西東京市議会 2024-06-18 西東京市：令和６年第２回定例会（第６日目） 本文 ヒット発言: なし 2024-06-18
今後のはなバスの在り方に関しては、収支率や運行補助金についての議論が先行し、福祉的な視点が軽視される、後景に追いやられることを大変懸念しております。はなバスの福祉的な視点を改めて捉え直すためにも、敬老回数券の対象拡大やより積極的な周知を求め、本陳情への賛成討論といたします。 ◯議長（酒井ごう一郎君） 次に、反対討論の発言を許します。
今後のはなバスの在り方に関しては、収支率や運行補助金についての議論が先行し、福祉的な視点が軽視される、後景に追いやられることを大変懸念しております。はなバスの福祉的な視点を改めて捉え直すためにも、敬老回数券の対象拡大やより積極的な周知を求め、本陳情への賛成討論といたします。 ◯議長（酒井ごう一郎君） 次に、反対討論の発言を許します。
また、自動運行補助施設に係る道路占用料の新設については、道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令により、占用許可を受けて自動運行補助施設を設置する場合の道路占用料の額が定められたことに伴い、本市も自動運行補助施設に係る道路占用料を新設するものである。 本案の施行期日については、令和６年４月１日とするものである。
主なものは、バス会社への運行補助金5,300万円でございます。２つ下の枠の基礎数値でございますが、運行補助金については翌年度の精算払いとしているため、基礎数値の乗客数につきましては、前年度の延べ人数の数値となり、令和６年度予算基礎数値は20万1,811人で、令和５年度予算基礎数値に比べて4,768人増加しております。
このほか、道路法施行令の改正を踏まえまして、自動運行補助施設、防災拠点自動車駐車場における備蓄倉庫、非常用電気等供給施設等、以上二つの占用物件の区分の追加を行うものでございます。 なお、改正内容の詳細につきましては、委員会資料の二ページから十九ページの新旧対照表のとおりとなってございます。 施行期日につきましては、令和六年四月一日となっております。 説明は以上でございます。
パリポリくんバス新田ルートの改善運行の実施に伴い運行経費の削減が見込まれることから、コミュニティバス運行補助金について、1,484万4,000円の減額補正をお願いするものでございます。 続きまして、同じく２款７項１目市民安全総務費、生活安全推進事業につきましては、草加パトロールステーション解体工事費に契約差額が生じたことから、202万1,000円の減額補正をお願いするものでございます。
さらに、本市では、持続的で誰もが利用しやすい公共交通体系づくりに向け、路線バスの運行確保・充実では路線バスへの運行補助、デマンド型交通の機能強化では乗合タクシーの運行改善・強化、高齢者の公共交通利用に関する事業推進では、高齢者健康長寿サポート事業や高齢者運転免許証返納推進事業などを実施しています。このような中、２月15日、鏡石駅前で10代の男女がはねられ死傷するという交通事故が発生しました。
本案は、平成31年４月19日に公布された道路構造令の一部を改正する政令及び令和２年11月20日に公布された道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令により、道路構造令の一部が改正され、自転車通行帯、自動運行補助施設及び歩行者利便増進道路に関する基準が定められたこと等から、本市においても同様とするため、所要の改正を行うものであります。
減額となりました主な理由といたしましては、鉄道駅ホームドアの設置事業補助金、コミュニティバス運行補助金の減額によるものでございます。 主な事業内容でございますが、コミュニティバス運行費補助金、防犯カメラの設置リース料、自主防犯活動補助金などに要する経費でございます。 ２目交通安全対策費につきましては３事業で、予算額は１億1,869万円でございます。
次に、交通政策課所管、地域公共交通事業９，２５９万９，０００円は、コミュニティバスなどの市内公共交通の運行及び阪奈生駒線のバス運行補助により交通利便性を確保するほか、市内の交通体系の適正化を図るため、見直しを検討するものでございます。 その下の放置自転車対策事業２，５２１万円は、ＪＲ３駅周辺の自転車放置禁止区域内において、通行者の安全の確保、駅前景観を保持するものでございます。
