佐世保市議会 2024-03-19 03月19日－06号
また、スポーツによる健康増進事業については、佐世保市スポーツ推進計画に基づき、歩くことを視野に入れ、身近な場所で気軽に取り組めるウォーキングについて、一層の普及を目指すため、自主的な運動習慣の定着を図る視点から実施されるものである。令和６年度の取組としては、それぞれ目的に応じた内容となっており、すみ分けはできているものと認識している。
また、スポーツによる健康増進事業については、佐世保市スポーツ推進計画に基づき、歩くことを視野に入れ、身近な場所で気軽に取り組めるウォーキングについて、一層の普及を目指すため、自主的な運動習慣の定着を図る視点から実施されるものである。令和６年度の取組としては、それぞれ目的に応じた内容となっており、すみ分けはできているものと認識している。
その理由の一つとして、この２月に公表された令和５年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査における札幌市の結果が、小・中学校、男女ともに、ほとんどの種目で全国の平均値に届いておらず、その差が拡大している状況が見られることが挙げられるかと考えております。
また、戸田市国民健康保険加入者に対する特定保健指導では、タブレットやパソコンで専門職と面談をして、日頃の食生活や運動習慣の振り返り、改善のための個別の目標や計画への相談などの保健指導が受けられるＩＣＴを活用した保健指導を導入しております。 今後、個別の運動プログラムを含めた健康施策全般の実施を検討していく上で、健康増進、予防事業におけるＩＣＴの活用は有効な手段であると考えております。
続きまして、５ページ、(1)の２行目、「底辺の拡充を図り」について別の言葉の方がいいのではないかとのご意見をいただきましたので、その部分を「運動習慣を身につけ」に変更いたしました。 続きまして、18ページの2)の６行目、ＶＲ、ＡＲについて注釈を入れた方がよいのではないかとのご意見をいただきましたので、ページ下部に注釈を入れさせていただきました。
新聞にも掲載されておりましたが、埼玉県教育局は県教育委員会に、対象の小学校５年生、中学校２年生の男女ともに、テレビやスマートフォンなど画面視聴時間が増加し、体育を除く１週間の総運動時間が60分未満の児童生徒の割合が増加しているとし、運動習慣の確立を目指すとしていることが報告されました。そこで、児童生徒の運動不足について、全国体力テストの結果を受けて５点伺います。
それらは健康づくりの動機づけと運動習慣の定着が期待され、歩く人が増加し、健康寿命延伸につながるのではと思います。ウオーキング健康ポイントについて所見を伺います。 次に、町なか保健室について３点目です。 町なかに歩く人が増えれば、にぎわいができると同時に、その方々が気軽に立ち寄れる場所、病気になる前に健康について気軽に相談できる場所として、まちなか保健室を整備できないのか。
155 ◯鈴木高齢者地域包括ケア推進課長 県では、ケア・トランポリン運動をふくおか健康づくり県民運動の運動習慣の定着メニューの一つとして位置づけておりまして、その情報を、ふくおか健康づくり県民運動情報発信サイトの中の健康づくり情報におきまして、運動の効果をはじめとする情報を掲載しているところでございます。
令和３年度につきましては、働き盛りの世代を主なターゲットとして、運動習慣の定着を狙った健康づくり事業である埼玉県コバトン健康マイレージ事業を、コロナ禍における活動低下が懸念されていた高齢者に対して、安心安全な活動としてのウオーキングを普及啓発する効果的なプログラムとして、集中型介護予防教室など介護予防事業と組み合わせて実施したものを一体的につないだ取組として報告したものでございます。
○高齢者支援課長（白石直也君） 利用実績の減少について、コロナ禍によるサービスの利用控えがあったことや、通所施設の休止などによって、運動習慣が途切れた利用者がいたこと、介護予防事業の必要性についての周知不足などの要因があると捉えております。
