敦賀市議会 2022-12-08 令和４年第４回定例会（第３号） 本文 2022-12-08
それでは最初の質問ですが、令和４年８月19日付の専決予算にて実施された道路災害７路線29か所、道路災害復旧事業費8131万2000円及び河川災害３河川４か所、復旧事業費3900万円の主な工事施工場所、復旧工事進捗状況及び国等の補助率などの内容を伺います。
それでは最初の質問ですが、令和４年８月19日付の専決予算にて実施された道路災害７路線29か所、道路災害復旧事業費8131万2000円及び河川災害３河川４か所、復旧事業費3900万円の主な工事施工場所、復旧工事進捗状況及び国等の補助率などの内容を伺います。
今定例会の補正予算でも、既に専決処分として報告第17号 令和４年度敦賀市一般会計補正予算（第６号）として、農業用施設災害復旧事業費として2300万円、林業施設災害復旧事業費として１億1650万円、また道路災害復旧事業費として8131万2000円を、さらには河川災害復旧事業費3900万円を計上して工事に入っているようですが、この災害を受けた場所の内容と工事の進み具合について教えてください。
同じく災害復旧費、道路橋りょう災害復旧費の道路災害復旧事業費8131万2000円につきましては、８月５日及び８月14日の大雨によって被害を受けた道路７路線29か所の災害復旧費でございます。 次の河川災害復旧費の河川災害復旧事業費3900万円につきましては、大雨によって被害を受けた河川、３河川４箇所の災害復旧費でございます。
主に、道路災害復旧事業、耕地災害復旧事業の減などによるものです。 12款公債費、支出済額51億5,953万円、前年度対比1.71％、8,692万円の増額でございます。 13款予備費、予備費からの支出はございませんでした。 以上、一般会計支出済額の総額は488億3,839万円で、前年度対比マイナス11.86％、65億7,044万円の減額でございます。
建設部が所管いたします市道山洞夏吉線の道路災害復旧事業につきましては、先ほど農林部長が説明しましたとおり、県の地滑り工事の完成後、一定期間の変動調査を行い、その工事の成果と地山の安定を見ながら復旧を進めていくことになります。
１６１ページに飛んでいただき、災害復旧費は、下段、道路橋梁災害復旧費において、道路災害復旧事業は、令和３年７月豪雨災害により被災し、国庫補助事業として実施する町道東敦盛線を含む事業費７２０万円の追加などであります。 １６３ページ、１３款諸支出金は、基金費において、財政調整基金積立金２億４１万６,０００円の追加などであります。 次に、歳入について説明しますので、２５ページにお戻りください。
また、繰越明許費として道路災害復旧事業など３件、債務負担行為の補正として、ごみ中継施設整備事業、市営住宅管理代行業務、大分県域消防指令業務共同運用個別機器整備事業など５件を計上しています。 次に、議案第７６号から議案第８１号までは、令和３年度の各特別会計予算の補正についてであります。
２点目、復興に向けて評価数値目標・代表指標が示されていますが、一方では、重点事業のうち進捗率が低い防潮堤や道路災害復旧事業があります。国が示している今年度からの「第２期復興・創生期間」内の具体的な推進策について伺います。 ３点目、計画期間終了後の諸課題を解決するために、復興に向けて一丸となって取り組んできた市をはじめ市民や企業、団体などと密接に連携して取り組んでまいりました。
道路災害復旧事業です。決算額7,598万3,000円で、市道の土砂排除等の応急対応の機械借上料133万9,000円と工事請負費です。工事請負費は、令和元年度からの繰越事業で、富浦106号線ほか５か所、3,173万1,000円を支出いたしました。特定財源は、公共土木施設災害復旧費国庫負担金1,038万8,000円と災害復旧事業債260万円です。 次に河川災害復旧事業です。
款災害復旧費は、農業用施設災害復旧費において、農業用施設災害復旧事業（単独分）として、広域農道南宇和線の御荘和口地区で地滑り崩壊が発生したことにより、現在、安全対策が完了するまで当分の間、歩行者を含め通行止めを行っておりますが、その災害復旧事業に係る測量設計委託料９９５万５,０００円及び増田地区の亀ノ串工区災害復旧工事ほか５３件の工事費２,２４５万円のそれぞれ追加、同じく、道路橋梁災害復旧費において、道路災害復旧事業
２款１項行政一般庶務事務１５４万５,０００円から、４ページの１１款２項道路災害復旧事業５９０万円までの２５事業で、繰越限度額の合計額は、１０億８,１５１万１,０００円で、そのうち翌年度への繰越額は１０億５,８８４万５,４００円であります。
15款国庫支出金、１項国庫負担金、３目災害復旧費国庫負担金4,452万2,000円の減額でございますが、道路災害復旧事業に係る国庫負担金でございます。
地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めるもので、補正予算書の２ページ、第２表、地方債補正のとおり、三泊地区臨港道路災害復旧事業を追加するものであります。 次に、予算第１条に関連する内容につきまして御説明をさせていただきます。
第22款市債は、三泊地区臨港道路災害復旧事業として60万円の追加。 次に、２、一般会計地方債補正として三泊地区臨港道路災害復旧事業の追加となります。 以上、議案事項３の説明といたします。 ○委員長（村山ゆかり君） 議案事項３につきまして、何か確認事項ございますか。 〔発言する者なし〕 ○委員長（村山ゆかり君） 特になければ、議案事項３を終了します。
目55災害復旧債、節15公共土木施設災害復旧債は、右側説明欄、道路災害復旧事業債で1,160万円を増額するものでございます。 歳入は以上でございます。 続きまして、ページ戻りまして８ページをお願いいたします。 第４表、地方債補正でございます。 歳入で御説明しました市債で、第二庁舎整備事業債などの補正に伴い、地方債の限度額を変更するものでございます。
第10款災害復旧費、第4項平成30年度発生土木施設災害復旧費1億9,749万2,000円は、被災した市道加太90号線の道路災害復旧事業でございます。 第12款諸支出金、第1項公営企業費2億3,922万6,000円は、安全対策事業等に対する水道事業会計出資金でございます。 6ページをお開き願います。
本案は、港岩井崎線道路災害復旧事業により当該路線の終点の位置等に変更が生じたことから、道路法第10条第２項の規定により路線変更することについて、同条第３項の規定により議会の議決を求めるものであります。 市道片浜７号線の起点位置に変更はございません。
議案第12号の市道片浜７号線の路線変更については、港岩井崎線道路災害復旧事業に伴い、路線変更するものであります。 議案第13号の市道尾崎６号線の路線変更について及び議案第14号の市道尾崎３号線外２路線の路線廃止については、松崎尾崎地区防災公園整備事業に伴い、それぞれ路線変更、路線廃止するものであります。
まず、道路災害復旧事業の二か所及び県単橋りょう整備事業の一か所につきましては、計画調整に不測の日時を要したことから、年度内の完成が困難となり、繰越しが必要となったものでございます。 次の道路補修事業の十三か所につきましては、設計に関する諸条件等により、年度内の完成が困難となり、繰越しが必要となったものでございます。 十一ページを御覧ください。 議案第一〇二号、債務負担行為でございます。
道路災害復旧事業費でございますが、木地川本線など４路線の災害復旧を行う事業費を計上いたしております。財源は国庫支出金と市債でございます。なお、災害復旧事業の詳細につきましては、130ページからの説明資料に掲げてございますので、後ほど御覧いただいたらと思います。 以上で歳出の説明を終わらせていただきまして、11ページに返っていただいたらと思います。 歳入の総括を掲げてございます。