浜松市議会 2020-09-29 09月29日－14号
２つ目は、いわゆる都市経営についてですが、2018年度浜松市都市経営諮問会議の答申書では、業務の外部化－－民営化・アウトソーシングを新たな視点で見直すことが重点的に指摘されています。民営化・アウトソーシングを進めると、市役所内に技術やノウハウが伝承されなくなるおそれがある。
２つ目は、いわゆる都市経営についてですが、2018年度浜松市都市経営諮問会議の答申書では、業務の外部化－－民営化・アウトソーシングを新たな視点で見直すことが重点的に指摘されています。民営化・アウトソーシングを進めると、市役所内に技術やノウハウが伝承されなくなるおそれがある。
こうした下で、本市における都市経営諮問会議の2018年度答申では、業務の外部化を新たな視点で見直し、民営化、アウトソーシングは経費削減のためでなく、業務の高度化・専門化に対応するために行うものと意識を変える必要があるとの答申が出されました。 現在、職員削減、退職者不補充の中で、直営の給食調理に係る費用は大幅に削減されております。
2018年度の都市経営諮問会議の答申にある市役所像2050に向けた重点的な取り組みとなっている市役所業務の抜本的な見直しに関して、本市でも以前から実施していると聞いています。 そこで、以下２点について川嶋総務部長に伺います。 １点目は、現状の業務の抜本的な見直しについて、どのように、どうしているのか、その状況を伺います。 ２点目の質問です。
前行政経営計画は平成30年度までで、都市経営諮問会議からの答申も受け、次期計画は10年間とすることや、実施計画は本年６月公表し、毎年度更新することなどが、昨年11月開催の都市経営諮問会議で新計画の概要案として示され、協議されています。そこで、以下２点について、鈴木副市長に伺います。 １点目として、次期行政経営計画の考えを伺います。
委員から、都市経営諮問会議においてアウトソーシングを新たな視点で見直すよう提言がなされたが、当局としてどのように認識しているのかとただしたところ、当局から、民間賃金ベースが引き上がってきている中で、アウトソーシングによる経費削減の効果は大分薄くなってきていることから、今後は従来の手法だけで職員を削減するのは難しくなるとの見方をしているとの答弁がありました。
ウとして、都市経営諮問会議において、ＩＣＴ等を活用した働き方改革の推進について審議する中で、「アウトソーシングは、技能労務職員を退職者不補充で減らしてきたが、民間の人件費が上昇傾向にありメリットがなくなってきている。削減が進んだためノウハウの喪失というデメリットも見えてきた」としています。今後の技能労務職員の体制とノウハウの喪失にどのように対応していくのか伺います。
また、浜松市都市経営諮問会議は、先月作成した答申書の中で、ＩＣＴ・ＡＩ等を活用した働き方改革の推進について提言をしています。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 そして、人材育成ですが、今後ますます重要になってくると思います。さまざまな経歴の方々と意見交換することにより、研修の質も向上すると思います。よろしくお願いいたします。
本年11月30日に開かれました浜松市都市経営諮問会議の第１回審議会で配付された資料には、職員数の管理について次のように書かれております。合併以降、人件費を抑制するため、これまで1248人削減をし、その方法は、民間委託や指定管理といったアウトソーシングの推進と、業務を切り分けて、非常勤・再任用職員を活用する２つです。
このほか、認第１号の審査に当たっては、長期病休職員の状況、資産管理基金の積み立ての考え方、ふじのくに地域・大学コンソーシアムの取り組み状況、工事監査調整官の役割などについても種々質疑がありましたが、採決に当たり、一委員から、金融機関に対する窓口収納手数料、都市経営諮問会議関連経費、三遠南信地域連携ビジョン推進会議への負担金、富士山静岡空港利用促進協議会への負担金及び県債償還金負担金の支出には反対であるとの
そうした中、本年３月に、市長の諮問機関である浜松市都市経営諮問会議は、地域社会の形成に関して、今後の都市政策について９項目の提言をしました。 そこで、以下３点について岡本都市整備部長に伺います。
