結果、起業相談件数、開業支援件数は飛躍的に増加し、本市の開業率は、政令指定都市中、福岡市に次いで二位になるなど、起業の裾野は拡大し、多様な働き方の選択肢として起業は浸透しつつありましたが、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大のようなことが起こると、より際立ったものがなくても、いいもの、消費者は不要不急なサービスは使わなくなってしまっている現状があり、今までの起業スタイルを変えざるを得ない状況に置かれております
厚生労働省の統計によると、前橋市における人口10万人に対する医師数は、平成30年調査で466.9人となり、全国の政令指定都市、特別区、中核市の計71都市中、福岡県久留米市、長崎市に次いで第３位でした。
一方、本市についてでありますが、これまでのさまざまな取り組みのもと、例えば、平成28年経済センサスにおいて、情報通信業の売上高は、政令指定都市中、福岡市に次いで第６位でありました。
新規開業率につきましても、大都市中、福岡に次いで第２位となっておるところでございまして、これまでの取り組みを通じまして、本市における起業ということにつきましては、その裾野が拡大しているというところに大きな成果があったものというふうに認識しているところでございます。
漏水率は、全国の大都市中、福岡、名古屋に次いで第３位という極めて高い水準にありますが、近年の漏水率の推移はほぼ横ばいに近い状態です。水道事業の収入の大部分を占める給水収益が減少し、維持管理費が増加するなど、厳しい財政状況の中、このような膨大な量の漏水は経済的損失になることから、今後、さらなる低減化を求めます。 最後に、下水道事業会計についてです。
漏水率は全国の大都市中、福岡、名古屋に次いで第３位という極めて高い水準にありますが、近年の漏水率の推移はほぼ横ばいに近い状態です。水道事業の収入の大部分を占める給水収益が減少し、維持管理費が増加するなど、厳しい財政状況の中、このような膨大な量の漏水は経済的損失になることから、今後さらなる低減化を求めます。 最後に、下水道事業会計についてです。
具体的にはたばこのケースやチューインガムの紙，レシートであったりということで，チラシという表現で対象にしているのは12都市中福岡市のみです。そういう意味で，チラシを受け取り，その後に捨てる，あるいは，意識的に後で捨てて，そのことによって配布者への制約につながるのではないかという心配もあります。