海老名市議会 2024-06-10 令和 ６年 ６月 文教社会常任委員会－06月10日-01号
◎障がい福祉課長 災害に関する避難計画等につきましては、施設の形状がしっかりした時点で、しっかりと考えていきたいと考えております。 ◆ありいあいこ 委員 緑地を求めているということで、芝生が外観のイメージのところに書いてあるのですが、こちらは本物の芝生を想定しているのでしょうか。
◎障がい福祉課長 災害に関する避難計画等につきましては、施設の形状がしっかりした時点で、しっかりと考えていきたいと考えております。 ◆ありいあいこ 委員 緑地を求めているということで、芝生が外観のイメージのところに書いてあるのですが、こちらは本物の芝生を想定しているのでしょうか。
◎【20番金子亜希子議員】 個別避難計画等での要配慮者の状況把握がこれからという地域でも、災害が起きて、避難所にいらした際にどのような配慮が必要となるか確認がされるとのことですので、この実績が１つ安心材料になるかとも思います。 次に、要支援者のために設置される福祉避難所についてお尋ねいたします。
富士山火山対策事業について、作成予定のガイドブック等により避難計画等の周知・啓発を徹底してほしい。また、実際の避難を強く意識した避難訓練を実施してほしいとの要望がありました。 防災対策事業について、避難行動要支援者の個別避難計画の作成は大変な作業となることが予想されるが、着実に進めてほしいとの要望がありました。
今後はお住まいの地区の災害の危険性や避難経路地図、避難時・避難所における必要な支援、例えば、耳が遠いですとか、配慮すべき事項、そういった不足している情報を随時書き込んで追加していき、個別避難計画等をつくっていくという手はずになっております。
改訂されたガイドラインにも、二次的福祉避難所への直接避難の促進、地区防災計画や個別避難計画等の作成プロセス等を通じて、要配慮者の意向や地域の実情を踏まえつつ、事前に指定福祉避難所ごとに受入れ対象者の調整などを行う、また、要配慮者が日頃から利用している施設へ直接の避難を促進すると明記されています。 そこで、４回目の質問です。
昨年修正された東京都地域防災計画では、区市町村における対策として、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画等の作成を進め、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努めるものとすると新たに定めております。
なので、危機管理部門とも、あと今回ほかの高齢部門は高齢部門のほうに個別避難計画等も移っているということですので、そういった部門と連携しながら、皆さんにちゃんと周知が届くように、理解していただけるように努力していきたいと思っております。 ○委員長 本件につきましては、この程度でご了承願います。
そこで、来年度の富山県原子力防災訓練において、地震による家屋被害等の想定を盛り込み、住民避難等についての検証を行うとともに、避難計画等へ反映すべきと考えますが、武隈危機管理局長に所見を伺います。 次に、富山空港における航空機等の活用について伺います。
また、議員御案内の原子力発電所本体につきましては、その建設が具体的となった場合には、本市も原子力発電所から３０キロメートル圏内となる地域が生じる可能性があり、避難計画等を策定しなければならなくなるものと考えられます。そうした場合には、まさに当事者として市民の安心・安全を確保するため、市の責務をしっかり果たしていくための対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
また、個別避難計画等については、災害リスクの高い地域に居住される方々の計画作成が急がれること、避難行動要支援者との接点が多い介護事業者等との連携を一層図る必要があることから、福祉部局や介護・福祉団体も参画する新たな協議の場を県民局ごとに設け、計画作成が加速されるよう市町村を支援してまいりたいと存じます。
今回、令和５年度、新しく、このバスの送迎装置について、こういう要件が改められ出したところがありますので、この内容を従前ありました避難計画等に反映させまして、令和５年度版の計画をつくりましょうというところが今回の趣旨であるかというふうに理解しております。 ○杉本 委員長 天野委員。
発災時は避難所の管理だったり、避難者の管理だったり、様々あると思いますが、平時ですよね、何でうちは災害が少ないから必要ないだろうといって置いておくんじゃなくて、平時も何でしなきゃいけない、クラウド型支援システムをつないでおいて、平時、これは避難行動要支援者名簿、個別避難計画等の作成、それが平時でできるんですよね。そういうことを今、町も進めていますよね。
その第一は、要支援者の避難計画等防災計画見直しの課題とその進捗状況についてです。 私にとっては、二〇一九年の台風十九号が襲来したときに現場を回って経験した教訓から、繰り返し強く求め続けてきたのがこの案件です。 令和四年度に策定した北区大規模水害避難行動支援計画に基づいて、具体的な対応方針が予算化されました。
津波災害時の避難行動につきましては、地域防災計画や津波避難計画等に基づいて、現在、本市では津波から命を守るため、早く避難するにはどうすべきかという観点に重点を置き、取り組んでおります。その中で、まずは津波避難対象区域外への避難、または高い建物等へ避難することを啓発し、より早く、より高い場所へ逃げるための避難先と避難ルートの確保に努めているところでございます。
また、県の川内原子力発電所の運転期間延長の検証に関する分科会、原子力安全・避難計画等防災専門委員会、それぞれの役割はどのようなものか簡潔に。 以上、まとめて答弁ください。 ◎危機管理局長（山内竜二君） お答えいたします。 原子炉の運転期間につきましては、福島第一原発事故後の法改正により使用年数の経過に従って経年劣化等により増大する安全性のリスクを低減するため原則40年とされたものでございます。
避難委員会の検証報告書で示された456の論点について、県は原子力防災上の課題、防災対策を進める上での留意点、福島原発事故時の状況や国際基準・法令等に関する認識、委員個人の意見の４つに分類して対応するとしておりますが、現時点における分類結果について伺うとともに、県が避難計画等で取り組むべき課題は幾つなのか伺います。
地区防災計画や個別避難計画等の作成プロセス等を通じて、要配慮者の意向や地域の実情を踏まえつつ、事前に指定福祉避難所ごとに受入れ対象者を調整等を行う。要配慮者が日頃から利用している施設へ直接の避難を促進するというふうにあります。また、避難所の感染症・熱中症、衛生環境対策。
この訓練は、松江市地域防災計画、原子力災害広域避難計画等に基づいて実施されるわけですが、今回の訓練を通して、この計画の実効性に対して何か課題はなかったのか伺います。 安心・安全が第一の原発において、事故は決してあってはならないことですが、絶対に起こらないと言い切れるものではありません。起こらないかもしれないが、いつ起こるかもしれない、そのために訓練をし続けるのです。
今後におきましても、現在策定を進めております避難行動要支援者に係る個別避難計画等を踏まえ、民間を含めた福祉避難所の機能充実に向けて、スタッフの確保や資機材整備の手法等について、福祉関係事業者や関係部局と協議を進めてまいります。 ◆31番（小野邦弘君） 防災の基本は、公助・共助・自助の力を結集することであり、平常時からの防災に関する意識づけと備えが何より重要であります。
改訂されました福祉避難所の確保・運営ガイドラインにおいては、個別避難計画等の作成プロセスを通じまして、直接避難を促進するものとされました。直接避難につきましては、避難をしたものの、施設側の受入体制が整っていないケースや、避難者の殺到によりまして当該施設の特性に適応した要配慮者が避難できない事態を回避するため、事前の調整が大変重要と考えます。