３点目は、ことし９月22日開催の浜松市都市経営諮問会議の第１回の資料では、行政経営計画における時間外勤務の削減について、平成28年の計画42万8400時間に対して、実績では47万5124時間であったことが示されました。定員適正化計画によって職員が削減されたことが、時間外勤務が計画を大幅に上回ったのではないか伺います。 最後、４点目です。
号議案 浜松市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について 第43 第63号議案 浜松市下水道条例及び浜松市農業集落排水処理施設条例の一部改正について 第44 第64号議案 浜松市立小中学校施設使用料条例の一部改正について 第45 第65号議案 浜松市立幼稚園条例の一部改正について 第46 第66号議案 浜松市立小学校及び中学校条例の一部改正について 第47 第67号議案 浜松市都市経営諮問会議条例
質問の８番目は、都市経営諮問会議についてです。 平成29年度の当初予算に都市経営諮問会議運営経費236万7000円が計上されました。そこで、以下３点、山名企画調整部長に伺います。 １点目、設置目的は何か、改めて伺います。 ２点目、行財政改革推進審議会、行政経営諮問会議との違いは何か、伺います。 ３点目、委員構成の考え方と、構成員の減数、減った理由は何か、伺います。
号議案 浜松市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について 第64 第63号議案 浜松市下水道条例及び浜松市農業集落排水処理施設条例の一部改正について 第65 第64号議案 浜松市立小中学校施設使用料条例の一部改正について 第66 第65号議案 浜松市立幼稚園条例の一部改正について 第67 第66号議案 浜松市立小学校及び中学校条例の一部改正について 第68 第67号議案 浜松市都市経営諮問会議条例
しかし、この間の市政運営をめぐる混乱、都市経営諮問会議の解散と、本間正明座長、土崎助役、大平助役など改革の中枢を担ってきたとされる方々の実質的な解任や辞職などを見ると、トップダウンが独裁体制になるのではないかと危惧します。トップダウンは、いわば危機管理あるいは危機回避策、本市で言えば財政危機の克服など、限定した政策目的や期限を限って行うべきです。
まず、關市長が先月公表された市政運営方針に基づく（仮称）市政改革本部において、どのように改革を進めていくのか、また都市経営諮問会議をめぐる一連の混乱の経過について、多くの委員から質疑がありました。 これに対して理事者は、今、全力を挙げてなすべきことは市政の抜本的な改革であり、そのことが目下の最大の責務であると考えている。
ところが市長は、都市経営諮問会議なる私的諮問機関をつくり、その口をかりて、公共サービスの後退、自立できない者は切り捨てるという、あからさまな勝ち組・負け組づくりの政策があたかも大阪市の生き残る道であるというとんでもない方向を打ち出しています。本予算案は、まさにそうした立場で編成されています。
また、關市長のリーダーシップのもと、都市経営の観点で経営企画室と都市経営諮問会議を設置されたことは、意欲的な取り組みとして高く評価します。しかし、私的諮問機関にすぎない都市経営諮問会議が、あたかも市政運営について決定権を持っているかのように、重要施策について市長に先んじて情報発信を行うのでは、市民に誤解を与えかねません。
これは、一昨年12月の本間氏を座長とする大阪市都市経営諮問会議「提言」の中で、行政主導で行ってきた福祉施策が市民の自律意識を低下させ、都市と人の活力を奪ったとする認識と同じものであります。いわば今日の福祉社会を目指し、国民の生存権を保障する憲法25条と地方自治法の理念を踏みにじるものであります。この基本認識は改めるべきではありませんか。答弁を求めます。
昨日は、市の都市経営諮問会議が、市にはもはや自浄能力がなく、市政改革本部を設置し、民間人の助役である大平光代氏を筆頭にして、そこに半数の民間人を登用することと諮問しています。昨日、当局は、委員会で西宮市では大阪市のようなことはありませんと言われました。しかし、既に不適切と思われる公金支出が見られ、不明瞭な会計が存在しています。