郡山市議会 2024-03-07 03月07日－07号
近年、自転車による交通事故が増加傾向にあり、郡山地方広域消防組合管内で昨年４月から今年１月に起きた自転車事故の年代別救急搬送車数とヘルメット着用の有無は、10歳から14歳でヘルメットありが11人、なしが４人、15歳から19歳でヘルメットありが１人、なしが58人となっており、救急搬送された187人のうち15歳から19歳が59人と最多でありました。
近年、自転車による交通事故が増加傾向にあり、郡山地方広域消防組合管内で昨年４月から今年１月に起きた自転車事故の年代別救急搬送車数とヘルメット着用の有無は、10歳から14歳でヘルメットありが11人、なしが４人、15歳から19歳でヘルメットありが１人、なしが58人となっており、救急搬送された187人のうち15歳から19歳が59人と最多でありました。
次に、高齢者世帯への火災警報器の設置状況についてでありますが、郡山地方広域消防組合管内における全世帯の設置状況は、平成22年12月現在で約64％となっております。本市におきましては、平成19年度から70歳以上のひとり暮らしで市民税が非課税で居住する住宅が自己所有の方に対し、郡山市高齢者住宅用火災警報器設置助成事業を実施し、平成23年１月末現在で266世帯に助成を行ってまいりました。
本市が構成市町の一つとなっている郡山地方広域消防組合管内の昨年の火災発生件数は183件、前年比35件の増加で、２年連続の増加となっております。管内の出火率も人口１万人当たり約4.4件と、全国平均の4.1件を上回る状況でありました。 火災を種類別で見ますと、建物火災が82件であり、そのうち住宅火災が55件発生しておりました。
郡山地方広域消防組合管内の火災警報器の設置状況については、前年度末で約37％となっており、既に設置済みの高齢者世帯もありますことから、今後においても積極的にＰＲを行いながら本事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、郡山市の医療機関利用の割合についてでありますが、郡山地方広域消防組合管内医療機関への収容状況調べによりますと、平成17年度は17.6％、平成18年度は18.8％、平成19年度は20.1％と郡山地方広域消防組合管外からの収容割合は年々増加しております。 以上、答弁といたします。 ○宗像好雄議長 救急医療システムについて、遠藤義裕議員の再質問を許します。遠藤義裕議員。
そこで本市では、神戸での災害を教訓にして、平成７年、郡山地方広域消防組合管内の田村郡６町１村と災害時の相互支援を目的とした応援協定を結びましたが、実際に現場に駆けつけることになる各消防団においては、有事に十分な活動ができるよう、互いの町の現状を踏まえた情報交流が必要と思いますが、現在実効ある活動をしているのか、お伺いいたします。 次に、少子化対策についてお尋ねいたします。
一方、国においては、心肺停止患者に対して、その場に居合わせた住民による早急な対応など救命率の向上を図るため、平成５年に「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」を制定し、消防機関が当該要綱に基づき、普通救命講習等を積極的に開催するよう求めており、郡山地方広域消防組合管内においても、本年７月末日現在で上級救命講習を 219人、普通救命講習を１万 2,500人、計１万 2,719名の住民が受講しているところであります
次に、継続的な査察指導のための体制整備についてでありますが、郡山地方広域消防組合管内の査察対象物数は平成12年で約１万 4,000件弱であり、年間 3,000件の対象物を定期的に査察しております。この対象物の中には小規模雑居ビルや一般倉庫などさまざまな対象物が含まれておりますことから、今回、小規模雑居ビルに対象を絞り、４日間で重点的な特別査察を実施いたしました。
その中でも特に災害時の通信連絡体制の確立が急務と考え、郡山地方広域消防組合管内全域をカバーできる無線通信ネットワークシステムの構築を図るため、船引町の片曽根山山頂に無線中継所を設けるなど、その具体化を急いでいたところでありますが、さらに今回の災害を教訓に宇宙衛星を利用した衛星系無線とこれらの地上系無線を有機的に結合させるなど、総合情報通信ネットワークを県とも十分に連絡をとりながら、積極的にその構築を