奈良県議会 2024-06-25 06月25日－03号
多くの県民の皆様が運動・スポーツに興味、関心を持ち健康で暮らせるよう、そして、競技スポーツや地域スポーツがこれからさらに活発になることで、元気なまちになるよう、環境整備は非常に大切であり、県立施設が担う役割はとても大きいと考えます。 そこで、知事に３点お伺いをいたします。
多くの県民の皆様が運動・スポーツに興味、関心を持ち健康で暮らせるよう、そして、競技スポーツや地域スポーツがこれからさらに活発になることで、元気なまちになるよう、環境整備は非常に大切であり、県立施設が担う役割はとても大きいと考えます。 そこで、知事に３点お伺いをいたします。
今、運動スポーツのほうの部活動のクラブ化ということを質問しているんですけども、もう一つ文化部のほうもあると思うんですが、文化部のほうの地域移行クラブへの進捗状況というのはどういった感じなのか、お聞かせください。 ○議長（吉田幸一郎君） 教育次長。 ◎教育次長（五島裕一君） 文化部につきましても進めているところではございますが、まだ具体的な方向性が出せていないというのが現状でございます。
身近な運動・スポーツに関する情報や健康情報などを広く市民の皆様へ提供することを目的に、市内５か所に「健幸の窓口」を開設し、３月から運用を開始しているところであります。 また、市民の歩くことの習慣化に重点を置いた「こばやし健幸ポイント事業」につきましては、これまで多くの方々に参加をいただいているところですが、今年度は内容をさらに充実し、７月から開始することとしているところであります。
プランは全世代に向けたものとなっておりますが、特に高齢者においては、健康における運動、スポーツの重要さ、健康リテラシーの向上、多世代交流による生きがいの創出などについて、今後、計画に基づき各種事業を進めてまいります。 次に、(3)データを活用したスポーツ推進について、①生活習慣病と関連づけていく取組についてお答えいたします。
昨年度の運動・スポーツ活動等の実態調査の市民・児童生徒アンケートの子どもたちの回答を見ますと、１年以内にウインタースポーツを実施していない場合の理由として、小学生は、できるかどうか不安だからが30.6％で、一番多いものでした。 体験するということで、こうした不安もなくなるし、効果は大きいのではないかというふうに思います。
質問の中でも触れましたが、鴻ノ池運動公園と旧奈良監獄連携プロジェクト、こういったものもあって、また運動スポーツ施設の整備や充実、これらも相まってこのエリアはますます観光面で人気が出てくると思います。他市では、便益施設に関する使用料、これを増額できるような規定を別途設けたりとしているような事例もございます。
466 ◯相原學分科員【75頁】 お答えいただきました増額の理由は、秦野市スポーツ協会の給与体系の、本市の給与体系に準ずるということで見直しを行ったということですけれども、秦野市スポーツ協会は、市民への運動、スポーツ普及を目的として、様々な事業を展開しておりますけれども、秦野市スポーツ協会の主な収入や事業についてはどのようか、お伺いします。
そのためにも人生の早い時期から、文化・芸術、運動・スポーツのほか、今議会で提案しております海外での体験などの機会づくりに今後とも取り組んでまいります。以上です。 ○８番（草野知一郎） ありがとうございます。私は、小・中学校における生徒会活動、いや学校行事、あるいは部活動というものは、子供たちの健全な心身を育む上で、大変重要なものであると認識しています。
◎青木 保健体育課長 役割分担については、生徒の活動には運動、スポーツの活動と、文化芸術活動がありますので、運動、スポーツについては保健体育課とスポーツ課が、文化芸術活動については幼小中教育課と文化芸術振興課が担当しております。
体育以外で１日の運動、スポーツをどのくらいしていますかという項目にほとんど毎日と回答した小学５年生が56.8％、女子が44.0％、中学２年男子が80.9％、女子が62.8％であり、それぞれ10年前と比べますと小学５年男子が4.1ポイント、中学２年生男子が2.4ポイント、女子が8.3ポイント低いことが分かります。
本計画の策定に当たりましては、各種調査などから明らかにされた市民の健康や運動、スポーツについての現状と意見を反映しております。スポーツを取り巻く社会環境も大きく変化し、本市でも少子高齢化が進む中、将来都市像として、自分らしく輝けるステージ・生駒を掲げる本市にふさわしいスポーツを楽しむ環境を提供していくための施策の方向性や具体的な取組などを定めた、第２期生駒市スポーツ推進計画を策定いたします。
現在、広報ふくろいなどで各種そういった指定管理者の運動、スポーツ教室が出ていますが、やはり紙面の関係もあって、日にちと時間と、そういった教室のタイトルだけというような形になっております。一方、さわやかアリーナのシンコースポーツでは、民間のチラシを折り込みに入れるなどして工夫をしていて、そこの中に少しスポーツ、教室の内容が分かるような写真を幾つか添えてというようなこともやっております。
それから、同時に実施されております運動習慣に関する申告調査からも裏づけられるように、こうした年代の女性は仕事、出産、子育てで忙しくなっており、運動、スポーツなどの体力の向上を図るチャンスが小さくなっているのが理由と考えられるということであります。
岡谷市のスポーツ推進計画「はつらつ岡谷スポーツプラン」では、どんな運動、スポーツをしているかというアンケートの結果が示されておりまして、ウオーキング、散歩等が一番多く31.8％でありました。ウオーキングは、市民にとっても最も身近な運動だということを改めて感じております。ぜひ健康福祉部とスポーツ振興課が連携し、ウオーキングによる健康づくりを積極的に広げていただきたいと思います。要望いたします。
２つ目に、スポーツ庁は、運動・スポーツ習慣化促進事業、あるいは、スポーツによる地域活性化推進事業、これを通してですね、スポーツを通じた健康増進に資する取組の支援をしますよということをお示しをいただいております。この促進及び推進事業について、これ本市、どのように御認識をされているんでしょうか。これについてもお伺いするところであります。 次に、障害者のスポーツ推進についてであります。
先ほどは学校についてなんですけれども、次は生涯学習としての大人の運動、スポーツについてですが、生涯学習としてのスポーツは、各世代の身体状態に合った適切な指導が必要である。公民館活動などで開催される体操教室などの指導者について、どのような把握をされているのか伺います。 ○柴田利勝議長 地域振興部長。
こうした中、令和４年度に実施した調査では、運動・スポーツをしなかった理由として「仕事や育児等が忙しい」との回答が最も多く、ライフステージに合わせた取組が必要だと考えております。
令和４年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査によりますと、運動習慣が体力・運動能力の発達に影響があるとされていることから、子どもの体力・運動能力向上のため、運動・スポーツの習慣づけが重要であり、運動・スポーツに親しむ環境が必要であると考えております。
札幌市障がい者スポーツ普及促進協議会が取りまとめた障がい者スポーツセンターの設置に係る検討結果の最終報告でも、障がい者が、運動、スポーツを新たに始めたい、もう一度再開したいというときに、障がいの種類や程度、本人のニーズを踏まえ、適した種目などを紹介する機能が必要であるとしていることから、医師や理学療法士などの専門家の知見を取り入れていくことが重要と認識しております。
チャレンジデー自体が、１人で気軽にできる運動スポーツの普及のツールとして非常に有意義なイベントであったと評価をしているところでございます。 以上です。