滋賀県議会 2023-10-25 令和 ５年決算特別委員会−10月25日-04号
道路特定財源が一般財源化されて大きく減りましたが、今では国全体として２兆円程度に戻っており、道路予算は拡大しているのに、滋賀県の道路事業費は低空飛行状態です。国スポ・障スポまでに完成すると言われていた道路に今年度予算がろくにつかず、国スポ・障スポに間に合わないということで、地域住民が落胆している状況です。
道路特定財源が一般財源化されて大きく減りましたが、今では国全体として２兆円程度に戻っており、道路予算は拡大しているのに、滋賀県の道路事業費は低空飛行状態です。国スポ・障スポまでに完成すると言われていた道路に今年度予算がろくにつかず、国スポ・障スポに間に合わないということで、地域住民が落胆している状況です。
令和５年10月６日提出 提出者 熊本県議会議員 藤 川 隆 夫 西 聖 一 城 下 広 作熊本県議会議長 渕 上 陽 一 様 ---------------------------------- 軽油引取税の課税免除の特例措置の継続を求める意見書 軽油引取税の課税免除の特例措置は、平成21年度税制改正において、道路特定財源の一般財源化に
これは、多分、道路特定財源がなくなったことによって、そうなったのかなということを感じているわけでありますが、まず、この白線工事の発注額、発注量はここ５年間どうなっているかお伺いしたいと思います。川上道路課長、お願いします。
ガソリン税、軽油引取税は、かつて道路特定財源として道路の維持や整備に使われ、現在も道路の損傷等の原因者負担的性格を有していることから、その代替となる財源を確保する狙いがあるようでありますが、本県の現状を見れば明らかなとおり、地方において車は必需品であり、都市部とは生活環境が違うことを踏まえて、走行距離が長くなる地方の世帯負担軽減策の検討も併せて議論を進めるべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします
軽油引取税については、平成２１年度の地方税法の改正により、道路特定財源から一般財源化された。これに伴い、道路の使用に直接関連しない機械等に使われる軽油について設けられている免税制度が令和６年３月末で廃止される状況にある。 今までこの制度により、道路を運行しない農林業用機械、船舶、採石場内の重機等に使用される軽油は免税が認められてきた。
◎黒木善一 財政課長 委員御指摘の県債引継負担金につきましては、政令指定都市移行時に伴いまして、当然国県道の管理の権限が移譲を受けましたけれども、それと同時に、昔道路特定財源と言われておりました地方揮発油譲与税でありましたり、地方交付税の算定において、国県道の管理分が本市に多く配分されるというような見直しが同時に行われております。
私が議員になってすぐの頃に道路特定財源の議論がありました。ガソリン税を暫定税率分をなくそう。また、自由に一般財源化しようといったふうな議論がありましたけれども、そのときも非常に原油が上がっておりました。やはり心配なのは、この価格が上がるということが、いわゆる景気がよくなる中で緩やかに物価が上がっていく、当然、賃金も上がっていく。
道路整備に必要な予算を確保するために、一般財源化された道路特定財源に代わる新たな道路財源が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 ３月17日の高知新聞に、「室戸と清水に高規格道路を」の見出しで、高知県版の新広域道路交通計画に、四国８の字ネットワークに加え奈半利室戸道路、幡多西南地域道路の整備を盛り込んだと産業振興土木委員会で執行部が報告したという記事が載っていました。
税目の明確化、つまり自動車関連諸税の特定財源としての明確化は、無駄と利権の政治の温床になりかねず、一般財源として、年金制度などの充実など、社会保障や環境保全のためにも使えるようにするために、これまでも道路特定財源の見直しが行われてきました。
それから、当時直轄負担金の問題がありまして、これは全国的に盛り上がっていたのですが、それについてもいろいろな作業をさせていただいて、いわゆる国の財政制度についての関係、あと道路特定財源の廃止もありましたが、ちょうどそのような頃に、財政課で政策提言担当という名前をいただいて主幹でいましたので、そういうものをさせていただいたというのが思い出に残っています。
これも、引き続き要望を続けておりますけれども、そのために令和３年度も引き続き島内３市で組織をします神戸淡路鳴門自動車道利用促進淡路島民会議を中心に、道路特定財源の確保と神戸淡路鳴門自動車道の通行料金低減化に向け、関係機関と連携協力しながら要望を行ってまいります。
軽油引取税の課税免除の特例措置は、平成２１年度税制改正において、道路特定財源の一般財源化に伴い、目的税から普通税に改められた際に平成２４年３月末まで３年間の期限が設けられて以降、３回にわたり延長されてきたところであり、令和３年３月末で適用期限を迎えることとなっています。
○東野委員 今回の意見書の激甚化に対する意見書というのは分かるのですが、これまでよく道路の部分だけ指して、道路の特定財源の確保を求める意見書というのは、これは毎年なり、二、三年に一度各地方議会から意見書を上げていたと思うのですが、この道路特定財源と今回の３カ年の特別枠、この予算の関係というのはどうなんでしょうか。 ○黒坂技監 今の御質問でございますが、道路特定財源の話もございます。
令和２年10月８日提出 提出者 熊本県議会議員 藤 川 隆 夫 鎌 田 聡 城 下 広 作熊本県議会議長 池 田 和 貴 様 ――――――――――――――――― 軽油引取税の課税免除の特例措置の継続を求める意見書 軽油引取税の課税免除の特例措置は、平成21年度税制改正において、道路特定財源の一般財源化に伴い目的税から普通税に改められた際
そのような状況の中、軽油引取税については、平成21年度の地方税法改正で、道路特定財源としての目的税から普通税へ変更されることに伴い、平成24年3月末をもって課税免除措置が廃止される予定となっていたが、各界からの強い要請により、特例措置（3年毎の適用期限の延長）として、令和3年3月末まで免税措置が講じられている。
そうやって営々とやってきたわけですけれども、人口減少時代に入りまして、道路特定財源もなくなりました。これからはコンクリートから人へだといったようなスローガンも御記憶があろうかと思いますけども、公共事業費をどんどん削減することがずっと続いてまいりました。
亨 同 新 造 健 次 郎 同 先 城 憲 尚 同 橋 本 尚 理石灰石等鉱物掘採事業用燃油に係る軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書（案） 軽油引取税については、平成２１年度税制改正により、道路特定財源
軽油引取税の課税免除の特例措置は、平成21年度税制改正において、道路特定財源の一般財源化に伴い目的税から普通税に改められた際に、平成24年３月末まで３年間の期限が設けられて以降、３回にわたり延長されてきたところであり、令和３年３月末で適用期限を迎えることとなっている。
まず、国税において、平成21年度から道路特定財源、この制度が廃止されて、自動車重量税やガソリン税が、道路だけに使うんですよという税金から、一般財源化されましたよね。福祉にも使える。 要は、ガソリン税が、今言ったような自動車重量税、ガソリン税が一般財源化された意義、意味というのは、どういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（山本正和） 答弁願います。税務課長。
（１）地方揮発油譲与税は道路特定財源の一般財源化に伴い、地方道路譲与税の名称が地方揮発油譲与税に改正となり、収納額の１００分の４２が市町村道の延長及び面積の率で案分され町村に譲与されました。 （２）地方道路譲与税は、経過措置として旧法により課税された地方道路税収分が譲与されました。