睡眠の状況については、先ほど申し上げました生活習慣アンケートのほかにも、全国学力・学習状況調査や新体力テストの運動習慣、生活習慣等の質問紙調査で把握をしております。 道下議員ご指摘の堺市立三原台中学校の実践については、まだ十分把握をしておりませんけれども、一つの実践例として、今後その方法と効果等を把握してまいりたいと思っております。 ○議長（岡田彦士君） 道下直樹君。
スポーツ庁が行った令和４年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果によると、令和元年から令和４年度まで、小・中学校の男女共に連続して体力が低下したと発表がありました。コロナ禍前も低下傾向にありましたが、さらにコロナ禍で在宅期間が長くなり、運動時間の減少、肥満である児童の増加、１日当たりのテレビやＰＣ、スマートフォンを見る時間の増加など、生活習慣の変化が原因だと考えられております。
こうした取組は、市内で成果を共有しておりまして、令和５年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査では、小学校男女において、調査開始以来初めて神奈川県の平均を超えるなど、成果が出始めております。 以上です。
これを機に、実際にスポーツの楽しさや喜びに触れることで、子どもの運動習慣の定着、体力の向上、ひいては生涯スポーツ、またスポーツの振興につながるものと期待をしているところでございます。
健康アプリを利用し住民が健康に関心を持つことで、運動習慣の定着や健康リスクシミュレーションによる生活改善が図れると考えております。 ○議長（中島完一君） 産業経済部長。 ◎産業経済部長（中川竜二君） ＡＩデマンド交通についてお答えいたします。 本年秋頃からの本格運行を見据えているため、本格運行の費用も当初予算に計上しており、総額は3,505万8,000円を見込んでおります。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 健康寿命と平均寿命の差を縮めるためには、日常的に食事や運動習慣、睡眠、歯の健康維持などに取り組む必要がございます。本市では、介護予防普及啓発事業として、大人の充活！ワンコイントレーニングや大人のオーラルケア教室、シニア世代のスポーツ健康カレッジなどの事業を近隣の大学や公民館、地域交流センターなどで実施しております。 ○柴田利勝議長 原誠議員。
高齢者の方が運動習慣を身につけることや、他者とのコミュニケーションの機会を持つことは、生活にも張りが生まれるなど、介護予防や健康長寿につながる重要な要素でございます。 市といたしましては、今後もゴリゴリ元気体操の普及啓発を進めるとともに、そうした自主的な活動を応援し、高齢になってもいつまでも生き生きとお過ごしいただけるようなまちづくりを目指してまいりたいというふうに考えております。
子どもたちの体力の向上につきましては、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果を踏まえ、運動することの楽しさを味わうことができる体育授業の充実とともに、外部講師を活用したコオーディネーショントレーニングの継続した実施による成果を踏まえ、各校での特色のある体力づくりに取り組み、運動能力の向上を目指してまいります。
区ではこれまでも、歩行による運動習慣のきっかけづくりとして、「ＭＩＮＡＴＯ健やかウォーキング＆サイクリングＭＡＰ」を作成して、区有施設を通じて配布しております。また、介護予防の観点から、区立介護予防総合センター（ラクっちゃ）やいきいきプラザなどで、要支援認定を受けた方を対象として、バランストレーニング足腰元気講座などを実施して、足の健康についても具体的な啓発を行っております。
様々なスポーツ・レクリエーション活動を気軽に体験できるため、日常的に運動習慣のない方が、自身の健康状態や体力を確認し、健康への関心を高める機会となっているほか、年齢を問わず楽しみながら参加できる種目も多いため、親や子、孫といった、多様な世代からも多くの参加をいただいております。
その上で、人口構造の変化やＩＣＴなどのデジタル技術の進展など、今後さらに加速すると予測される社会変化に対応して、栄養・食生活などの食育や、運動習慣についての情報発信や、自然に行動変容できる環境づくりなど、無関心層を含めた健康づくり施策を進めていく必要があると考えております。