豊島区議会 2024-07-26 令和 6年行財政改革調査特別委員会（ 7月26日）
②番の都市計画交付金でございます。こちら特別区の都市計画事業の実績に見合うよう、交付金総額の拡大、全都市計画事業の交付対象化、交付率の上限撤廃及び交付基準単価の改善などの制度の抜本的な見直しや、都が行う都市計画事業の実施状況や都市計画税の充当事業の詳細の提示などを求めたものでございます。
②番の都市計画交付金でございます。こちら特別区の都市計画事業の実績に見合うよう、交付金総額の拡大、全都市計画事業の交付対象化、交付率の上限撤廃及び交付基準単価の改善などの制度の抜本的な見直しや、都が行う都市計画事業の実施状況や都市計画税の充当事業の詳細の提示などを求めたものでございます。
○山下都市基盤整備課長 用地取得の財源につきましては、おおむね国の補助金が２分の１、残りの部分の４分の１が都市計画交付金、残りの４分の３の部分が財政調整交付金の対象になります。 以上です。 ○田島委員長 ほかによろしいですね。
また、５ページでございますけれども、都市計画交付金につきましては、都区の都市計画事業の実施状況に見合った配分ということを求めておりまして、抜本的な見直しの議論をしたいということで主張しておりますが、こちらにつきましては、東京都側としましては、将来的な補助金という位置づけとして、東京都の予算によって対応していくものということで、協議が整っていないという状況でございます。
財源の内訳は、火葬場部分は都市計画交付金の対象となるため、火葬場部分の25％、９億9,500万6,000円は都市計画交付金としております。残りの75％、29億8,501万9,000円につきましては、地方債を起債し充てる予定です。そのほかの部分につきましては、積み立てている施設整備基金を取り崩して充てる予定です。
用地の取得に当たっては、国庫補助金や都市計画交付金など財源を確保し、現在、三田台公園を整備しております。 屋敷林などの緑地等を買い取る制度は設けておりませんが、引き続き地権者との用地交渉を丁寧に進めるとともに、財源を確保しながら、都市計画公園の早期完成を目指し、都市緑地の保全、確保に努めてまいります。 次に、保育士の待遇改善についてのお尋ねです。
６、都市計画交付金（防災街区整備事業）は、対象事業費の減により３，４００万円余の減。７、都市計画交付金（市街地再開発事業）は、対象事業費の増により７，９００万円余の増。８、整備地域不燃化加速事業費は、新たな計上でございまして、整備地域における老朽建築物の除却と建て替えへの助成に係る都の補助金を計上するものでございます。
今後の財調協議においては、児童相談所に係る配分割合の変更、事業実態に見合った都市計画交付金の拡大、特別交付金の割合変更が特別区としての最重要課題として考えております。 次は、基金・起債についてのご質問であります。新たな活用方針においては、公共施設等ベースプランの試算に基づきまして、年間積立額の目安を義務教育施設整備基金は２５億円、公共施設等整備基金については２２億円といたしました。
２節、説明欄２、都市計画道路整備事業都市計画交付金は、補助１２７号線整備事業の実績見込みによる減、３、東京都持続可能な地域公共交通実現に向けた事業費は、地域公共交通における車両購入経費が補助対象となったことによる増、３節、６９ページにまいりまして、説明欄２、緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業費は、耐震改修助成等の実績見込みによる減、５節、説明欄２、国土調査事業費は新たな計上でございまして、地籍調査事業
②の実施設計、設計施工監理費約１億７，６００万円及び③の建築工事費約４２億４，６２５万円は、都市計画交付金の交付対象事業となります。交付対象となるのは、火葬場事業に該当する部分のため、暫定的に増築施設の９０％が火葬場に該当するものと設定した場合、実施設計、設計施工監理及び工事費の９割が都市計画交付金及び財政調整交付金として組織区に交付される予定です。
この辺につきましては、都市計画事業でございますので、都市計画交付金を東京都から受けるということで今進めております。財源としては、都市計画交付金から差し引いた残りが一般財源という考え方でございます。 以上です。 ○田島委員長 ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長 よろしいですね。 それでは、（５）を終了します。
また、３のその他の増減というところ、404億円とあるんですけれども、減が大きいのですが、令和５年度に限っては都市計画交付金の裏の算定の部分ですね、令和５年度に限っては前倒しで一括して算定したものが、来年度はそちらの算定は行わないということで減になっております。 ○委員長 本件につきましてはこの程度でご了承願います。
事業に与える影響というところでございますが、基本的には補助金・交換金として区が出して歳入が減るというところではございますが、その分都の都市計画交付金等で補填される部分がありますので、事業に大きな影響はないという状況でございます。 ◆近藤タカヒロ それでは、これによる区の負担が増えるとかそういったこともないということで理解をさせていただきました。
○委員（風見利男君） 今、移転補償や何かが出たので、ここで出されている国庫補助金、都市計画交付金、それから区の負担の金額をそれぞれ教えていただけますか。 ○土木課長（海老原輔君） まず、南麻布一丁目でございます。こちらの用地費、国庫補助金につきましては約3,500万円、都市計画交付金約720万円、区の単費、負担金2,200万円、区の割合は34％で、合計6,420万円。
項番６、土地購入の財源は、港区公共用地買収基金で、令和７年度に国庫補助金及び都市計画交付金を受ける予定でございます。 ６ページを御覧ください。当事業区間の事業計画図となります。青い部分は既に取得済みの土地で、黄色い部分がまだ取得していない土地、赤い部分が今回購入予定地でございます。また、本件につきましては、令和６年１月22日に開催されます建設常任委員会にも報告させていただく予定でございます。
○委員（風見利男君） 必ずこの物件補償も出るわけで、そこがやはり国庫補助なり都市計画交付金の対象に付け加えられるように、引き続き頑張っていただきたいと、それはお願いしておきたいのですけれども。 今回、土地を購入する隣の８－１のところが購入できると、ずっとこれが、購入した土地が全部つながるという公図になっているのですけれども、こちらの方の話というのはある一定進んでいるのでしょうか。
港区公共用地買収基金で、令和７年度に国庫補助金及び都市計画交付金を受ける予定でございます。 ５ページを御覧ください。当該事業区間の事業計画図になります。青い部分は既に取得済みの土地でございます。黄色い部分がまだ取得できていない土地で、赤い部分が今回購入を予定する予定地でございます。 また、本件につきましては、本日の開催の建設常任委員会にも報告させていただいております。
(5)の財源を踏まえた対応といたしましては、都市計画交付金に係る地方債収入相当額の前倒し算定など２項目、2,998億円を増額しているところでございます。 一方で、協議が調わなかった項目でございますけれども、保育所等における利用者負担をはじめ、18項目となっております。 ４ページを御覧ください。
項番６、土地購入の財源は港区公共用地買収基金で、令和７年度に国庫補助金及び都市計画交付金を受ける予定でございます。 ７ページを御覧ください。当事業区間の事業計画図となります。青い部分は既に取得した土地でございます。黄色い部分がまだ取得していない土地でございます。なお、本件につきましては、令和５年10月25日に開催されました建設常任委員会にも報告させていただいたものでございます。
都市計画交付金の交付率が見込みを上回ったことなどによるものでございます。 １３２ページにまいりまして、３節道路橋りょう費補助金は１，５４６万円余の減。無電柱化の補助金の交付実績によるものでございます。 ５目教育費補助金は、１３４ページにまいります。 ４節小学校費補助金は９５１万円余の増。５節中学校費補助金は４４１万円余の増。