熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
計画に掲げております主要な事業につきましては、現在全庁的に県計画の進行管理を行っておりまして、事業の進捗状況を総合的に把握することといたしておりますが、総合計画を策定発表しまして以来約一年間の基本的な具体的な事項について、例示的に若干申し述べたいと存ずる次第でございます。
計画に掲げております主要な事業につきましては、現在全庁的に県計画の進行管理を行っておりまして、事業の進捗状況を総合的に把握することといたしておりますが、総合計画を策定発表しまして以来約一年間の基本的な具体的な事項について、例示的に若干申し述べたいと存ずる次第でございます。
その辺は一応、評価委員会の中で話し合って、新たな年次のスタートだから、そこはやはり見ていこうよと、きちんとプレゼンテーションで自分の企業の強みを出してきたところは、ちゃんと本当にできるかどうか、今後進行管理していこうよ、それを評価に反映しようと、そういうようなことが今回全体的に特に優れているというのがないんですね。適正ですっていう５段階の３っていうところが３つぐらいの事業者があります。
また切れ目のない支援を行えるように進行管理、また関係部署間の調整を行うというそうしたことも考えております。現在の健康推進課の保健係の母子保健の業務と子ども相談室の子ども相談係の業務について、これについては同じ課で行うことがいいのかと。
さらに、施策ごとに重要業績評価指標でありますＫＰＩを設定し、それぞれの取組状況を数値・数量で表して評価しながら、計画の進行管理を行うこととしております。 この計画は、令和４年度から令和９年度までの６年間を計画期間とし、計画期間中でありましても、必要に応じて見直しを行うものとしております。
この計画全体の評価、進行管理は、こども未来部こども政策課が中心課として取りまとめ、個別の事業の実施、評価、今後の方向性につきましては、所管課において対応しているところでございます。 次に、子供全員を対象とする国や市の取組についてでございます。
令和６年度から開始されている計画がきちんと行われているのかどうかという進行管理はどのように行っていくのかお聞きします。 ◎櫻井聡 健康福祉部長 議長。 ○石川清明 議長 櫻井部長。
現在の中日本高速道路株式会社への貸付もそうした要素があるわけですから、事業所管課と現状や今後の取組方針を共有して進行管理を行う中で、適切な土地の利活用について、庁内での意向確認も踏まえながら、対応していく必要があるとは考えてございます。 その一方で、現在、公社の経営方針が令和７年度までという形になっておりますので、令和８年度以降の次期経営方針を策定するという準備段階にも入ってきております。
協議会においては、子ども・若者に対する支援の円滑な連携と情報共有を図ることを目的とした代表者会議と、個別のケースにおける支援状況の進行管理や情報交換等を行う実務者会議を開催し、各会議においての協議を踏まえながら、協議会のネットワークを活用した子ども・若者を支援するための取組を進めています。
平成２８年の２月に実施した、みどりの基本計画に関する説明会での意見では、実効性ある計画にしてほしい、計画の進行管理などについては、計画の実績評価をしてほしい、何を、誰が、いつまでにを計画に明記してほしい、計画を継続して、例えば、担当職員が替わっても達成できるような体制づくりが大事などのご意見をいただきました。みどりの基本計画は、住民の意見を十分反映させ、策定後に公表することが義務づけられています。
ＰＤＣＡサイクルによる進行管理をしっかりと行い、事業の取組状況を評価、検証し、そして全体の事業の総合点検を行って、市民と議会が納得できる予算編成に取り組むとともに、この先も財政の健全化に十分に留意しながら、予算の有効活用を検討いただきますようお願いいたします。
１の総合計画に関すること及び２の国土強靭化地域計画に関することは、それぞれの計画の進行管理を行います。３の移住・定住促進に関することは、移住支援金、移住促進資金利子補給金及び移住定住につながるＰＲ事業を実施します。４のデジタル田園都市国家構想に関することは、デジタル田園都市国家構想の各種施策の推進を図ります。
また、第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023の進行管理などにも取り組みますほか、市役所本庁舎の整備につきましては、今年度から総務局行政部より業務移管を受けまして、老朽化の対応に当たっての課題などを整理することとしております。 また、ポップカルチャーの活用に関連した取組の検討も進めてまいります。
次に、今後の、今回見直した計画の推進と進行管理における推進体制というところでは、戸田市環境審議会や庁内組織、国、県等との連携、市民と事業者の参加の４点を上げておられます。
質疑・答弁の主な内容ですが、歳出３款民生費２項児童福祉費では、児童相談情報管理システムについて質疑があり、児童相談所の開設を見据えて導入を予定しているもので、子どもの相談情報を登録し、帳票作成や個々のケースの進行管理等を行うシステムであり、虐待に関する情報把握の迅速化や支援情報の共有化などを図ることを目的としているとの答弁がありました。
子ども未来局は、子どもの貧困対策計画を進行管理していく立場であると伺っています。 そこで、質問です。 第２次計画でも、具体的に推進するのは第１次と同じ札幌市子どもの権利総合推進本部で行うのか、また、会議開催についてはどのような計画を持っているのかを伺います。 ◎佐藤 子ども育成部長 ただいまの計画の推進体制とその後の会議等の運営についてのご質問にお答えいたします。
相談については、担当者が受理し、対応をしておりますが、その支援方針やケースの進行管理は、担当課として決定をしており、複数の部局が関わる場合は個別ケース検討会議を開催し、支援方針や支援内容を協議し支援を実施するなど、今後とも組織として対応してまいります。
ぜひとも「華のある都市（まち）古河」実現に向けた戦略方針、５つの重点施策や、中長期的に取り組む重点化事業において、実施計画のＰＤＣＡを確実に、さらには市の最上位計画に位置づけられた国土強靱化計画の進行管理、市民が納得する予算執行並びに執行部からのタイムリーな執行に関する情報提供を行っていただきたい旨を意見し、以上、市民ベースの会の賛成討論といたします。
現在４名体制で、必要とされる要請には迅速に対応していると考えてございますけれども、支援体制についてより効率的かつ効果的な要請に迅速に対応できるよう、令和６年度からスクールソーシャルワーカー統括を設置しまして、優先順位に基づく適切な進行管理と、組織的な対応を図る予定でございます。
そこで、2018年４月１日に改定された板橋区人材育成・活用方針の中で、人材育成・活用方針の進行管理指標が掲載されております。
なお、本計画の進行管理は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、毎年度、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況の点検、評価を行い、実施状況を検証、公表し、その結果を次年度に生かしてまいります。 １ページ目にお戻りください。 計画の公表についてでございますが、３月15日に町田市ホームページ及び「広報まちだ」にて公表いたします。