今回、なぜそのアンケートも含めてということになったというその根拠のところでございますけれども、３月議会の中で、３月の委員会の中で中嶋委員さんの方から動議を、継続の審議の動議を出されたときの言い方といたしまして、読ませてもらいますと、アンケート調査とか実態調査とかいうのをまず一つ必要なのかなと思いますし、それから適用範囲等も含めて更に検討する必要があるのではないかというようなことで、条例がうんぬんということではなく
119 ◯中嶋宏明副委員長 そうしましたら、最後にですけども、私、今質問させてもらってましたら、生駒市のハラスメントの防止条例をつくるに当たっては、お聞きしていた中でアンケート調査とか、実態調査というのもまず一つ必要なのかなとも思いますし、適用範囲等も含めて、さらに検討すべき点があるのではないかと。
法令の解釈については、御指摘の文理解釈のほか、立法趣旨や目的を考慮して規定の適用範囲等を判断する論理的解釈という手法もあり、これによれば妥当と考えております。 今後とも関係法令の趣旨に照らし、実態に即した健全な財政運営の確保に努めてまいりたいと存じます。 ○議長（津本辰己君） １番、三浦議員。
これまでは、住民意識の状況や、制度の適用範囲等に留意しながら検討を進める必要があるため、導入に当たっては、地域における住民意識を把握し、多様な住民サービスを所管する市町において検討することが望ましいとしてきたところでございます。
このため、次期のマスタープランや係留保管適正化計画の検討の際には、条例の対象とする船舶や罰則の適用範囲等について、他の自治体の例も参考にしながら、見直しの必要性について調査研究してまいります。 次に、浜田川の不法係留船舶についての御質問ですが、本年１月末に94そうあった不法係留船舶は、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催前となる６月末までに全て撤去されました。
特に自然災害の頻発化・多様化が進む中、被災者生活再建支援法の支援内容や適用範囲等につきましては、我が県としても更なる見直しが必要と考えており全国知事会等を通じて継続的に要望しております。今後とも県内市町村の意向も確認しながら早期の生活再建を可能とする制度の充実等を国に働きかけてまいります。
◎県民生活環境部長（貞方学君） 自治体におけるパートナーシップ制度につきましては、性の多様性に関する住民意識の状況や制度の適用範囲等に留意しながら検討を進めていく必要があると考えております。 このようなことから、その導入に当たりましては、地域における住民の意識を具体的に把握し、また福祉や子育てなど多様な住民サービスを所管する市町において検討をされることが望ましいのではないかと考えております。
予定価格の設定、長期継続契約の適用範囲等についても再度見直していただきたいと思います。 本来であれば、今の御答弁をまとめると、御答弁の感じだと、義務費になるものが出てくるわけですから、そうすると債務負担行為の設定をしなければならなくなるわけです。
自治体パートナーシップ制度には法的効力がなく、導入している自治体で行政サービスの適用範囲等、制度にも差異があることから、また、具体的な相談等もない現状から、国や県の動向、他市の状況に注視しながら、当市においてのニーズ、市民の関心、理解などの状況を見受けながら、実情に応じた全庁的な情報共有、調整の場を設けていくことを検討していきたいと考えております。 以上、再質問における答弁とします。
ウの罰則の適用につきましては、歩行者の安全確保のためにも違反者への罰則適用は一定程度必要ですが、行政が住民の行動を制限し、過料の徴収を伴う罰則を課す際には、その適用範囲等について条例の趣旨等を鑑みながら慎重に検討していくべきことと考えております。
本市におきましても、４月に伊丹市職員ハラスメント防止に向けた指針を策定し、ハラスメントに対する定義や適用範囲等について職員に通知するとともに、様々なハラスメントに対する相談体制の整備を進めており、雇用管理上必要な措置を講じております。 今後とも保育職場の就業環境を整えるとともに、働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。 ○議長（佐藤良憲） 教育委員会事務局、早崎 学校教育部長。
罰則の適用につきましては、歩行者の安全確保のためにも、喫煙者のマナー等の遵守は不可欠であり、ルールやマナーを守らない違反者への罰則適用は一定程度必要ですが、行政が住民の行動を制限し、過料の徴収を伴う罰則を課す際には、その適用範囲等について、条例の趣旨等を鑑みながら慎重に検討していくべきことと考えております。
条例ができましたことで、いろいろ事業者の方から今後つくる機会において適用範囲等を御質問いただいております。やはり条例ができたということはある程度の効果があらわれていると思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長（金谷文則君） 福木議員、よろしいか。 13番福木議員。 ◆１３番（福木京子君） 苦情は１件だけということなんですね。そのほかは聞いてないと。
一方、国内情勢はといいますと、現在第４次安倍内閣発足後、初めての国会が開かれておりますが、その主眼は憲法改正をめぐる議論、労働力確保のため急務とされている外国人労働者の受け入れ拡大をめぐる法案、災害復旧支援が主なものとなっているのじゃないかというふうに推察されますが、来年10月から導入予定とされる消費税率を10％に引き上げることから、一部軽減税率の適用範囲等の問題が喚起されております。
現在、国においては、先ほどもご答弁申し上げましたが、幼児教育、保育の無償化など、今後の教育、保育のニーズ量に大きな影響を与える施策について、その適用範囲等を検討しておりまして、その検討に合わせて、今後、将来的なニーズ量の把握についての考え方も国から示されるものと見込んでいるところでございます。
議案第73号、相馬市税特別措置条例の一部を改正する条例については、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第20条の地方公共団体等を定める省令の名称及び適用範囲等の改正に伴い、特別措置の適用範囲を拡大等するため改正するもので、公布の日から施行し、本年９月29日から適用するものであります。
公共交通空白地有償運送は、電車やバス等が運行されていない過疎地域等における制度でありますが、制度の適用範囲等も変化してきており、本市において検討の余地が生じてきました。全国各地に広がりつつあり、効果も上がっている取り組みですので、本市におきましても現在行っている高崎経済大学と連携した公共交通の見直しに向けた現状把握や、今後の公共交通の見直し、検討の中で総合的に検討していきたいと考えています。
11 ◯環境局長（糟屋眞弘君） 本市の環境影響評価技術指針の中に、安全に関する項目を追加すべきとの御質問ですが、独自の環境影響評価制度を持つ政令指定都市18市のうち７市が安全の項目を設けていることや、それぞれの具体的な内容、適用範囲等については承知しております。
公権力が個人のプライバシーに踏み入り、内心の自由や言論・表現の自由を侵す恐れが大きく、また、権限の拡大により捜査対象となる者の適用範囲等が恣意的に運用される余地があることから、市民活動を抑圧する強力な武器となり、政府の方針に異議を唱える者が処罰の対象となる危険性がある。
また、児童クラブ利用者負担金の軽減につきましては、適用範囲等の精査は必要となりますが、何らかの拡充を行うべく、前向きに検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長（田所和雄君） 企画部長 小野 忍君。〔企画部長 小野 忍君登壇〕 ◎企画部長（小野忍君） 私からは、自転車を活用したまちづくりについてお答えいたします。