昭島市議会 2024-03-04 03月04日－04号
この検討委員会における検討内容につきましては、部活動の現状、部活動指導員や部活動指導補助員など外部指導員を配置した効果、学校からの要望などを把握すること、その上で休日における学校部活動の地域連携・地域移行に携わっていただける地域団体や人材の掘り起こしの検討などを想定しておりますと御答弁をいただいております。
この検討委員会における検討内容につきましては、部活動の現状、部活動指導員や部活動指導補助員など外部指導員を配置した効果、学校からの要望などを把握すること、その上で休日における学校部活動の地域連携・地域移行に携わっていただける地域団体や人材の掘り起こしの検討などを想定しておりますと御答弁をいただいております。
教育施策の展開に当たり、直接児童・生徒と向き合う全ての教員が全力で教育活動に当たることができるよう、引き続き全校へのスクール・サポート・スタッフを配置するとともに、ＩＣＴ支援員の配置により教員のＩＣＴ機器の活用を支援するサポート体制の全校展開を継続するほか、中学校の部活動指導員及び部活動指導補助員の配置を拡充するなど、多様な外部人材の効果的な活用による教員の働き方改革をさらに推進してまいります。
指導者不在や希望生徒が少ないなどの理由により、在籍する学校に生徒が希望する部活動がないなどの現状があり、区では、部活動指導員や部活動指導補助員の配置により、生徒の活動機会確保と教員の負担軽減を図っています。
また、本市におきましては、独自に小中一貫教育推進教員をはじめ、英語専科教員、スマート教員、特別支援教育支援員、校内相談員、学校福祉相談員、部活動指導補助員等を配置しております。加えて、今後、小中一貫型小学校・中学校及び義務教育学校に対しましては、県費負担の加配教員の配置について、県教育委員会と協議をしてまいります。
この協議の中で、部活動指導員及び部活動指導補助員の取組については、教員と生徒に実施したアンケートの調査結果や検討委員会の協議においても、子どもたちの技術の向上や教員の働き方改革の両面から効果がある取組の一つであるとの共通認識に至っております。
第二回定例会における代表質問でも、部活動指導員及び部活動指導補助員の配置について質問がありました。その際、人員数は、部活動指導員が十一校で十一名、部活動指導補助員が全中学校で延べ九十三名とあり、部活動指導員等のさらなる拡充が必要との答弁がありました。この部活動指導員、部活動指導補助員の人員数は、区としては来年度はそれぞれ何名を目標とされているのか伺います。
次に、令和５年４月に持続可能な部活動体制の構築のために、小・中学校の保護者、小・中学校教職員、中学校の生徒及び部活動指導補助員を対象に行った部活動の実態把握アンケートの結果について、主なものをご説明いたします。
この検討委員会における検討内容につきましては、部活動の現状、部活動指導員や部活動指導補助員など外部指導員を配置した効果、学校からの要望などを把握すること、その上で休日における学校部活動の地域連携・地域移行に携わっていただける地域団体や人材の掘り起こしの検討などを想定しております。
一、今年度から改革推進期間となっておりますが、北区の現状の課題と方向性について、また部活動指導員と部活動指導補助員の配置状況についてお伺いをいたします。 二、学校部活動の地域移行に向けては、学校と地域が共同、融合した形での環境整備を進めるため、各種団体との連携、協力が不可欠かと思っております。
さらに、４月には生徒や小・中学校の教職員、保護者、部活動指導補助員を対象に実態把握のためのアンケート調査も実施する予定です。 今後も様々な立場の声を大切にしながら、生徒の視点に立った持続可能な部活動、その改革に向けて検討を進めてまいります。 ○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。 松井市民生活部長。
今年度、区立中学校には部活動の顧問として技術的な指導を行うことのできる部活動指導員を全十二校中の十校に十名配置し、顧問教員の指導を補助する部活動指導補助員を全十二校で八十八名任用しています。中学校長会からは部活動指導員の配置が教員の負担軽減につながると伺っており、人材確保の課題はありますが、令和五年度においても全校に配置できるよう予算措置を行っています。
さらに、平成30年度以降、全校にスクールサポートスタッフを配置して、教員の負担軽減を図るとともに、中学校の部活動においても、部活動指導員や部活動指導補助員の協力を得て、教員の負担軽減に鋭意取り組んでおります。 働き方改革を進めることは、教員の心身の健康を守り、児童・生徒と向き合う時間を増やすことにつなげられるため、きめ細やかな対応や教育の質の向上につながるものと捉えております。
本市における中学校部活動の取組状況につきましては、令和２年度に示された学校の働き方を踏まえた部活動改革の概要及びスケジュールを踏まえ、一部の部活動では、部活動指導員及び部活動指導補助員の配置により、休日の指導や大会への引率を外部人材に担っていただくとともに、各学校では、外部人材を活用して設立等を希望する部活動についても調査を行っております。
◆石川すみえ 部活動指導補助員さんは、有償ボランティアということで、すみません、ちょっと戻って部活動指導員さんのお給料というんですか、謝礼というんですか、どちらか分かんないんですけれども、そちらの処遇について教えてください。 ◎指導室長 すみません、ちょっと正確なところをお伝えしますので、少し保留にさせてください。 ◆石川すみえ 後ほど、教えていただけたらと思います。
現在は、必要に応じて顧問となる教員を支援するため、部活動指導補助員を既に配置しています。中学校の部活動の指導及び管理体制については、随時改善を進めていますが、今後、東京都の推進計画に沿って、新たな指導体制を含めた制度構築に臨みます。 ○議長（古宮郁夫君） 榎本議員。 ◆９番（榎本義輝君） 再質問をさせていただきます。
それから、運用につきましては、現在の部活動指導補助員制度は、単独での指導ができない。当日の引率も含めて、教員の指導の下、指導を行う。そういったものを、部活動指導員になると単独で指導ができるというようなところで、大会当日の引率も含めて、そういったところで実施ができるというところがよさかというふうに思っています。 また、効果としましては、何よりも子どもたちが専門性のある指導を受けることができる。
初めに、部活動指導員制度の導入についてのご質問ですが、教育委員会では、平成３０年４月に、部活動指導補助員の取扱要綱を改正し、大会の運営協力など業務を拡大し、教員の負担軽減に努めているところです。
本市では、各中学校の部活動の充実を図るため、学校長の推薦により１人当たり20回程度を上限として、18名の方を各校４名ないし５名を部活動指導補助員として配置しております。部活動の内訳としては、野球部、ソフトボール部、バスケットボール部、バレーボール部、卓球部、ソフトテニス部及び吹奏楽部でございます。
○山本学校教育課長 今後につきましては、部活動指導補助員の人員をまずは優先的に拡大していきたいという考えでございます。あくまでＩＣＴ機器を活用した部活動支援につきましては、通信会社との業務協力によりまして展開をしておりましたものでございます。
例えば、児童・生徒の個別の学習支援を担う学習支援員、特別に支援を要する子どもへの個別指導を担う特別支援教育支援員、学校図書館の整備を担う学校図書館支援員、教員の負担軽減のための支援を担うスクールサポートスタッフ、生徒の部活動支援を担う部活動指導員や部活動指導補助員、子どもや保護者の心の悩みに寄り添い支援するスクールカウンセラー、社会福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカー、子どもの状況を観察し、