旭川市議会 2021-03-08 03月08日－06号
雇用の状況につきましては、まずは、北海道全体から申しますと、道内事業所における解雇、雇い止めが３千４００人を超えているほか、直近四半期の完全失業率は３．３％と、前年同期と比べ０．９ポイント増加しております。また、旭川管内の有効求人倍率は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の令和元年１２月で１．２２倍であったところ、直近の令和３年１月では０．９２倍まで落ち込んでおります。
雇用の状況につきましては、まずは、北海道全体から申しますと、道内事業所における解雇、雇い止めが３千４００人を超えているほか、直近四半期の完全失業率は３．３％と、前年同期と比べ０．９ポイント増加しております。また、旭川管内の有効求人倍率は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の令和元年１２月で１．２２倍であったところ、直近の令和３年１月では０．９２倍まで落ち込んでおります。
２ 道内事業所に対する指導監督を強化するなどし、最低賃金制度の確実な履行を図ること。３ 最低賃金の引き上げに際し、中小企業に対する支援の充実と安定した経営を可能とする対策を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
２ 道内事業所に対する指導監督を強化するなどし、最低賃金制度の確実な履行を図ること。３ 最低賃金引き上げに際し、中小企業に対する支援の充実と、安定した経営を可能とする対策を行うこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。（降壇） ○議長（笠木かおる） これより、質疑に入ります。
２、北海道内で最低賃金以下の労働者をなくすために、道内事業所に対する指導監督を強化し、最低賃金制度の履行確保を図ること。３、最低賃金引き上げと同時に、中小企業に対する支援の充実と、安定した経営を可能とする対策を行うよう国に対し要請すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。