川崎市議会 2017-08-30 平成２９年 ８月健康福祉委員会－08月30日-01号
こちらは第１期実施計画に基づく施策に位置づけられた事務事業の達成区分別の一覧表でございます。一番下の合計欄のとおり、対象事業数は１１８事業でございまして、そのうち、目標を上回ったものは３事業、目標をほぼ達成したものは１０９事業、目標を下回ったものは６事業となっております。 次に、資料右上の表２「施策の進捗状況区分別施策数」をごらんください。
こちらは第１期実施計画に基づく施策に位置づけられた事務事業の達成区分別の一覧表でございます。一番下の合計欄のとおり、対象事業数は１１８事業でございまして、そのうち、目標を上回ったものは３事業、目標をほぼ達成したものは１０９事業、目標を下回ったものは６事業となっております。 次に、資料右上の表２「施策の進捗状況区分別施策数」をごらんください。
港湾施設改修（防災・減災）事業につきましては、目標としていた取り組み内容をおおむね達成いたしましたが、緊急支援物資輸送路の段差抑制対策工事については、関係者との調整により、さらなるコスト削減方策等を整理した結果、翌年度の実施となりましたことから、達成区分を４としてございます。海岸保全施設維持整備事業につきましては、各事務事業ともほぼ目標どおりに達成できました。
こちらは、重点課題に位置づけられた事務事業の達成区分別の一覧表でございます。一番下の合計欄のとおり、健康福祉局におきましては、対象事業数は２０事業でございまして、そのうち達成状況区分２の目標を上回ったものは１事業、３の目標をほぼ達成したものは１９事業となっております。 右側の表２に参りまして、重点課題に位置づけられた事務事業の総括的な実施結果区分の一覧表でございます。
１つ目の事務事業「消防団に関する事務」でございますが、消防団員の確保に向けた取り組みとしまして、女性や学生に対する入団促進のためのイベントの開催や、消防団応援事業所制度の導入及び事業推進、消防団員の安全装備品の整備拡充に取り組みましたことから、達成区分につきましては、目標をほぼ達成したとしまして３といたしました。
◆田村伸一郎 委員 ちょっと伺いたいんですけれども、まず、２１ページの「高齢者の多様な居住環境の整備」についてでございますけれども、取組内容・目標において事務事業の達成区分で４が３つ、そしてまた、課題が２つ。
２つ目の事務事業、消防署所の改築事業でございますが、宮前消防署菅生出張所の新築工事に向けた基本・実施設計及び解体工事を行ったほか、消防総合訓練場内の訓練塔・補助訓練塔の基本構想及び基本・実施設計に取り組みましたことから、事業の達成区分を３といたしました。
福祉サービスを利用できない制度のはざまにある人に対し、一人一人の日常生活に必要なサービスの充実に努めますということですが、これは達成区分というのがあって、Ａ、Ｂ、Ｃのランクづけがあるのですけれども、Ｂになっています。Ｂというのはどういうことかというと、計画期間内の達成は困難。
あともう一点が、達成区分割合というのを４ページの円グラフで出していただいているんですけれども、この中でＡが当然のことながら８８．４％と９割弱がもう達成しているよということが出ていますので、これももううちの会派もずっと言っていることなんですが、では、内部でつくったものの内部での評価だよということに関しては、私たち議員もこれは自戒を込めて言わなきゃいけないんですけれども、マニフェストというところにつながるんですが
その施策の中には重点戦略プランがございまして、それが本編のほうの重点戦略プランの部分で報告されている部分でございまして、今、委員が説明された部分は、先ほど岡が説明しました１０２ページの上の部分で実施結果ということで達成区分３と書いてあって、別冊じゃない本編のほうです。ここに１０２ページのところ、重点戦略プランとして事業の達成区分として３ということです。２０１２年。
一番上の段の「小児医療費助成事業等の見直し」でございますが、第３次改革プランでは、平成２０年に県が実施いたしました、一部負担金の導入等の制度改正の動向を踏まえた事業の見直しを計画していたところでございますが、今後、第４次改革プランの計画期間のなかで、制度の拡充とあわせて検討を進めていくということで、達成区分は「計画期間内の達成が出来ず、今後も検討を進める」のＥとしているところでございます。
和歌山県では、今すぐできることから速やかに行動を起こそうという趣旨で実施主体、担当課、達成区分、時期などを明記した地震防災対策アクションプログラムを策定し、公表しております。
厚生省は、訪問介護、通所介護、短期入所介護などの在宅サービスの供給量について、自治体ごとの達成区分を発表いたしました。本県の実態がどうなっているのかお伺いいたします。 あわせて、本県の場合、訪問介護については大半の市町村が社会福祉協議会を通じて実施してきましたけれども、十一月一日現在、社協の中で指定業者になっているのは九十七自治体の中二十自治体にすぎません。