世田谷区議会 2022-05-26 令和 ４年 ５月 都市整備常任委員会－05月26日-01号
重点政策、安全で災害に強いまちづくりの都市復興プログラム実践訓練でございます。都市復興プログラムの改定に向けた取組を引き続き進めてまいります。また、被災後の円滑な都市復興に向けた庁内連携体制の充実を図るため、職員訓練を継続的に実施してまいります。 続いて、土地利用現況調査等の分析でございます。
重点政策、安全で災害に強いまちづくりの都市復興プログラム実践訓練でございます。都市復興プログラムの改定に向けた取組を引き続き進めてまいります。また、被災後の円滑な都市復興に向けた庁内連携体制の充実を図るため、職員訓練を継続的に実施してまいります。 続いて、土地利用現況調査等の分析でございます。
重点政策、安全で災害に強いまちづくりの都市復興プログラム実践訓練でございます。被災後の都市復興を迅速に進めるための体制構築として、職員訓練を継続的に実施してまいります。また、都市復興プログラム改定、更新に向けた取組を進めてまいります。 続いて、下の土地利用現況調査の実施でございます。
二四ページ、重点政策「安全で災害に強いまちづくり」の都市復興プログラム実践訓練でございます。被災後の円滑な復興事業を見据えた事前の準備を進めてまいります。例年継続して実施しております職員訓練につきましては、今年度は都市復興プログラム実践訓練の規模を縮小し、実施してまいります。また、都市復興プログラムの改定、更新に向けた取組を引き続き進めてまいります。
重点政策「安全で災害に強いまちづくり」の都市復興プログラムの実践訓練でございます。被災後の円滑な復興事業を見据えた事前の準備を進めます。また、都市復興を迅速に進めるための体制を構築していくため、職員訓練を継続的に実施してまいります。そして、都市復興プログラムの令和二年度の改定に向けた検討を今年度から進めてまいります。 次に、二五ページから二六ページになります。
まず、基本計画の重点政策でございます「安全で災害に強いまちづくり」の都市復興プログラム実践訓練でございます。都市復興プログラム実践訓練については、迅速に都市復興を行えるよう事前の準備を進めます。また、さらに効果的な訓練手法の検討を行い、職員訓練を継続的に実施いたします。そして、区民団体との連携を図りながら取り組んでまいります。
まず、基本計画分野別政策の災害に強い街づくりの都市復興プログラム実践訓練でございます。都市復興プログラム実践訓練につきましては、迅速に都市復興を行えるよう事前の準備を進めてまいります。また、さらに効果的な訓練手法の検討を行いまして、職員訓練を継続実施してまいります。そして、被災地事例の調査や、専門家、大学等々との連携等を図ってまいります。
都市復興プログラム実践訓練でございます。都市復興プログラムの実践訓練につきましては、これまで実施してきた職員訓練の評価検証を踏まえまして、さらに効果的な訓練手法の検討を行い、区民や専門家との連携、職員育成に関する新たな訓練の実施等に取り組んでまいります。 次に、みどりとやすらぎのある快適な住環境の推進についてでございます。二四ページをお開きください。様々な住まいづくりと居住支援でございます。
３の復興街づくりのこれまでの取り組みと課題では、世田谷区都市復興プログラムの策定と職員向けの実践訓練の実施などを記述いたしまして、今後の課題について記載をしてございます。 第二章では、目指すべきまちの姿を実現するための四つの目標といたしまして、揺れに強いまちをつくる、火災に強いまちをつくる、安全に避難できるまちをつくる、迅速で効果的な災害対応ができるまちをつくるを掲げてございます。
防災街づくり基本方針の改定及び都市復興プログラム実践訓練でございます。防災街づくり基本方針につきましては、新たな都市整備方針の内容を踏まえまして、パブリックコメント等による区民意見の募集や専門家へのヒアリングなどを実施し、さらに区民にわかりやすい内容とした改定を行う予定でございます。
