2007件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

多治見市議会 2024-06-21 06月21日-04号

都市計画部長河地孝彦君) 確かに運転免許証返納者の方については、路線バス半額補助半額になるとかそういった制度がございます。高齢者全般対象としたそういった公共交通、特にバス利用等について、今ちょっと新しい政策ができないか検討しておりますので、今後そういった形で研究をしてまいりたいと思っています。 ○副議長城處裕二君) 5番 黒川昭治君。   

富山県議会 2024-03-21 令和6年教育警務委員会 開催日: 2024-03-21

富山市を除きます県内の自治体では、高齢者対象運転免許証返納後の交通手段支援する事業として、様々な支援優遇制度導入されておりまして、主な取組としましては、委員からもありましたバス、鉄道などの公共交通機関利用運賃などの支援や、黒部市では電動アシスト自転車購入に係る助成制度も実施しているところであり、県警察では、その取組内容県警ホームページで公開するなど、周知を図っているところであります。

多治見市議会 2024-03-14 03月14日-03号

だけどそういう方にはね、なんか褒美があってもいいんじゃないかな、多治見市に住んでよかったなと思っていただきたいなという気持ちはあるんですけれども、運転免許証返納者もありますけれども、こういった方も、それこそ運転免許証返納されていろいろ不便されると思うんですけれども、こういった方にも、例えば毎日というわけにいきませんけれども、何らかのタクシーチケットをプレゼントするとかですね、何か考えていただいてもいいんではないかと

志木市議会 2024-03-13 03月13日-06号

同じ1万円を寄与するのであれば、SuicaやPASMOなど持参していただいた交通系ICカードにチャージするですとか、同じ金額分タクシー券を交付するなどして、公共交通機関にもっと目を向けていただくことが運転免許証返納者の意識啓発になると考えております。ただ、1万円を免許返納したからということで給付するのは、ただのばらまきにほかなりません。 

我孫子市議会 2024-02-28 02月28日-02号

運転免許証自主返納者優遇制度は、70歳以上の高齢者運転免許証返納のきっかけとしてもらい、交通事故未然に防止すること、また、利用者減少により経営が厳しい状況となっている公共交通利用促進につなげることを目的としてバス及びタクシー利用補助を実施していることから、電動車椅子電動アシスト付自転車利用に対する支援は考えていません。 

秦野市議会 2023-12-13 令和5年第4回定例月会議(第4号・一般質問) 本文 開催日: 2023-12-13

高齢者の自動車運転免許証返納者が増加傾向にあり、外出機会の足としてバス利用が必要で、重要な公共機関であると認識しております。  そこで、1つ目質問をいたします。  外出機会の創出のため、神奈川中央交通株式会社が、かなちゃん手形を販売していますが、高齢化に伴い、増加する買物難民などの方のために、市が実施する支援策はどのようなものがありますか、答弁を求めます。  

秦野市議会 2023-12-12 令和5年第4回定例月会議(第3号・一般質問) 本文 開催日: 2023-12-12

本市での移動手段としましては、現在、公共機関コミュニティバス「かみちゃん号」とございますが、ほかにも、運転免許証返納や身体的な理由で、通院買物などの移動が難しい高齢者に対して行われている施策の中に、地域住民による移動支援があるとお聞きいたしました。  

留萌市議会 2023-12-11 令和 5年 12月 定例会(第4回)-12月11日-02号

一方で、近年の少子高齢化人口減少深刻化マイカーの普及により交通事業者経営状況が厳しさを増している中、高齢者運転免許証返納も進展していることから、地域における移動手段確保は重要な課題となってまいりました。  交通事業者経営悪化運転手不足の問題は全国的な社会問題ともなっており、運賃の値上げや運行本数の削減に結びついてきております。  

郡山市議会 2023-12-07 12月07日-04号

3、保健福祉部市民部都市構想部など、関係部署との連携・調整を進めるとき、どの部署が主たる任務を担っていくのかの3点について質問を行ったところ、安藤都市構想部長より、他自治体への調査等については、現在、(仮称)郡山市総合交通計画マスタープランの策定を進めているところであり、公共交通利用支援に関し、路線バスの廃止に伴う乗合タクシー運行をはじめ、高齢者健康長寿サポート事業高齢者運転免許証返納推進事業

山梨県議会 2023-12-01 令和5年12月定例会(第5号) 本文

一例ですが、高齢ドライバーによる事故増加傾向にある中、対策として運転免許証返納を促す動きが広がっています。しかし、山梨県においては生活に支障が出る懸念が大きく、返納が進んでいない実態があります。  多くの自治体で独自の施策を設けていますが、医療機関や店舗への送迎などをボランティアで行っている例もあり、支援のさらなる充実が求められます。