富山県議会 2024-06-26 令和６年地方創生産業委員会 開催日: 2024-06-26
そのため、地域ごとにサービスの内容を決めるノッカルあさひまちなどの自家用有償旅客運送制度とは異なりまして、自家用車活用事業はタクシー事業者が運行主体となり、タクシー事業者の下で通常のタクシーと同一の運行形態、また運賃で、タクシーが不足する時間帯などにおいて実施するということが前提となっております。
そのため、地域ごとにサービスの内容を決めるノッカルあさひまちなどの自家用有償旅客運送制度とは異なりまして、自家用車活用事業はタクシー事業者が運行主体となり、タクシー事業者の下で通常のタクシーと同一の運行形態、また運賃で、タクシーが不足する時間帯などにおいて実施するということが前提となっております。
道路運送法第78条第２号による自家用有償旅客運送を活用する内容であり、自治体やＮＰＯ、一般社団法人などが運行主体となり、地域住民がドライバーとして登録ができます。公共交通が十分に提供されていない地域のみ認められていますが、2024年１月から交通サービスが限られる時間帯が生じる場合も、交通空白地として認められるなど規制緩和がなされ、導入を検討する自治体が広まっています。
議員お尋ねの運賃の設定、１乗車の運賃を５００円に設定された経緯でございますが、こちらにつきましては、運行主体でありますいわくにバス株式会社におきまして、運行にかかるコストでありますとか、通常のタクシーなどとの運賃のバランスといったものを勘案して設定されたということでございます。
障害といいますか、お互い利害関係が一致しなければいけないと思いますので、ニュータウンから布佐駅といいます、その前に、今の印西市と我孫子市で、印西市が運行主体をしているんですけれども、ふれあいバスが我孫子市の布佐駅を通ってニュータウンへ行くバスが共同運行しております。
運行主体をタクシー事業者に限ることで一定の担保はされているものの、二種免許を有しないことによる運転技術の問題、ひいては事故につながる点の不安の声、さらに犯罪に巻き込まれるおそれがあるのではないかという深刻な懸念があります。また、個人的には、都市部には一定程度機能するかと思いますが、この仕組みで地方部でタクシー不足解消に寄与するのか疑問があります。
そこで、加西市の気球活動の現在の状況、市内に気球チームが幾つあって、パイロットが何人いて、それぞれの運行主体、どんな活動をしているのかというところ、それと、加西市として、今後、気球に関してどんな展望を持っておられるのかというところを伺います。 ○議長（丸岡弘満君） 深江地域部長。
１８節負担金、補助及び交付金５，５６３万９，０００円のうち、２行目、デマンド交通運行負担金２，１５５万６，０００円は、チョイソコいながわの運行に係る負担金となり、ネッツトヨタ神戸が運行主体となり、道路運送法４条による町内のタクシー事業者である日の丸ハイヤーが運行しております。チョイソコいながわは、運賃のほかに、エリアスポンサーからの広告料で運行しております。
運行主体や方式については、今回の実証実験では、運行主体は青森市とし、既存の公共交通事業者等へ運行を委託することを検討しています。また、運行方式につきましては、西の端を孫内地区周辺とし、東の端を新青森駅南口と設定し、既存のバス停を活用するとともに、区域内どこでも乗り降りできる、いわゆるドア・ツー・ドア方式を併用することを検討しています。
運行主体である地域振興協議会では、地域住民等に対し、住民ボランティア輸送に対する理解を求めながら、運転手の確保に取り組んでおります。 しかしながら、人口が減少している上、定年延長などもあり、その確保には苦慮している状況でございます。 ◆10番（菅野宗長君） 本当に、このままでは、ドライバーが先細りをして立ち行かぬことになりかねません。
○委員（二島豊司君） かつて単独運行ではなくて、お台場にもある企業も含めてだったり、何か協議体が運行主体としてレインボーバスを運行していたという時期も過去にあったかと思いますが、それも機能しなくて、株式会社ｋｍモビリティサービスが単独でやってくれるということで、コロナ禍というアクシデントはありましたけれども、その後のいろいろな人件費やら燃料やらの高騰というものがそれを上回っているような状況だという現状
次に、道路運送法第78条第２号による自家用有償旅客運送制度や、同法78条第３号に基づき新たに導入される、いわゆるライドシェアについてでございますが、まず、自家用有償旅客運送制度の活用につきましては、交通空白地等において、市町村やＮＰＯ法人等が運行主体となるものであり、本市で新たな公共交通が必要となった際に、選択肢の一つとして考えられるよう、他の自治体での導入事例などの情報収集を行っているところでございます
市内の路線バスの運賃につきましては、原則として、その運行主体である民間バス事業者が国の認可を受けた上限の範囲内で路線バスの運行に必要な金額を定めるものと認識しております。
本市におきましては、乗合タクシー、デマンド型乗合タクシーにつきましては、議論検討を重ねてきた公共交通会議の中で、現在のところ、運行主体を交通事業者や市町村、ＮＰＯ等を想定して検討してまいっております。しかしながら、昨今の運転手不足などから、岸田総理は、一般ドライバーは有料で顧客を送迎するライドシェアの導入について、政府の規制改革推進会議でタクシーの規制緩和も含めて議論を進めるよう求めております。
氷見市のＮＰＯバスをはじめ、砺波市のチョイソコとなみや、朝日町のノッカルあさひまちなど、県内の各地域で様々な形態の地域モビリティーサービスの導入が広がってきている中で、持続可能で最適な地域モビリティーサービスの確保を推進するためには、運行主体によって差をつけることなく、地域の住民やＮＰＯ等が運営に参画する地域ぐるみの取組を積極的に推進、支援するべきと考えます。
自動運転は、運行主体などによりレベルが設定されていますが、レベル三以上はシステムが運行主体となります。 国内で最も先進的と言われているのが福井県永平寺町の自動運転で、レベル四で運行されていますが、一般車がほぼ進入しない特定のルートを走るため、一定の条件下でのレベル四ということになります。
ただ、一方で、今ほど針山委員からもいろいろお話がありましたとおり、運行主体が誰になるのかは、一番難しくて大きな問題であることは事実ですけれども、やはり出発点は利便性の向上にあると思っています。
また、運行主体にしている我々も、そういったところに個別に訪問していって、説明していったら、乗り物を使って外出するということを、これはひいては健康管理にもつながりますので、ぜひともそういったところにも呼びかけを持っていただきましたらありがたいなと思っております。
今焦点になっているのは、運行主体がどこを担うのか、どういうスキームでやるのかといった、どっちかといいますと制度的なことや、どう運営していくか、最終的にはどこが責任を持ってやっていくかという議論がかなりされているのかなと思うんです。一県民としまして、あるいは地域住民としても、そもそも利便性の向上が大切であることを議論の中で一つの大きな柱として検討していかなければいけません。
今月６日の第２回検討会では、新たに委員として参画したあいの風とやま鉄道の日吉社長が、現路線の経営に支障が出ないよう城端線・氷見線の赤字補填を保証することなど５つの条件を提示し、同社が運行主体となることに前向きな姿勢を示したとのことです。一連の動きにとてもスピード感を感じるとともに、今後の県の調整力が極めて重要と考えます。
お示しのとおり、用地買収や文化財調査で古墳時代初頭の貴重な出土品が発掘されるなどの課題はあるものの、今後とも、運行主体である大阪モノレール株式会社や地元市、関係機関と連携し、二〇二九年の開業を目指し、事業の推進に努めてまいります。 ○副議長（垣見大志朗） 由井聖太議員。 ◆（由井聖太議員） 次に、モノレール駅へのアクセスについてお伺いをいたします。