区の都市復興プログラムは平成十八年三月に改定しておりますが、これまでこのプログラムに基づいた取り組みをどのように進めてきたのか、また、今般改めて改定すべきと考えますが、見解を伺います。 さて、一たび大規模災害が発生すれば、机上の想定を超え、極めて厳しく難しい決断が問われる、まさに修羅場と化すことになります。
防災街づくり基本方針の改定及び都市復興プログラムの取り組みでございます。防災街づくり基本方針につきましては、都市整備方針の改定に合わせまして、現方針の評価・検証や専門家へのヒアリング等を実施し、改定素案の策定を行っていく予定です。 都市復興プログラムの取り組みにつきましては、これまでの実践訓練を踏まえ、区民・専門家・区の役割や連携のあり方の検証を実施してまいります。
都市復興プログラムに基づき、都市復興プログラム実践訓練を本年度も引き続き、各種専門家や地域住民、各総合支所街づくり課と協働して実施してまいります。 さらに、東日本大震災の復興まちづくりの状況を踏まえ、都市復興プログラム及び防災街づくり基本方針についても見直しの検討を行ってまいります。 次に四二ページでございます。ユニバーサルデザインのまちづくりについて御説明申し上げます。
災害対策では、女性や子どもの視点に立った取り組みが問われるとともに、首都直下型地震の新たな被害想定を踏まえた都市復興プログラムの修正や地域と連携した学校での防災教育の推進が求められました。また、二年が経過した東日本大震災に関連して、被災地派遣職員の選定方法が問われるとともに、震災の経験を風化させないための復興支援活動の定期的な発信が求められました。
◆上川あや 委員 続きまして、話は変わりますが、世田谷区都市復興プログラムについて伺います。 この冊子の「はじめに」を読みますと、震災時の被害を最小限に抑え、被害発生後の円滑な復興を図るために、このプログラムを策定いたしましたと書かれています。ところが、最新の同プログラムの策定は、平成十八年三月のことです。今から五年前の出来事です。
これまで災害を想定した都市復興プログラムなどに積極的に取り組んできたことは評価いたしますが、災害対策以外にも、世田谷らしい町並みを保存していく、魅力を高めていくような予防型のまちづくりがこれからは必要ではないかと考えます。土地の細分化による影響を予測し、対策を講じることが必要ではないかと考えますが、区の認識をお聞かせください。
都市復興プログラム実践訓練でございます。都市復興プログラムに基づきまして、被災後の復興まちづくりを想定した模擬訓練を地域の住民の方、専門家、総合支所街づくり課とも連携しながら実施してまいります。 次に、四〇ページをお開きください。狭あい道路の拡幅整備でございます。建物の新築・増改築の機会をとらえまして、幅四メートルの道路整備を着実に推進してまいります。
こういった地区がどんな制限を受けるかということですけれども、まず建築制限としましては二つ、一次建築制限と二次建築制限というのがございまして、一次制限につきましては、区の都市復興プログラムで震災後二週間以内に定めるとされています。制限内容としては建築の禁止になります。制限の期間は最長二カ月間。指定する地区は、先ほどのような地区の中で震災後被害が大きくあった地域ということになります。
既に世田谷区では、独自の都市復興プログラムがあると聞いております。そして、今年度からは実践訓練として、訓練実施地区の住民も参加していると聞いていますが、現在の状況またその目的と訓練の概要について伺います。
都市復興プログラム実践訓練ですが、都市復興プログラムに基づきまして、被災後の復興まちづくりを想定した模擬訓練を実施します。 また、復興まちづくりの際に支援・協力を依頼する可能性のある各種専門家とネットワークづくり、あるいは各総合支所街づくり課や地域住民と協働した復興まちづくりの訓練を展開してまいります。 次に四一ページをごらんいただきたいと思います。狭あい道路の拡幅整備でございます。
さらに、今後の震災に備えて、都市復興プログラムや都立公園震災時利用計画の内容、都が指定する帰宅支援対象道路の指定基準が問われるとともに、建築物の安全性を高めるための耐震改修基準の見直し、耐震診断や耐震改修の促進、家具転倒防止器具の取りつけ支援策の強化など、減災に向けた取り組みのさらなる推進が望まれました。