栃木県議会 2024-04-22 令和 ６年 ４月文教警察委員会（令和６年度）－04月22日-01号
この施設の整備、運営に要する経費につきましては、事業契約上、供用開始の後に15年の分割払いにより支払うこととしておりますことから、今年度から新たにＰＦＩ事業費として計上いたしますほか、運営業務等のモニタリングに要する経費や、公園台帳の整備に要する経費です。 説明は以上です。 ○小菅哲男 委員長 以上で説明は終了いたしました。 質疑がありましたらお願いしたいと思います。 大谷委員。
この施設の整備、運営に要する経費につきましては、事業契約上、供用開始の後に15年の分割払いにより支払うこととしておりますことから、今年度から新たにＰＦＩ事業費として計上いたしますほか、運営業務等のモニタリングに要する経費や、公園台帳の整備に要する経費です。 説明は以上です。 ○小菅哲男 委員長 以上で説明は終了いたしました。 質疑がありましたらお願いしたいと思います。 大谷委員。
１月６日から県及び市町職員で班を編成いたしまして、対口支援団体である静岡県、奈良県、福岡県と共に、住家被害認定のほか、罹災証明書の発行、避難所運営業務等に延べ270人を派遣してまいりました。現在まで支援を継続中ですが、穴水町と総括支援団体である静岡県との調整によりまして、５月６日に応急対策職員派遣を終了する予定です。
そういったことで、コストの削減ということはちょっと計算をしていってもらいたいんですが、縮減になっているようには私は考えておりませんし、市民サービスの向上、また企画運営業務や管理指導業務などありますが、これもこんだけ人数が減ってきて、その各々の体育施設における企画運営業務等々できていくんでしょうか。
この施設の整備運営に要する経費については、事業契約上、供用開始後に15年の年割で分割払いをすることとしておりますので、説明欄の③のとおり新たにＰＦＩ事業費として計上いたしますほか、運営業務等のモニタリングに要する経費や、公園台帳の整備に要する経費を計上しているものです。 説明は以上です。 ○加藤雄次 委員長 角田健康体育課長。
１月６日から、県及び市町職員で班を編成し、対口支援団体である静岡県、奈良県、福岡県と共に、住家被害認定のほか罹災証明書の発行、避難所運営業務等に、延べ151人を派遣してまいりました。 このほか、保健所をはじめＤＭＡＴ等保健福祉分野の職員、県警災害派遣隊、給水支援、技術支援に当たる職員等を延べ675人派遣しております。
本案は、内郷第一中学校校舎長寿命化改修工事について、工事内容の一部変更に伴い、設計変更に係る所要額を、また、令和４年度母子保健医療対策等総合支援事業費国庫補助金の額の確定に伴い、実績額が既交付額を下回ったことから、差額を精算返納するための所要額を補正するものに加え、公の施設の管理業務、施設の清掃、受付・警備等の業務、配送業務、こども元気センター管理業務、及び内郷子育て支援センター運営業務等を円滑に推進
次に、指定管理者候補者及び選定理由についてであるが、指定管理者候補者は青森ひと創りサポート株式会社であり、同者は令和２年第１回定例会の御議決を受けて設置した（仮称）青森市アリーナ及び青い森セントラルパーク等整備運営事業者選定委員会において、提案内容に関する性能評価と提案価格に関する価格評価を総合的に評価して選定されており、令和３年第１回定例会の御議決を経て、設計、建設に加え15年間の維持管理・運営業務等
現運営業務等の委託事業者には、新規返礼品の拡大、きめ細やかな事業者とのコミュニケーションなどを通じて、ふるさと納税の寄附額の拡大とともに、寄附者の裾野を広げていただいたと、心から感謝をいたしております。
その下、12節委託料の補正額２億1,861万5,000円のうち２億213万6,000円につきましては、ワクチン接種やコールセンターの運営業務等の委託料であります。
