稲美町議会 2017-03-06 平成29年第245回定例会（第2号 3月 6日）
③現在、当町の公共施設において都市ガス供給施設は役場庁舎、いきがい創造センター、総合福祉会館、健康づくり施設の４施設でございます。 ④今後の契約変更の予定についてでございます。 平成２９年４月から始まる都市ガスの小売り自由化への対応につきましては、都市ガスを供給できる新規事業者の算入状況やガスの安定供給の確保、導入効果などについて慎重に研究、検討していく必要があると考えております。
③現在、当町の公共施設において都市ガス供給施設は役場庁舎、いきがい創造センター、総合福祉会館、健康づくり施設の４施設でございます。 ④今後の契約変更の予定についてでございます。 平成２９年４月から始まる都市ガスの小売り自由化への対応につきましては、都市ガスを供給できる新規事業者の算入状況やガスの安定供給の確保、導入効果などについて慎重に研究、検討していく必要があると考えております。
労務単価のほうが変更額の約３割程度、残りの７割程度が地下埋設物、内容を申し上げますと、都市ガス供給施設でありますガスの中圧管、これが施工範囲と並行して埋設されておりますので、これへの影響を避けるために、ほぼ全線にわたって対応した部分での変更となっております。 以上でございます。 ○議長（泉純一郎君） ほかに質疑ございませんか。－－質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。
また、ガス関係では都市ガス供給施設や配管の損傷等が生じ、約１万7,000人に影響が及ぶとされております。また、強い揺れに伴い、電柱や地中線の損傷による通信機能あるいは鉄道などの交通、道路、橋梁等の寸断、あるいは河川の決壊、ごみやし尿などの処理の問題も想定されます。 人的被害についてでございますが、人的被害は死傷者が約600人、うち死者が56名、負傷者が563名を想定されております。
次に、さきの東北地方太平洋沖地震による本市の都市ガス供給施設への影響ですが、幸いにも被害はなく、マイコンメーター作動によるガス供給停止に対する問い合わせが数件寄せられた程度で済みました。 また、地震、余震に伴う２度の停電後のお客さまからの反響についてですが、電気を使わない開放型ストーブのレンタルの注文や、灯油のボイラーからガス給湯器への交換の問い合わせが寄せられております。
②都市ガス供給施設の耐震化対策について、供給施設の耐震化対策の進捗状況と今後の計画について。 ③電気・電力供給施設の耐震化対策について、供給施設の耐震化対策の進捗状況と今後の計画について。 ④通信施設・設備の耐震化対策について、施設・設備の耐震化対策の進捗状況と今後の計画について。
風力発電計画を視野に入れた対応ですが、これまで臨港地区内には発電所や都市ガス供給施設などのエネルギー関連事業所が立地しておりますが、環境負荷の低減に取り組む観点から石油代替エネルギーへの対応はさらに一層求められているところでもあります。そのために、新たに廃棄物や自然エネルギーなどを活用する新エネルギー利用のための施設が立地できるようにするものであります。
また、関係機関の対応も含め、電力供給施設、都市ガス供給施設、工業用水、農業用水施設、鉄道施設、河川、海岸施設の安全性と防火性の強化はどこまで進んでいるのか、お聞きをいたします。 次に、本市の消防体制についてお伺いします。
正について 議案第１０２号 上越市こどもの家条例の一部改正について 議案第１０３号 上越市廃棄物の処理及び清掃等に関する条例の全部改正について 議案第１０４号 上越市公営企業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第１０５号 字の変更について 議案第１０６号 住居表示の実施区域及び方法について 議案第１０７号 頸城村への都市ガス供給施設
議案第107号は、頸城村への都市ガス供給施設の設置についてであります。 新潟県南部工業団地「謙信の郷」の造成工事に伴い、頸城村地内に都市ガス供給施設を設置するものであります。 議案第108号は、上越地方広域事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更についてであります。
その機能回復は電力供給施設で一週間、電話施設で二週間、上水道で約一カ月半、都市ガス供給施設で約三カ月の日数がかかっているようです。また道路、鉄道、港湾、空港などの交通網の破壊による分断が各所で相次ぎ、救急車両の到着がおくれて被害が拡大したり、また救援物資の運搬車両や復旧工事車両が被災地の中に入れず復旧がおくれたことなどが特徴とされております。
その機能回復は電力供給施設で一週間、電話施設で二週間、上水道で約一カ月半、都市ガス供給施設で約三カ月の日数がかかっているようです。また道路、鉄道、港湾、空港などの交通網の破壊による分断が各所で相次ぎ、救急車両の到着がおくれて被害が拡大したり、また救援物資の運搬車両や復旧工事車両が被災地の中に入れず復旧がおくれたことなどが特徴とされております。