万円であります。 次に、空き家対策事業は、７９万円を計上し、対前年度比約７０万円の減額、率にしまして４６.３％の減となっております。
０８都市計画策定経費、１３５ページに参りまして、１２節委託料、０５都市計画変更業務委託料５７０万円は、浸水想定区域の調整区域のうち、区域指定をしている箇所の要件の厳格化を行います。３１新産業団地整備計画策定業務委託料１,０００万円は新規事業で、新たな産業団地を創出するための具体的な整備計画策定の委託料です。
事業番号００００８６４都市計画変更業務委託事業の１２節委託料２６９都市計画変更業務委託料の減は、本年度都市計画変更に伴う業務が生じなかったこと、また都市計画マスタープラン見直し業務の委託料の減は、契約差金でございます。
事業番号００００８６４都市計画変更業務委託事業、１２節委託料、２６９都市計画変更業務委託料は、国・県における都市計画制度の見直し等による急を要する調査や検討資料作成に対応する業務の委託料でございます。同じく１２節委託料、２７３都市計画マスタープラン見直し業務委託料は、平成２４年度に策定した都市計画マスタープランが令和３年度に最終年度を迎えることとなっております。
都市計画の維持推進事業は１３３万円を計上し、主な内容は共生型福祉施設計画に係る地区計画等の検討を行うための都市計画変更業務委託料１０１万４,０００円を計上しております。 次に、都市機能の再創造の立地適正化計画事業は、都市再生整備計画の進行管理に８万６,０００円、交流拠点ゾーン整備事業は西山天王山駅や長岡京インターチェンジ周辺の計画的整備に２３万５,０００円を計上しております。
０８都市計画策定経費、１３６ページにまいりまして、１２節委託料、０５都市計画変更業務委託料６００万円は、市内の生産緑地の解除、築堤工事に関するきぬ公園への変更及び石下東部拠点の用途設定を行います。０９空家対策事業経費６２３万３,０００円は新規事業です。 １４節工事請負費、０５解体工事費５００万円は、特定空き家の行政代執行に係る解体工事費２件分で、所有者より弁償金が入ります。
事業番号００００８６４都市計画変更業務委託事業、１３節委託料、２６９都市計画変更業務委託料は、国・県における都市計画制度の見直し等による急を要する調査や検討資料作成に対応する業務の委託料でございます。 次に、１２９ページ、１３１ページをごらんください。
続きまして、１４５ページの事業番号８、都市計画変更業務委託料の稲美北東部地区土地利用構想、これは委託先というのはどちらになりますか。 ○橋本都市計画総括係長 こちらのほうは新年度になりましたら、入札等で委託先が決まってくることになってくると思います。
主な内容は、おおむね５年ごとに実施される都市計画基礎調査業務の委託料として５００万円、共生型福祉施設計画に係る地区計画等の検討を行うための都市計画変更業務委託料として２３７万６,０００円であります。 次に、都市機能の再創造の立地適正化計画事業は４９５万５,０００円を計上し、対前年度比４８５万９,０００円の増であります。
第７款土木費につきましては、１億5,００５万3,０００円を減額するもので、第２項道路橋りょう費、第５目交通安全対策費は、自転車ネットワーク整備事業に係る道路改良工事費の減額、第６目道路新設改良費は、舗装工事費の減額、１１０、１１１ページにまいりまして、第４項都市計画費、第１目都市計画総務費は、職員人件費の減額及び市民会館跡地等整備事業に係る都市計画変更業務委託料の減額、第３目街路事業費は、泉大津駅西地区周辺整備事業
主な内容といたしましては、都市計画変更業務委託料として用途地域の変更に伴う業務を平成２８年度から繰り越して執行したものであります。 次に、都市機能の再創造の立地適正化計画事業では、４３９万２,１４９円を執行し、誘導施設を中心とするまちづくりを推進するため、市南部地区を対象とする都市再生整備計画策定業務委託を実施しております。
４項都市計画費、１目都市計画総務費、事業番号００００８６４、都市計画変更業務委託事業の１３節都市計画変更業務委託料は、今年度、都市計画変更に伴う業務が発生しなかったことによるものです。 事業番号０００１１９３、住宅耐震推進事業の１３節耐震診断業務委託料の減は、耐震診断申請件数が当初見込みより少なかったことによるものです。１９節の減も同様であります。
13節都市計画変更業務委託料800万円は、常盤通佐間線の早期事業化に向けて周辺環境の変化を踏まえた都市計画の変更に必要な資料を作成するために要する費用を計上するものでございます。 次に、除草委託料100万円は、先行取得した用地の除草に要する費用を計上するものでございます。
また、都市計画の維持推進事業では、４１２万８,０７９円を執行しており、主な内容といたしましては、都市計画変更業務委託料として用途地域の変更案の作成を平成２７年度から繰り越して執行したものであります。 次に、都市機能の再創造の立地適正化計画事業では、４０３万３,６３７円を執行し、立地適正化計画を策定いたしております。 次に、２２５ページ、２２６ページをお開き願います。
事業番号００００８６４、都市計画変更業務委託事業、１３節委託料、２６９、都市計画変更業務委託料は、播磨臨海地域道路計画の動向等により急を要する調査や検討資料作成に対応する業務の委託料であります。 １２９ページをお願いいたします。２７７、地形図修正業務委託料は、各種台帳の共通地図となっている地形図を航空写真をもとに最新の状態に更新するものです。
一昨年度から進めております用途地域の見直しと阪急西山天王山駅周辺の検討に伴う都市計画変更業務委託料については、先般、御審議いただきました３月補正で繰越明許費とさせていただきましたので、予算としては大幅な減額となっております。その他は、ほぼ例年並みの計上となっております。 次に、２２２、２２３ページをお開きください。