13目交通地域安全費は燃料費高騰などの影響により、市内循環バスぐるりん運行補助金等を増額するもので、１枚おめくりいただきまして、108ページの20目総務諸費はいずれも過年度交付分の国・県支出金を実績により精算し、超過分を返還するものでございます。 ２枚おめくりいただきまして、112ページを御覧ください。
本案は、平成31年４月19日に公布された道路構造令の一部を改正する政令及び令和２年11月20日に公布された道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令により、道路構造令の一部が改正され、自転車通行帯、自動運行補助施設及び歩行者利便増進道路に関する基準が定められたこと等から、本市においても同様とするため、所要の改正を行うものであります。
また、自動運行補助施設に係る道路占用料の新設については、道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令により、占用許可を受けて自動運行補助施設を設置する場合の道路占用料の額が定められたことに伴い、本市も自動運行補助施設に係る道路占用料を新設するものである。 本案の施行期日については、令和６年４月１日とするものである。
そういった意味で、まず、大量輸送ということでは、運行補助金が財政的には大変重いものだ、これが一つ。 それから、ルートの設定。交通空白地域を埋めるには、基本的には既存のバスが走っていないところを走らせなくてはいけません。２つが走っていたら、どちらかが赤字になってしまうわけです。
生駒市では、コミュニティバスの利用を促進するために、地元自治会がコミュニティバスに乗ってお花を見に行こうというイベントを開催したり、コミュニティバスと路線バスがどうしても一部競合してしまうルートについて、そこの運行補助については地元と自治体とで協議したりとか、地域の実情に即した取組やかなりきめ細かく工夫をいろいろとされておりました。
現在、本市では、海老名駅－寒川駅間の路線バスに対し運行補助を行い、南北を結ぶ路線バスの維持確保に努めております。令和６年４月をめどに実施する予定のユーバス第２期実証運行により、南部地域におけるきめ細かな移動支援の構築を図ってまいりたいと考えております。 ２点目のデマンドタクシー、介護タクシーの活用、外出支援担い手育成についての見解でございます。
委員からは、自動運行補助施設の具体例についての質疑があり、このことについては、誘導線により自動運行装置を備えた自動車の自動運転を補助するシステムが含まれるとのことでありました。
３点目は、自動運行補助施設の追加についてであります。 自動運行補助施設とは、自動運行装置を備えている自動車の自動運行を補助するための電磁誘導線や磁気マーカー等の施設であります。この自動運行補助施設が道路付属する物と付属物として国の道路構造令の交通安全施設に一時位置づけられたことに伴い、カーブミラーや照明施設といった交通安全施設の中に追加をするものであります。
最初に、交通政策課所管の地域公共交通事業７，３４１万９，０００円は、市内を巡回するコミュニティバスの運行に係る負担金と、阪奈生駒線運行補助金で、その下の自転車対策経費１１８万６，０００円は、住道自転車保管所の機械警備業務委託及び住道駅中央自動車・自転車駐車場入出庫管理システム保守点検委託を行うもので、その下の自転車対策経費２２０万５，０００円は、住道自転車保管所の借地料で、さらにその下の放置自転車対策事業
これまでもバス路線維持のための運行補助やユニバーサルデザインタクシー車両の購入補助など、交通事業者への支援に努めてまいりましたが、既存の中小企業向け支援制度の周知を含め、事業者の実情に応じた支援策を研究するとともに、広域的な連携、協調による対策も視野に、国や県、周辺自治体にも引き続き働きかけてまいります。 ◆10番（三井暢秀君） 御答弁がありました。
２点目は、道路構造令の一部改正により、自転車通行帯及び歩行者利便増進道路の規定を新設するとともに、既存の交通安全施設に自動運行補助施設を追加し、自転車道の設置要件に設計速度が時速60キロメートル以上の道路を対象とする規定を追加することです。 なお、本条例の施行日は、公布の日といたします。