小林市議会 2020-12-07 12月07日－05号
◆大迫みどり議員 予算書33ページの還付等事業費の生活保護費国庫負担金返還金については、事前の調査で内容が分かりましたので、これはいいです。 次に、35ページ、固定資産税賦課業務費（臨時）のデジタル空中写真撮影等業務委託料について、これは空中写真、今回コロナの予算、全額充てられているんですけれども、この空中写真、前回平成29年に全市的に撮られています。
◆大迫みどり議員 予算書33ページの還付等事業費の生活保護費国庫負担金返還金については、事前の調査で内容が分かりましたので、これはいいです。 次に、35ページ、固定資産税賦課業務費（臨時）のデジタル空中写真撮影等業務委託料について、これは空中写真、今回コロナの予算、全額充てられているんですけれども、この空中写真、前回平成29年に全市的に撮られています。
次に、市民厚生分科会においては、 還付等事業費の税等還付金について、今年度は特に法人市民税において上半期の決算確定による多額の還付が発生し、予算の不足が見込まれるため増額補正するものである。 障がい者支援事業費について、障がい福祉サービス等の利用増に伴い増額補正するものである。
◆時任隆一議員 23ページ、還付等事業費について説明をお願いしたいと思いますが、一つは金額の多い事項、生活保護費の国への返還金、あるいは子育て支援の返還金、これについて内容をちょっとお教えいただきたいなと思います。 それで、年度ごとに見ますと、ことしは8,900万円なんですが、前年度だったと思いますが、１億何ぼあったときもあります。
還付等事業費の生活困窮者自立支援事業費国庫負担金返還金における小林市生活自立相談支援センターの相談者数について質疑があり、平成28年度は実人数で約90名が生活や家計に関する相談に来られている。 委員より、生活困窮は一つの要因だけでなく、さまざまな状況が重なり合うことによって起こるものであり、その相談内容も複雑・多様化している。
次に、市民厚生分科会においては、 還付等事業費の障害者自立支援給付費等国庫負担金返還金については、平成26年度の決算額確定による精算分と障害者自立支援給付費の算定誤りにより過年度分の交付金の返還を行うものである。 委員より、算定誤りの原因について質疑があり、国庫負担基準額の基準単位を算定するには、月ごとに、障害支援区分に応じた利用者数の集計等を行う必要がある。
それから、35ページ、還付等事業費の4,417万9,000円でございますが、これはざっと項目が多くございますので、大きい金額から、保育所運営費国庫負担金返還金、それから生活保護費国庫負担金返還金、それから障害者自立支援給付費等国庫負担金返還金1,671万8,000円ですね。
◎倉園凡生市民生活部長 予算書31ページ、還付等事業費、税等還付金の説明ということでお答えいたします。 まず、市税においては、所得税や法人税の更正の申告等に伴うもの、そして課税されている軽自動車税等で廃車をされていなくて過去に解体されていることが証明されたこと等で、この理由等により還付金が発生することがあります。
市民厚生分科会においては、 還付等事業費の税等還付金については、医療法人が行うデイサービス施設に対する固定資産税の非課税規定の適用漏れによる還付金968万100円が主なものである。 委員より、地方税法の改正があった際は、改正点を十分理解し、今後このような多額の還付金が発生することのないよう注意すべきである。
012還付等事業費でございますが、これの生活保護費、それからそれぞれ保育対策等促進事業費、児童扶養手当、障害者自立支援給付費、それからセーフティネット支援対策等事業費、子育て支援交付金、これの国・県の返還金の理由をそれぞれ教えていただきたいと思います。
還付等事業費の山村定住「みやざきの家」建設支援事業費補助金返還金について質疑があり、山村定住住宅の譲渡対象住宅は、現段階では須木中河間団地、野尻上ノ原団地の２戸となっており、譲渡することに伴い、建物部分に係る県補助金の３分の１を返還するものである。 なお、建物部分の鑑定評価額については、須木中河間団地が157万5,000円、野尻上ノ原団地が142万8,000円となっている。
還付等事業費、山村定住「みやざきの家」建設支援事業費補助金返還金については、管理開始をして８年、入居して５年を経過した場合に譲渡することができるが、アンケート調査の結果を踏まえ、今回、初めて売り払いを行うことに伴う県補助金の返還金である。なお、歳入においては、売り払う予定の４件分の土地及び建物の売り払い収入1,200万円を見込んでいるところである。
それから、145ページ、還付等事業費、税等還付金1,500万円、いろいろな税があると思いますけれども、それについて詳しく説明をお願いします。 それから、153ページ、市税徴収業務費、先ほど窪薗議員から質疑があり、わかりましたが、徴収嘱託員報酬939万6,000円、７名ということですが、それについての内訳をお願いします。
さらに、事業費の確定に伴います国・県支出金の返還金として還付等事業費6,093万1,000円等を計上いたしましたが、市議会議員選挙費の減額など所要額の調整により、総額１億1,672万2,000円を増額するものです。
発生に備える措置等を実施するため口蹄疫復興支援等基金を創設し、宮崎県口蹄疫被害義援金の配分金を積み立てます口蹄疫復興支援等基金積立事業費1,390万2,000円、過疎地域における住民福祉の向上、雇用の増大及び地域格差の是正等の施策に要する経費の財源に充てるため、過疎地域振興基金を創設し積み立てを行います過疎地域振興基金積立事業費7,000万円、事業費の確定に伴います国・県支出金の返還を行います還付等事業費
教育厚生分科会においては、 還付等事業費について、平成20年度の各事業の実績額確定に伴い、補助額との差額の全額または一部を国・県へ返還するものである。 障がい者支援事業費について、障害者自立支援法に基づく事業であり、受給者の見込み増により補正するものである。 子育て応援特別手当交付事業費の減額について、９月補正で計上していたが、政権交代後の国の事業見直しにより全額を減額するものである。
総務費につきましては、合併を記念して来年３月23日の合併日に記念式典を行います合併記念事業費231万4,000円、地上デジタル放送の受信ができるように須木地区の共聴施設改修工事費の一部を補助します地域振興対策事業費（臨時）751万8,000円、事業費の確定に伴います国・県支出金の返還金として還付等事業費4,627万9,000円等を計上いたしましたが、小林市・野尻町合併協議会負担金の550万6,000
総務費につきましては、乗合タクシー補助100万円を含む地域交通機関運行維持対策事業費167万5,000円、事業費の確定に伴います国・県支出金の返還金として還付等事業費2,999万9,000円等を計上いたしましたが、県補助金の減額に伴う地籍調査費861万円等の減額があり、総額2,600万6,000円となりました。
還付等事業費についての対象者・還付予定額及び還付手続等についての質疑に対し、この制度は本年度１回限りの制度である。対象者としては現住者1,550人で約3,930万円の還付予定であり、転出者は573人で所得照会後に適否及び還付額の計算を行う。 還付手続については、減額申告の期間が７月の１カ月間であり、対象者には郵送で案内して関係書類を返信用封筒で返送してもらう計画である。
還付等事業費4,557万3,000円、これ、県が2,200万円ほど、市が2,357万3,000円ということのようですが、この件数等をお知らせ願いたいのと、還付日程はどのようになるのか、詳しく教えてください。 それから、その下の財政安定化支援事業繰出金9,000万円の内訳について、ちょっと詳しくお示し願いたい。 ○中屋敷慶次議長 高牟礼商工観光課長。
総務費につきましては、税源移譲により平成19年度市県民税増額の一方で、所得減少等により平成19年分所得税の減額調整ができない納税者に対し、増額分の還付を行います、還付等事業費4,557万3,000円等、総額5,339万2,000円であります。