その後、東日本旅客鉄道株式会社から、ＪＲ津軽線蟹田以北は利用者が少なく、大量輸送という鉄道の特性が発揮できておらず、今後のあり方を検討したいとの意向が示され、これを受け令和５年１月１８日から今別町、外ヶ浜町、県、ＪＲ東日本、東北運輸局の課長級職員で構成する、今別・外ヶ浜地域交通検討会議において、鉄路復旧や自動車交通転換等の選択肢に関する検討を始めました。
本市のＥＶ登録台数は不明でありますが、香川県全体では四国運輸局から公表されている最新の資料によりますと、令和５年３月末現在で１，０５２台、登録車全体の０．２パーセント未満であり、普及が進んでいるとは言えない状況でございます。
この勉強会では、九州運輸局交通政策課長を講師にお迎えしまして、「九州における公共交通の現状と国における最新の議論状況について」というテーマで講演を行っていただきました。 勉強会には、香原県議会議長、直鞍地区の首長及び宗像市長、さらには、県の担当部署の方など、15名の方に御参加をいただいております。
ドラゴンルートは能登半島の形を龍の頭に見立てて、中部地方を南から北へと縦断する観光ルートであり、国土交通省中部運輸局をはじめ、中部北陸９県の自治体、観光団体や事業者などが推進協議会に加盟する組織で、５つのテーマ別にルートが設定され、日本の魅力が凝縮されたこの地域をバイクや車などで満喫する長期滞在型広域周遊観光として日本政府観光局にも認定されている、中国、台湾をはじめインバウンド観光にとても人気のある
その後、運輸局やその他の関係機関に申請手続を行いまして、路線変更に必要な期間としては、各関係者の協議がスムーズに行われたとして、おおむね１年程度が必要でございます。以上です。 ○６番（澄田和昭） 個人の要望は受け付けていないとのことですね。それで、早急に私も西校区の、今言われた方々とお話をして、要望として上げたいと思いますが、上げた後でもやっぱり１年ぐらいかかるんですね。
その後、運行事業者において運輸局へ届出等を行いまして、国からの事業認可をいただくという形になります。これらの手続には少なくとも２か月程度必要になるという形です。 ○議長（森下賢人 議員） 永井浩介議員。 ◆（永井浩介 議員） 地域公共交通会議を経て２か月程度で、すぐに運行に反映はできないということは分かりました。
今後、運輸局への申請手続等が進められ、本年９月末をもって廃止となる予定でございます。 バス路線廃止という状況を踏まえ、今後、新野地区における地域住民の方の移動手段の確保の重要性については十分認識しておりますので、本年９月末までを実施期間としております予約型のりあいタクシー実証運行の延長を含め、検討をしてまいりたいと考えております。
このため昨年七月、県、九州運輸局や県内で離島航路を持つ四市一町で構成いたします離島航路共通予備船の導入効果等に関する調査委員会が設置されまして、共通予備船の保有の在り方や運用方法などについての調査、検討が行われました。
直近の二〇二四年四月の九州への外国人入国数は、九州運輸局によると三百四万二千九百人となり、二か月連続で三百万人を突破し、外国人の観光客は増え続けています。 その訪日インバウンド客の行動様式に変化が見られ、都市部に密集する旅行のスタイルよりも、密を避けて、自らレンタカーを運転して日本の自然や食を楽しむドライビングツーリズムが盛んとなっています。
自動運転バスにつきましては、国の事業１００事業ほどこれから補助金を出すということも報道ありましたし、また警察と運輸局で、これまで１年ほどあった許可の期間を２か月にするというふうに、どんどん、どんどん時代は進んでいくと思います。多分、境町が最初だったのでこんな予算高いですけど、多分その何分の１かになります。あと新興企業もどんどん入ってきます。そういうときに安くできるんじゃないかと私は思っております。
このため、県では昨年十一月、学識者、交通事業者、九州運輸局、北九州、福岡、嘉麻市で構成する福岡県地域公共交通運転手不足問題検討会議というものを設置をいたしました。バスやタクシーの運転手不足の現状や課題、必要な対策について幅広く意見を伺ってまいりました。
その後、第２回会議を本年５月に沿線市町村のみで開催し、国土交通省北陸信越運輸局から鉄道事業再構築事業の制度内容や自治体の役割について説明を受けた後、第１回会議での要望を受けて富山地方鉄道が各市町村に説明された内容について意見交換を行いました。
さて、国土交通省中部運輸局の資料によりますと、モータリゼーションの進展や人口減少などによって、地域公共交通の利用者は減少傾向にあり、交通事業者の独立採算では維持することが困難となった地域が多くなっております。
国土交通省東北運輸局と厚生労働省山形労働局、山形県トラック協会が令和４年12月に2024年問題に関する意識調査をされていまして、その結果によると、2024年問題によって考えられる運送事業への影響といたしましては、まずは、ドライバー等の賃金が減少するということ、荷主との交渉が大変だということを答えた割合が高くなっておりまして、次いで営業収入がやはり減少することを懸念されているという結果が得られております
121 ◯後藤商工政策課長 九州運輸局が作成しています九州運輸要覧によりますと、令和四年三月末現在の県内のトラック運送事業者の数は三千百三十七社で、そのほとんどが中小企業となっております。 事業者が現在直面しています課題としましては、まず、従前からの課題としまして人手不足及び燃料価格の高騰によるコストの増加の二つが挙げられます。
なお、令和６年12月からの運賃改定を目指し、札幌市交通事業振興公社において、北海道運輸局への認可申請に向けた準備を進めているところであり、申請は４月以降を予定していると聞いております。 その際には、改めてリーフレットやホームページなど様々な媒体を通じて、広く周知してまいりたいと考えております。
中部運輸局、古いんですか、もう、そういうのはないんですか。そういうようなときに、年数１年では変わりませんとか、何年しないと駄目ですよとか、いろんなそういう節目はあったと思うんですよ。それを次にやるんだなと思いながらもう１０年来てしまったと。何を言いたいかというと、せっかくあれだけのロータリーに時間をかけました、我々議会も。寒いときはどうするの、足がつくのかつかないのかと、そんな議論もしました。
◎商工振興課長（宇津木金刀也君） お店ぐるりんタクシー運行委託料につきましては、法令により運行を請け負っているタクシー事業者が関東運輸局から認可された公定幅運賃に基づくこととされております。このたび令和５年10月に公定幅運賃が増額改定されたことを受け、運行事業者と協議を重ね、運行時間を１時間短縮することといたしましたが、時間単価と運行日数の積算から委託料が若干増額されたものとなってございます。
協議会委員としましては、茨城県バス協会や、茨城県ハイヤータクシー協会、関東運輸局茨城支局など公共交通に関する専門的な知識や経験を有する方々のほか、市内からは県ハイヤータクシー協会鹿行支部潮来地区会、それと商工会、区長会からもご参加をいただいておりまして、地元を代表してご意見をいただいているところでございます。