次に、12節委託料の100万円の増額は、移転に伴う清掃や駅構内の誘導サインの改修などで八戸駅新観光案内所運営業務等委託料に不足が見込まれることから、所要額を計上するものでございます。 以上で説明を終わります。 ○高山 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。
４目観光費は、次の180ページにわたりますが、12節の種差海岸の維持管理に係る各種委託料、はちのへ総合観光プラザ運営業務等委託料、蕪島休憩所・物産販売施設維持管理業務委託料、次の181ページに参りまして、13節の山車展示に伴う建物賃借料、18節の八戸三社大祭山車組支援事業補助金、ＶＩＳＩＴはちのへに対するＤＭＯ推進補助金が主なものでございます。
◆問 文化コンベンションセンターは指定管理者に運営業務等を委託しているため、決算書を見ても施設の使用料収入がどれぐらいあったのか分からない。幾らぐらいか把握しているのか。 ◎答 令和3年度の指定管理者の収入額は、指定管理料が2億7,593万円、施設使用料が2億2,178万円、共益費が290万円、合計約5億円である。 ◆問 令和3年度の施設の稼働率はどれぐらいなのか。
正直申しまして、まだ具体的にそこまでどうするという形のものを、私もちょっと確認が取れていない部分がございますので、当然、年明けの１月１日から運営業務等が開始する形、20年間という形になりますので、当然、そういった中、また見ていく状況の中で、いろいろ変更があれば、それは考える方向性としては一つあるのかなと。
もう一つ、公民連携のことですけれども、こちらのほうですが、内容といたしましては、公民共同企業体につきましては、水道事業の管理運営業務等受託するために、行政と民間が出資して設立した株式会社等ですというところで説明がありまして、こちらのほうも現在、久御山町としては検討の題に当てはまっておりませんし、今のところ予定はしておりません。 以上です。 ○議長（中井孝紀さん） 巽議員。
その事業手法につきましては、ＰＦＩ法に基づくＢＴＯ方式、事業者自らが施設の設計及び建設を行い、工事完了後に市に施設等の所有権を移転した後、維持管理・運営業務等を実施する方式の採用を想定して、基本方針を現在公表しているところでございます。 ○副議長（塩津孝明君） 末田 正彦議員。
また、４ページから５ページに記載されておりますIII、住民福祉増進事業は、諫早市から業務の委託を受けて行う公共施設や公用バス等の管理運営業務等や、諫早駅北駐車場ほか３カ所での駐車場事業などでございます。 次に、予算書類について御説明申し上げます。６ページ及び７ページの正味財産増減予算書総括表には、各科目の予算額、前年度予算額、増減が記載されております。
次に、委員から「創業支援窓口運営業務等の減額理由は。」とただしたところ、「今まで月３回程度行っていた専門家による相談会を２回以下の開催にし、起業専門家によるセミナーを半減させるほか、起業後のアフターフォローや初期相談等を業務内容から外したことにより減額となっています。」との答弁がありました。
２項１目一般介護予防事業費は、１節の介護予防センターに従事する会計年度任用職員の報酬のほか、同センターに従事する職員の人件費及び412ページに参りまして、12節の高齢者支援センターが各圏域において実施する介護予防事業等に係る運営業務等委託料が主なものでございます。
５目畜産業費は、次の96ページに参りまして、12節のイベント運営業務等委託料、17節の肉用牛購入費など、６目農業経営安定対策推進事業費は、次の97ページに参りまして、18節の経営所得安定対策直接支払推進事業補助金など、７目地籍調査事業費は、職員の人件費のほか、12節の地籍測量等委託料が主なものでございます。
次に、地元の企業や団体の事業参加についてでありますが、本事業の実施方針において、応募者は設計、建設、維持管理、運営業務等、各業務において業務関連の許可、登録や、一定の施工等の実績などを有する企業で構成されるグループとして応募することを要件としており、地元企業についても、各業務の参加資格要件を満たしていれば、その業務の構成員として事業への参加が可能となっております。