目黒区議会 2024-07-12 令和 6年施設更新・ＤＸ等調査特別委員会（ 7月12日）
次の２つ目、区の資産でもある貴重な区有地の有効活用を図り、まちの賑わいや活力等に資する住宅機能等の民間施設を整備するなどにより、都市計画マスタープランに定める複合市街地の形成の促進をすること。 これらを通じ、文化や自然を感じ、将来にかけて交流や賑わいが育まれるまちづくりの実現を図ること、これを事業の目的としております。 次に、３ページの（５）を御覧いただきたいと思います。 事業概要です。
次の２つ目、区の資産でもある貴重な区有地の有効活用を図り、まちの賑わいや活力等に資する住宅機能等の民間施設を整備するなどにより、都市計画マスタープランに定める複合市街地の形成の促進をすること。 これらを通じ、文化や自然を感じ、将来にかけて交流や賑わいが育まれるまちづくりの実現を図ること、これを事業の目的としております。 次に、３ページの（５）を御覧いただきたいと思います。 事業概要です。
コンパクトシティーの形成につきましては、持続可能で暮らしやすい町を目指し、都市計画マスタープランを基本方針に位置づけるとともに、都市構造の広域都市連携軸を担う松本糸魚川連絡道路の事業進捗に合わせ、土地利用やまちづくりの整備方針に沿い、取組を進めております。
また、都市計画総務費におきまして、都市計画マスタープランの改定を踏まえまして、適正な土地利用と幹線道路沿い等における産業用地の創出を図るため、「市街化調整区域基本方針」を改定するための経費７００万円を計上しております。なお、委託期間が２か年にわたることから、令和７年度までの債務負担行為を設定しております。
───────────────────────┤ │ 19 │30│及 川 賢 一│【一問一答方式】 │ │ │ │ │１．子育てしたくなる都市づくり │ │ │ │ │ (1) 都市戦略としての子育て │ │ │ │ │ (2) 都市計画マスタープラン
角田市では、本年三月に策定した角田市都市計画マスタープランにおいて「広域幹線道路網の整備・充実」を交通体系の基本方針にうたっており、整備促進を強く要望しております。早急に幹線道路の整備を図る必要があると思いますが、改めて所見を伺います。 二点目、国道三百四十九号道路整備の促進についてです。
これに対し、当局より、都市計画マスタープランを改訂し、スマートインターチェンジを位置づけたことやまちづくり基本構想案の作成、さらには尾張一宮パーキングエリア周辺区画整理協議会の設立など、昨年度になかった事項を要望活動に盛り込み、取り組んでまいりたいとの答弁がありました。
また、県の令和７年度における都市計画マスタープランの見直しに向けての都市計画審議会専門委員会での議事録を見ますと「移住や民間事業者の進出について、現状、市町に問合せが来る前に恐らくかなりのチャンスを失っている状況にある。物流施設用地や工場用地のニーズを柔軟に受け入れていけるかどうかは重要なポイントだ。
容積率400％の商業の方の意向等についてどういうふうに聞くのかも含めて、これから沿道のまちづくりについてどういう在り方がいいのかについては、都市計画マスタープランの改訂と、その中での議論。ある種の合意形成が難しくなるような形ではなく、まちづくり全体を含めてどういうふうに聞いて、どういう合意形成ができるのか、意向や在り方を議論できるような形を模索するという形になるとの答弁がありました。
和光市立地適正化計画は、令和４年に策定した和光市都市計画マスタープランのコンパクトで利便性の高い都市づくりに向けた取組方針をさらに具体化し進展させるものとして、和光市駅周辺に定めました都市機能誘導区域への生活利便施設の集積と、市街化区域の人口密度を維持し、生活サービスや公共施設などを持続的に確保していく居住誘導区域への誘導を届出制度や補助制度を活用しながら推進するために、令和６年から令和25年までのおおむね
２点目、現在、本市のホームページに令和６・７年度東かがわ市都市計画マスタープラン策定業務について、公募型プロポーザルを実施すると掲載しております。令和６・７年度２年間で１，２７０万円ぐらいの設計見積書が提示をされていると思います。都市計画やまちづくりに関する基本計画の策定等を進めていく中で、三本松地区の活性化やインフラ整備についてはどのようなお考えを持っているのか。
令和４年12月定例会において、緑風会の今村前市議会議員が、安積町荒井字赤坂地区の防災拠点地区への指定等について質問し、これに関連して、私も令和５年９月定例会で、当時の郡山市都市計画マスタープラン改定（案）の中で示された地域振興施設等について、商業機能を持った地域振興施設等の土地利用も検討すべきではないかと質問させていただきました。
都市計画マスタープランにつきましては、総合振興計画に則して定めるものとされていることから、令和２年10月から見直しに着手し、令和４年３月に策定された本計画では、実効性、道路・交通体系の方針及び地域別構想において、自動運転サービス導入事業の位置づけを行いました。
さらに、都市計画マスタープランなど各種関連計画の状況を踏まえて、道路行政を運営する指針として佐世保市みちづくりマスタープランを策定しているものと理解しております。 そこでまずは、この佐世保市みちづくりマスタープランの策定の目的とその背景をお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。 ◎経済部長（長嶋大樹君） （登壇） 佐世保市を訪れる観光客の主な訪問先についてお答えをいたします。
松山市の総合計画を最上位計画として、それに続き都市計画マスタープラン、中心地区市街地総合再生計画に沿って再整備がされています。本市では、未来共創計画を最上位計画として、以下、様々な計画に沿ってまちづくりがされていきます。都市計画マスタープラン、集約都市形成計画、中心市街地活性化基本計画、景観計画、木の文化都市推進計画、さらには交通戦略であります。
私自身も、今年３月の予算審査特別委員会において、都市計画マスタープランと整合しない開発事業を未然に防ぐとともに、開発事業の影響などについて多くの市民がしっかりと理解を深めた上で、市民と事業者との間で利害調整が適切に図られる法的な担保として、昭島市でもまちづくり条例を早急に制定すべきだと意見を述べました。
初めに、Ｄゾーンは市の計画上どのように位置づけられているかについてでございますが、富士見市都市計画マスタープランの土地利用構想において、シティゾーンのうちＤゾーンを含む国道254号バイパスの東側エリアは、国道沿道という立地条件を生かし産業機能を誘導し、本市を代表する新たな産業拠点を形成する産業施設誘導地として位置づけられております。
また、本年３月に改定しました都市計画マスタープランでは、将来都市構造として、具体性のあるコンパクト・プラス・ネットワークの形成を目指すこととし、立地適正化計画において、中心拠点とした市街地と５地区の生活拠点を結ぶ公共交通ネットワークの形成を基本方針として定めたところでございます。
以上のことにより、経済活動を安心して行えるためにも、事前にどのような制限があるかを知った上で昭島駅北口周辺の開発事業を目的として土地を購入した事業者は、用途が準工業地域であり、その中の一部緑地には昭島市による制限があることも理解し、かつ一定の建築物を建てられることを目的としていることから、都市計画マスタープランに著しく反しない限りにおいて、樹木の伐採や、建物位置、規模、既存建築物の解体や変更といった
次に、（２）岩国市立地適正化計画の課題と取組についてでございますが、本市では、平成２３年３月に、本市の都市計画に関する基本的な方針である岩国市都市計画マスタープランを策定し、その目標の一つとして、都市・地域拠点の形成・充実と集約型都市づくりを掲げています。 この集約型都市づくりの推進を図るため、都市再生特別措置法に基づき、令和２年３月に岩国市立地適正化計画を策定しました。