多治見市議会 2024-06-21 06月21日-04号
◎都市計画部長(河地孝彦君) 確かに運転免許証返納者の方については、路線バスで半額の補助、半額になるとかそういった制度がございます。高齢者全般を対象としたそういった公共交通、特にバスの利用等について、今ちょっと新しい政策ができないか検討しておりますので、今後そういった形で研究をしてまいりたいと思っています。 ○副議長(城處裕二君) 5番 黒川昭治君。
◎都市計画部長(河地孝彦君) 確かに運転免許証返納者の方については、路線バスで半額の補助、半額になるとかそういった制度がございます。高齢者全般を対象としたそういった公共交通、特にバスの利用等について、今ちょっと新しい政策ができないか検討しておりますので、今後そういった形で研究をしてまいりたいと思っています。 ○副議長(城處裕二君) 5番 黒川昭治君。
また、高齢者福祉・介護についての自由記載では、特に商業施設の少ない南部地区の方から、巡回バスの増便や、運転免許証返納後の買物や通院等の移動手段を心配される御意見がございました。 ○議長(大橋康則君) 1番 伊藤英雄君。 ◆1番(伊藤英雄君) ありがとうございます。
富山市を除きます県内の自治体では、高齢者を対象に運転免許証返納後の交通手段を支援する事業として、様々な支援、優遇制度が導入されておりまして、主な取組としましては、委員からもありましたバス、鉄道などの公共交通機関の利用運賃などの支援や、黒部市では電動アシスト自転車の購入に係る助成制度も実施しているところであり、県警察では、その取組内容を県警ホームページで公開するなど、周知を図っているところであります。
10、認知症高齢者の事故等を未然に防ぐ運転免許証返納の推進は必須である。市内在住者の事故はいかほどか。返納に当たり代替交通手段の確保は重要であります。認知症高齢者が増加することは予想できている。安心して返納ができる環境づくりに今後の交通対策をどのように考えているか。
だけどそういう方にはね、なんか褒美があってもいいんじゃないかな、多治見市に住んでよかったなと思っていただきたいなという気持ちはあるんですけれども、運転免許証返納者もありますけれども、こういった方も、それこそ運転免許証を返納されていろいろ不便されると思うんですけれども、こういった方にも、例えば毎日というわけにいきませんけれども、何らかのタクシーチケットをプレゼントするとかですね、何か考えていただいてもいいんではないかと
65歳以上の運転免許証返納者を対象に、外出等の際にはマイカーに代わって公共交通を御利用いただけるよう、申請に基づくぐるりん号、愛・あい号、いずれかの1万2,000円分の回数券を交付しております。なお、昨年度の交付実績につきましては243件、今年度は2月末現在で194件を交付しています。
同じ1万円を寄与するのであれば、SuicaやPASMOなど持参していただいた交通系ICカードにチャージするですとか、同じ金額分のタクシー券を交付するなどして、公共交通機関にもっと目を向けていただくことが運転免許証返納者の意識啓発になると考えております。ただ、1万円を免許返納したからということで給付するのは、ただのばらまきにほかなりません。
(1)高齢者運転免許証返納推進事業の適用年齢の前倒しと支援額の増額について。 本市では、高齢者運転免許証返納推進事業の対象年齢を75歳以上としていますが、昨年、中核市を対象に実施した調査では、移動支援策を実施している20市中で、年齢要件を75歳未満としている市は14市で、70%となっています。
また、運転免許証返納の対応策として、シニアカーの購入助成を実施している自治体があることも認識しております。 他方で、歩行に問題のない高齢者がシニアカーを利用することで、自分の足で歩く機会が減少し、長距離の歩行が難しくなることが予想されるなど、懸念される点もございます。
運転免許証自主返納者優遇制度は、70歳以上の高齢者の運転免許証返納のきっかけとしてもらい、交通事故を未然に防止すること、また、利用者の減少により経営が厳しい状況となっている公共交通の利用促進につなげることを目的としてバス及びタクシーの利用補助を実施していることから、電動車椅子や電動アシスト付自転車の利用に対する支援は考えていません。
年齢制限や運転免許証返納条件については、やはり誰についてでも助成が望ましいと考えますが、どのように考えますか。 ○野上裕子 議長 木村市民生活部長。
本市としては、高齢者健康長寿サポート事業、高齢者運転免許証返納推進事業に加えて、デマンド型乗合タクシー運行事業を実施するなど、市全体に交通支援が行き届くよう事業を行っている。
高齢者の自動車運転免許証返納者が増加傾向にあり、外出機会の足としてバスの利用が必要で、重要な公共機関であると認識しております。 そこで、1つ目の質問をいたします。 外出機会の創出のため、神奈川中央交通株式会社が、かなちゃん手形を販売していますが、高齢化に伴い、増加する買物難民などの方のために、市が実施する支援策はどのようなものがありますか、答弁を求めます。
特に金沢市郊外地域で、住民生活にとって不可欠な公共交通の改善・充実を図り、高齢者の運転免許証返納の条件整備を行うためにも、コミュニティバスの導入促進が必要である。 陳情項目 1.金沢市の郊外地域において、コミュニティバスのさらなる導入・充実を行って下さい。
本市での移動手段としましては、現在、公共機関やコミュニティバス「かみちゃん号」とございますが、ほかにも、運転免許証返納や身体的な理由で、通院や買物などの移動が難しい高齢者に対して行われている施策の中に、地域の住民による移動支援があるとお聞きいたしました。
高齢者の運転免許証返納が増えており、返納後の移動手段として、自家用車から公共交通への転換が進んでいるものと考えております。市といたしましては、路線バス、乗合タクシーの各路線の確保維持に努めるとともに、利便性の向上についても検討してまいります。
一方で、近年の少子高齢化、人口減少の深刻化、マイカーの普及により交通事業者の経営状況が厳しさを増している中、高齢者の運転免許証返納も進展していることから、地域における移動手段の確保は重要な課題となってまいりました。 交通事業者の経営悪化、運転手不足の問題は全国的な社会問題ともなっており、運賃の値上げや運行本数の削減に結びついてきております。
3、保健福祉部、市民部、都市構想部など、関係部署との連携・調整を進めるとき、どの部署が主たる任務を担っていくのかの3点について質問を行ったところ、安藤都市構想部長より、他自治体への調査等については、現在、(仮称)郡山市総合交通計画マスタープランの策定を進めているところであり、公共交通利用の支援に関し、路線バスの廃止に伴う乗合タクシーの運行をはじめ、高齢者健康長寿サポート事業や高齢者運転免許証返納推進事業
一例ですが、高齢ドライバーによる事故が増加傾向にある中、対策として運転免許証返納を促す動きが広がっています。しかし、山梨県においては生活に支障が出る懸念が大きく、返納が進んでいない実態があります。 多くの自治体で独自の施策を設けていますが、医療機関や店舗への送迎などをボランティアで行っている例もあり、支援のさらなる充実が求められます。
◆10番(前田純也) 今のご答弁ですと、運転免許証返納者数も運転経歴証明書交付手数料の申請者数も年々減少しているとのことですが、要因は様々考えられると思います。先ほど健康医療部長から、目標を持つことは認知症予防にもつながるという旨の答弁がございました。