小規模企業振興補助金3,539万4,000円、広域観光推進事業費のうち、新潟・会津広域観光推進協議会負担金150万円、国際観光推進事業費のうち、インバウンド向け交通アクセス動画作成業務委託料225万円、第８款土木費においては、道路維持修繕事業費２億3,774万9,000円、橋梁長寿命化修繕事業費１億3,500万円、除雪対策事業費７億2,364万円、市道舗装整備事業費6,250万円、溢水対策事業費１億749万円、都市計画事務費
728 ◯中尾節子委員 都市計画事務費のところで特定生産緑地の指定についてお聞きします。特定生産緑地、令和２年度の申出は48件、令和３年度は141件と約３倍に増えているんですけれども、この進捗状況をお聞かせください。
下段の８款土木費、02都市計画事務費、12節委託料、47立地適正化計画策定支援業務委託料200万円の追加でございますが、ただいまの国庫補助金の増額に伴い、来年度予定しております委託業務の一部を今年度に前倒しして事務の効率化を図るため、増額をお願いするものでございます。また、財源変更でございますが、国庫補助金の増額に伴い、併せてお願いするものでございます。
225ページに移りまして、都市計画事業経費の中の都市計画事務費39万円の減というふうになっているんですが、これの内容、まちづくり支援事業というふうに少し伺ったんですが、もうちょっと詳しくお話伺いたいと思います。
８款土木費、02都市計画事務費、12節委託料、41都市計画基礎調査業務委託料637万円の減、同じく、その下の63特定生産緑地指定支援業務委託料114万円の減、さらにその下の65マンション管理実態調査業務委託料150万2,000円の減でございますが、契約差金が生じたため減額をお願いするものでございます。
──────────────┤ │ │ │ （１） 開発行為等事務費（7・4・1・040）について │ │ │ │ 都市部長、開発指導課長、開発指導課課長代理（開発調整担当） │ │ │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ │ │ （２） 都市計画事務費
次に、都市計画事務費に関し、駅周辺のまちづくり研修会について、どのような議論になっているのか、また、今後の見通しについてはとの質疑に対し、令和２年度は、意識醸成を図るべく、味間まちづくり協議会が主体となって、駅周辺や市街地の活性化事例についての勉強会を開催するとともに、福井県の視察研修も行われている。
都市計画事務費マイナス268万円は、契約額の確定等によるものです。 38ページをお願いいたします。ほんじょう緑の基金積立事業80万円は、寄附金収入の増に伴い、基金の積立額を増額するものです。 まちなか整備推進事業マイナス74万4,000円は、新型コロナウイルス感染症の影響により、高校生プロジェクト「七高祭」が中止になったことによるものです。
次に、項４、目１都市計画総務費、２都市計画事務費から、54ページ、５景観形成推進事業までは、報酬等の精査に伴う減額でございます。 次に、55ページ、目２街路事業費、２都市計画道路前谷馬場線整備事業については、委託料等の精査に伴う増額でございます。 次に、目３市街地開発費、３新曽中央地区都市整備事業及び56ページ、４住環境整備事業については、委託料等の精査に伴う減額でございます。
上段の８款土木費、02都市計画事務費、12節委託料、53所沢市域全図作成業務委託料115万円の減でございますが、契約差金が生じたため減額をお願いするものでございます。 続いて、82ページをお願いいたします。
28ページの説明欄、都市計画事務費の18負担金補助及び交付金の中の空き家除却補助金についてお伺いいたします。今回、基準が緩和されたことによって予算の増額ということなのですけれども、では今現在実態はどうなのか、今現状はどの程度実績があるのかということをお尋ねしたいと思います。 それと同時に、最大50万円の補助金として、この1,200万円なら24件なのですね。
その２段下の都市計画事務費1,200万円は、令和２年10月１日から空き家除却補助金の補助対象基準が緩和されることに伴い、補助金に係る事前相談件数が増加しており、補助金申請が増加することが見込まれるため追加するものです。 一番下の本庄駅北口駅前リノベーション事業300万円は、本庄駅北口周辺整備基本計画の策定に当たり、歩行者や車両の交通量調査が必要となったことから、新たに追加するものです。
説明欄１段目の都市計画事務費についてでございます。 委託料53万9,000円です。これは訴訟委任に伴う着手金でございます。 報告第５号「専決処分について」は以上です。 86: ◯委員長（岩渕 穣君） ただいまの説明に対し質疑はございませんか。中原委員。
４の都市計画事務費が１億5,532万1,000円でございます。都市計画、交通、緑、住宅の各マスタープランを統合する（仮称）都市づくりのマスタープランの策定及び南町田拠点創出まちづくりプロジェクトに係る経費などでございます。 487ページをごらんください。 ５の多摩都市モノレール推進費が３億1,892万7,000円でございます。
２段目の都市計画事務費1,858万8,000円は、安全で安心な住環境の確保を目的に、空き家の適切な管理を啓発するリーフレットを作成し、空き家所有者へ通知するほか、危険空き家除却補助金の対象を居住誘導区域以外にも拡充するなど、空き家除却の補助金を拡充するものです。 137ページをお願いいたします。
前のページから続きます８款土木費、02都市計画事務費、12節委託料、53所沢市域全図作成業務委託料1,600万円でございますが、併せまして、議案資料ナンバー２の136ページ、新規事業概要調書、都市計画基礎調査事業を御参照ください。
続きまして、都市計画事務費のほうが、こちらがまちづくり支援事業の関係で30万円のマイナスとなっております。 続きまして、２番の市街地事業経費のほうになります。こちらのほうが、大山地域のまちづくり推進の部分でございます。こちらが322万6,000円でございます。 続きまして、今、先ほど申しました高島平地域のところでございますが、こちらが契約差金でございまして、143万5,000円となります。
都市計画事務費は、都市再生法人が行います市街地総合再生計画策定業務に対する補助や、近年の大規模地震被害を防ぐために国が推進する大規模盛土造成地変動予測調査に係る委託経費及び無電柱化推進計画策定に係る委託経費などであります。 社会資本整備総合交付金都市再生整備事業費は、野沢地区の都市再生整備事業経費であります。
それから、103ページ、都市計画事務費の中の13委託料、調査業務委託料414万7,200円ですが、空き家対策だと思うのですけれども、具体的な調査内容について、どういった状況というか、実態がわかったのか、説明をお願いいたします。 それから、105ページ、本庄早稲田の杜道路用地事業、13委託料、調査業務委託料637万2,000円の調査内容についてお伺いいたします。