青森市議会 2024-03-04 令和６年第１回定例会（第３号） 本文 2024-03-04
方策の２でございますが、学校支援のためのマンパワーを確保することであり、特別支援教育支援員、スクールカウンセラー、スクール・サポート・スタッフ、部活動支援員等の増員、学校の危機に対応するための弁護士、医師、心理士など、専門家による緊急支援チームの派遣、学校支援ボランティアの活用、現在は３万人以上に上っております。
方策の２でございますが、学校支援のためのマンパワーを確保することであり、特別支援教育支援員、スクールカウンセラー、スクール・サポート・スタッフ、部活動支援員等の増員、学校の危機に対応するための弁護士、医師、心理士など、専門家による緊急支援チームの派遣、学校支援ボランティアの活用、現在は３万人以上に上っております。
現在、部活動支援員を一部の学校に派遣し、部活動の支援を行っており、活動内容や生徒の様子などの情報を共有しながら学校と連携を図っております。 次に、(3)指導者について。 ①指導者の確保と育成の現状についてお答えをいたします。 現在、指導者の数は十分であるとは言えないことから、引き続き、様々なアプローチによって指導者の確保に努めてまいりたいと考えております。
県教育委員会では、学校における働き方改革推進プランに基づき、部活動支援員などの外部人材の配置拡充による教員の負担軽減や、全公立学校長への研修による意識改革等を進めてまいりました。
それは、地域移行とか、部活動支援員とか、いろんな課題がありますが、全国的にこれは問題になっているかと思います。学校の規模だったり、あとは都市部と郡部での差があったりとか、いろいろあるものですから、そういった部活動の支援ということで私は調査していきたいなと思っています。
教育委員会では、先生方が子どもたちと向き合う時間を確保するために、教員業務支援員、学習指導員、部活動支援員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの配置を行ったり、ＩＣＴ機器の活用を促進したりするなど、様々な観点で教職員の働き方改革を推進していただいております。
まず、人的支援といたしましては、市内小中学校に令和５年度、今年度は市費の非常勤講師を33名、補助指導員を21名、介助員を76名、看護介助員を９名、中学校のほうに部活動指導員を25名、部活動支援員42名を配置しているところでございます。
校務を補助する職員については、県費と市費で、学校の事務作業を支援するスクールサポーターが１８名、児童生徒のＩＣＴ活用の補助をする学習指導員が８名、部活動支援員が２４名を採用しています。 また、市単独、市費で特別支援学級で支援する特別支援員を８９名、通常学級や学習ルームで支援する保健相談員を５２名採用しています。
ただ、給特法廃止やら、改正やらということ以外に人を増やすであるとか、部活動支援員のことであるとかっていうところの予算は国としては取っていくようなので、聞いていると、そこは期待したいなとは思っています。 ○品川 委員長 酒井委員。
２点目の教員の負担軽減についてでございますが、外部人材の活用といたしまして、スクール・サポート・スタッフ、教員業務支援員でありますとか部活動支援員などの配置に努めてきたところであり、このような人材の活用につきましては、地域や民間のお力も借りながら、引き続き進めてまいりたいと考えております。
現在は、岡山県スポーツ協会が運営するおかやまスポーツナビに、指導者の情報が寄せられていますが、国のガイドラインにも示されている都道府県が人材バンクを整備することについて、県教委が主体で部活動支援員人材バンクを創設し、現在も県教委で行っている部活動指導員の配置を拡充することで、教師の顧問負担を軽減する施策を推進すべきなのではないでしょうか、教育長の御所見をお伺いします。
今年度から、区立中学校十校全ての部活動に部活動支援員が配置されることとなり、プロポーザルによってリーフラス株式会社が約一億三千万円で部活動指導業務委託を受託。今年度新たに設置された部活動を含めて、現在百十二の部活動に指導員が配置されております。総員何名の部活動指導員が配置されているのか、指導員の方の主な属性も併せて教育長にお伺いいたします。 次に、指導員の確保と質の向上について質問いたします。
その中で専門的な技術指導を行える部活動の指導員とか、あるいは部活動支援員を配置させていただくことによりまして、部活動顧問の負担を軽減して、活動の場を支えることにつながっているところでございます。一方で、子育て世代の教員が増加しておりまして、コロナ禍で休日等の過ごし方が大きく変わってきたこととか、あるいは教員の働き方改革への動きなどによりまして、教員の意識の変化がございます。
そして、これらの部活動の継続、充実のために顧問として指導することができる部活動指導員、補助的に技術指導を行う部活動支援員を現在配置しているところでございます。
中学校の部活動におきましては、生徒の引率や生徒指導まで行える部活動指導員を１校で１名、技術指導やアドバイスのみを行う部活動支援員を２校で５名配置しております。また、スポーツ団体と連携をいたしました合同練習会も開催をしてきております。 次に、(2)の部活動の設置者と地域の定義についてお答えをいたします。
◎教育担当理事（小宮洋子） まず、先ほど教育長も申し上げましたとおり、人的支援といたしましては、先ほどお答えしました市費の非常勤講師21名のほかにも、小中学校に補助指導員22名、介助員69名、看護介助員８名、さらに、中学校には部活動指導員、顧問と同じような立場で部活動を指導できる職員を24名、部活動支援員、これは顧問と一緒に部活動を教えるという、謝礼ですね。
今回の施政方針を見ますと、高等教育機関の誘致、学校教育におけるコミュニティ・スクール導入、部活動支援員の配置など学校教育に関する施策や、（仮称）古河市新公会堂の整備や総和地域交流センター整備など社会教育に関する施策についての取組について記述がありますが、スポーツ施設の環境整備やスポーツのまち古河に向けた施策展開、取組がないのが少し残念です。
滋賀県としては、先生の負担を軽減し、子供と向き合う時間を確保できるよう教員業務支援員や部活動支援員といった多様な人材を確保し、教員でなくてもできる仕事は任せることにより、本当に教員がしなければいけない仕事に注力できる体制を整えたいと考えています。 ◆黄野瀬明子 委員 全国的に考えるべき課題であることは共有しますが、滋賀県は、不登校の生徒や問題行動を取る生徒が非常に多い県になっていると思います。
国のガイドラインを踏まえ、区では、地域の人材を部活動支援員として生かすなど、学校部活動の地域連携を当面進めながら、今後、地域の実情に合った部活動の充実に向けて、多様な地域資源との協働の可能性について検証を行っていきます。 (1)取組みの考え方です。まず、①としまして学校部活動の地域連携の強化をします。
また、部活動指導につきましては、部活動の地域移行を見据えつつ、児童生徒、保護者等の意向を踏まえながら現実的な対応をするとともに、部活動支援員等の確保に引き続き取り組むことを求めます。
273 ◯教育部長（小林 保君） 教職員が児童・生徒と関わる時間を増やすための対策といたしましては、教師業務アシスタント、業務サポーター、校務員、配膳員、部活動支援員といった人材を採用し、教職員の業務量の軽減を図り、児童・生徒の指導に注力できる環境の整備を進めております。