旭川市議会 2024-03-01 03月01日－03号
次に、林業政策についてですが、本市の森林面積は、私有林９千５３８ヘクタール、旭川市有林は１千８４４ヘクタール、道有林が４千９７０ヘクタール、国有林２万３千８１１ヘクタール、合計４万１６３ヘクタールと本市行政面積の約５４％を占め、この広大な森林資源を有する本市において、家具のまち旭川としてはもちろん、その他様々な用途に市内道産木材の利用を促進することは非常に有効かつ重要なことでもあると考えます。
次に、林業政策についてですが、本市の森林面積は、私有林９千５３８ヘクタール、旭川市有林は１千８４４ヘクタール、道有林が４千９７０ヘクタール、国有林２万３千８１１ヘクタール、合計４万１６３ヘクタールと本市行政面積の約５４％を占め、この広大な森林資源を有する本市において、家具のまち旭川としてはもちろん、その他様々な用途に市内道産木材の利用を促進することは非常に有効かつ重要なことでもあると考えます。
低床車両のデザインは、トータルデザインのコンセプトに基づき、先進性、気候風土、優しさを表現したデザインで、車内に道産木材を使用し、温かみのある空間ということが評価されまして、2013年度のグッドデザイン賞をポラリスは受賞しております。市民や観光客からの評判も大変高く、私も、この愛好者であり、ファンの一人でございます。
北海道の森林を将来の世代に引き継ぎ、環境への負荷の少ない循環型社会を形成するため、活力ある森林づくりや道産木材の利用、防災・減災対策を更に進め、ゼロカーボン北海道の実現に資する森林・林業・木材産業施策の充実強化を図ることが必要である。 よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。
まず、森林環境譲与税の活用状況でございますが、2022年度は市有林における森林整備を拡大したほか、学校など、公共建築物における道産木材の利用を増加させたことから、森林環境譲与税の活用額が増加いたしました。その結果、2022年度単年で見ますと、活用額が譲与された額を初めて上回る見込みでありまして、これまで積み上げてきましたまちづくり推進基金の一部も活用することとなる予定でございます。
本件は、令和３年５月24日の議決を経て、さっぽろシビックパートナーズ株式会社を相手方として契約しておりますが、このたび、掘削作業において排出する地下湧水が当初の想定より多くなることが判明したこと、また、地域材の活用のため、内装材の一部等に道産木材を使用することにより増加費用が発生したため、契約金額を127億6,331万2,338円から130億6,074万8,145円に増額しようとするものです。
来年１月には工事着手の予定ですが、契約後の物価等の上昇や道産木材の積極的な活用などによる工事費の増に対応するため、これらについて、早期に変更契約手続を行う必要があることから、債務負担行為を追加するものです。 次に、市長提出議案等１の22ページをご覧ください。
ちあふる・ちゅうおうは、森林環境譲与税を財源として活用した木質化を行っており、床や家具、天井などに道産木材を使用することで木のぬくもりが感じられるような施設となっております。また、公園と隣接しており、園庭とつなぐことで一体的に利用できるような構造となっております。
２ 森林資源の循環利用を一層促進するため、ＩＣＴ等の活用によるスマート林業の推進、木材生産・流通体制の強化、建築物の木造・木質化、木質バイオマスのエネルギー利用の促進などによる道産木材の需要拡大、森林づくりを担う人材の育成・確保などに必要な支援を充実強化すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２、森林資源の循環利用を一層推進するため、ＩＣＴ等の活用によるスマート林業の推進、木材生産・流通体制の強化、建築物の木造・木質化、木質バイオマスのエネルギー利用の促進などによる道産木材の需要拡大、森林づくりを担う人材の育成・確保などに必要な支援を充実・強化すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。
２、森林資源の循環利用を一層推進するため、ＩＣＴ等の活用によるスマート林業の推進、木材生産・流通体制の強化、建築物の木造・木質化、木質バイオマスのエネルギー利用の促進などによる道産木材の需要拡大、森林づくりを担う人材の育成・確保などに必要な支援を充実・強化すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和４年６月１６日。北海道音更町議会議長高瀬博文。
森林経営管理制度と森林環境譲与税の活用など、森林の保全、保護や道産木材の利用を進めるためには、体制の強化が不可欠です。林業の経験豊かな方や企業の助力を依頼するなど、職員のマンパワーを確保し、さらに、技術力を高めるなど担当部門の充実強化が必要です。
森林経営管理制度と森林環境譲与税の活用など、森林の保全、保護や道産木材の利用を進めるためには、体制の強化が不可欠です。林業の経験豊かな方や企業の助力を依頼するなど、職員のマンパワーを確保し、さらに、技術力を高めるなど、担当部門の充実強化を求めます。
また、今回、質問はしませんでしたけれども、道産木材の活用について少しだけ触れて終わりたいと思います。 今回の計画の中で、外壁やエントランスホール等に道産木材等を使用することが記載されていますが、我が会派は、これまで市有施設での積極的な木材利用について提言してきたことから、大変注目をしています。
２ 森林資源の循環利用を通じ、林業・木材産業の持続可能な発展に向けて、ＩＣＴ等の活用による林業イノベーションの推進、生産・流通体制の強化、都市の木造化などによる道産木材の販路拡大、森林づくりを担う人材の育成などに必要な支援を充実強化すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。
こうしたことから、二酸化炭素の排出ゼロに向けた取組の一つとして、高い省エネルギー性能の保有や道産木材の使用を要件とした本市独自の補助制度の創設に向けて、国の住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業による住宅の省エネ化に関する補助制度について調査、検討を重ねるとともに、地元関連業界との連携を図りながら準備を進めてまいります。
繰り返しとなりますが、道産木材の安定供給に向けて、一大消費地である札幌市の地域材利用が重要であり、道産木材の魅力を広く発信し、民間への波及を促すため、公共施設の役割が大きいと考えているところです。 そこで、最後に、地域材を使用するに当たり、どのような課題があり、今後、さらなる地域材の利用促進に向けて、どのように取り組んでいくつもりか、伺います。
２、森林資源の循環利用を通じて林業・木材産業の持続可能な振興を実現するため、地域の実情を十分に踏まえ、生産・流通体制の強化、都市の木造化などによる道産木材の販路拡大、森林づくりを担う人材の育成などに必要な支援を充実・強化すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和３年１０月１日。北海道音更町議会議長高瀬博文。
２、森林資源の循環利用を通じて、林業・木材産業の成長産業化を実現するため、ＩＣＴ等の活用による林業イノベーションの推進、生産・流通体制の強化、都市の木造化などによる道産木材の販路拡大、森林づくりを担う人材の育成などに必要な支援を充実・強化すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。
自然の中でこそ、心身ともに大きく成長する重要な遊びの場として、子どもの動きに着目し回遊性を持たせる、走る環境を与えることで子どもは自分の意思で走り、考え、学ぶといったことを自然から吸収していくようですが、施設周辺に道産木材を使用した回遊性の回路の設置検討などの可能性についてお聞きします。 ○議長（小野敏雄君） 市長。
こうした観点から、計画案には、市民や事業者等と連携して手入れがされていない森林の間伐や植樹などを行う森づくりの促進のほか、民間の住宅や建築物及び市有施設における道産木材の利用の促進に向けた検討などの取組を盛り込んだところであります。 これらにつきまして、関係部局と連携し、二酸化炭素の吸収量の確保に努めてまいりたいと考えております。