栃木県議会 2023-12-06 令和 5年度栃木県議会第398回通常会議-12月06日-03号
これらの相談窓口は、県民の安心の確保と救急医療の逼迫防止に対して大きな成果を上げており、今後もより一層の周知の強化を図っていくべきと考えています。
これらの相談窓口は、県民の安心の確保と救急医療の逼迫防止に対して大きな成果を上げており、今後もより一層の周知の強化を図っていくべきと考えています。
また、第7波以降は、オミクロン株の特性を踏まえ、強い行動制限は行わず、社会経済活動との両立を図りながら、医療提供体制の強化やワクチン接種の促進等により、医療の逼迫防止に努めてまいりました。 改めて、医療機関や高齢者施設をはじめとする関係者の皆様の御尽力、そして県民の皆様の感染防止対策への御理解、御協力に深く感謝を申し上げます。
年明けから新規感染者が爆発的に増加をし、1月13日には県から医療逼迫防止対策強化宣言が発出をされました。日曜祝日等の診療体制のさらなる拡充、また検査キットの配布継続が求められておりますことから、中東遠総合医療センターに御協力をいただき、休日急患診療室を拡充、及び1月末までの実施予定の検査キット配布の期間を延長してまいりたいと存じます。
また、新型コロナウイルス感染症の関係につきましても、新規感染者数は先週よりもやや減少したものの、病床の利用率は80%を超える状況が続いており、静岡県でも現在、医療逼迫防止対策強化宣言を発出している状況であります。
なお、県内において、医療への負荷が相当程度増大し、社会経済活動にも支障が生じる場合には、国の基本的対処方針に基づき、県知事が医療逼迫防止対策強化宣言を行い、県民に対してより慎重な行動を要請することなどの対応が図られることとなっております。
加えて、これからの季節は季節性インフルエンザとの同時流行などによる医療の逼迫が懸念されることから、医療体制の機能を維持確保していくため、愛知県医療逼迫防止緊急アピールが発出されました。本市においても、新規感染者数が増加傾向にあります。
本市における今後の新型コロナウイルス感染症への対応としましては、国の新型コロナウイルス感染症対策本部で決定した今秋以降の感染拡大で保健医療への負荷が高まった場合の対応についてとの方針に沿って、県が実施する医療逼迫防止対策強化宣言による感染レベルを抑えるための感染拡大防止措置に合わせて、国、県と一体となって取り組むとともに本市の実情に応じた対策として、感染拡大防止対策の引き続きの徹底、オミクロン株対応
1つ目に、早めのワクチン接種、2つ目に、基本的な感染対策の再徹底、3つ目に、新型コロナウイルス感染拡大やインフルエンザとの同時流行への備え、4つ目に、医療提供体制の逼迫防止とあります。 新型コロナウイルスのワクチン接種は一人一人が様々な考えや事情のもとで打つ、打たないの選択をしていると思います。子供への接種についてもそれぞれの家庭ごとに考えがあると理解しています。
まず、本県における医療逼迫防止対策強化宣言や医療非常事態宣言発出の基準について伺います。 新型コロナウイルスの流行が第8波に入ったと見られ、本県も新規感染者数が増加傾向にあり、都道府県別の直近1週間、12月1日から7日の人口10万人当たり感染者数は826.61人で全国8位、病床使用率は、12月9日現在、59.5%であります。
その上で、病床使用率が五〇%を超えるなど、医療への負荷が増大したレベル三、医療負荷増大期の段階になれば、都道府県は、医療逼迫防止対策強化宣言を出し、住民、事業者に対して、より慎重な行動を要請できることが定められました。 そこで知事にお聞きします。
感染状況や医療逼迫状況を勘案しながら医療逼迫防止対策強化宣言、医療非常事態宣言を発出することについても、併せて公表されました。 また、外来医療の逼迫時には、抗原検査キットの無料配付を行う議案もこのたび上程されており、医療逼迫抑制に向けての対応を高く評価しております。
その前に、今日は、先ほど、本会議の午後休憩の間に、記者クラブに参りまして、愛知県医療逼迫防止緊急アピールを実施するということを発表させていただきました。 これは、本日も新型コロナ感染症陽性者数、今日の発表、昨日の分でありますけれども、九千四百七十八人ということで、一週間前より二百三十七人増えております。
また、発熱外来における医療逼迫防止を目的に、県医師会等と協力しまして、新型コロナウイルス感染症の感染疑いのある方向けの抗原定性検査キットの配布にも取り組んだところでございます。
4款衛生費1項保健衛生費4992万4000円の増は、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行による重症化予防及び医療体制の逼迫防止のため、65歳以上の高齢者及び60歳から64歳までの基礎疾患を持つ市民に対し無償でインフルエンザの予防接種を実施することに伴います高齢者予防接種事業費の増額によるものでございます。 歳出合計は4992万4000円の増でございます。
419: ◯ 19番(太田 久美子議員) 病床逼迫防止として,入院は中等症以上に絞られるということなんですが,昨年の夏の第5波では自宅療養中に亡くなる人が相次ぎました。軽症と言っても,容態は急変しましたし,人によっては息苦しくて辛いという方もいました。私は元看護師なので,医療としては,こういう選別は本当に辛いところだと思います。
◎山下 保健予防課課長補佐 神奈川県のほうで発熱診療を実施している医療機関の一覧ということで載せておりますけれども、県の運用といたしましては、医療機関の逼迫防止のために、県民からの問合せについては、まず、コールセンターを通じての御連絡、御案内というふうなことになっております。
自宅療養中の方々の大きな安心感につながり、また、専門家の適切な判断と治療により、重症化を未然に防ぎ、病床の逼迫防止も期待できます。 しかし、自宅療養者や入院待機者の問題が深刻化している今、北区として、さらに踏み込んだ取組を二点要望します。 一つ目は、自宅療養者の重症化を防ぐために、抗体カクテル療法の導入を急ぐことです。
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード、脇田隆字座長は、五月六日、新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査の実施に関して「症状が軽い人をいかに検査に結びつけるかという考えが背景にある」と、医療の逼迫防止の検査戦略案を提言されました。 これに次ぎ、政府対策分科会の尾身茂会長も、菅首相記者会見の場において、安価な抗原検査キットを活用した検査を積極的に行うように求められました。
回復期医療提供体制等支援事業1億9,800万円は、新型コロナウイルス感染症入院患者受入病床の逼迫防止などを目的に、転院受入れ等を行う医療機関に対し特別給付金を支給するものでございます。 保健所所管分の説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長 これより質疑を行います。
◎保健所担当部長(黒田豊) まず、本事業の目的でございますが、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ病床の逼迫防止及び医療機関の経営安定化を図ることを目的としております。 続いて2点目、それぞれに該当する医療機関の数でございますが、該当する後方支援医療機関の数は5施設になります。新型コロナウイルス感染症入院患者の受入れを行う医療機関は2施設、東京都2次救急医療機関は4施設でございます。