結城市議会 2019-06-14 06月14日－02号
それ以降，進出内定企業の建築計画を聞き取りし，造成工事に反映させるとともに，分譲価格を提示するなどして契約に向けた具体的な協議を進め，令和元年５月末までに進出内定企業全社から契約に向けた土地買受申込書を提出していただいたところでございます。
それ以降，進出内定企業の建築計画を聞き取りし，造成工事に反映させるとともに，分譲価格を提示するなどして契約に向けた具体的な協議を進め，令和元年５月末までに進出内定企業全社から契約に向けた土地買受申込書を提出していただいたところでございます。
既に操業開始企業１社を含め、進出内定企業３社を含めて500人規模の雇用になるとのこと。今後、200人から300人の雇用を考える進出企業があるとしているわけですが、平成23年度から８年間で誘致企業30社、そういう中で、また、把握できている範囲での新規雇用者、この雇用者の三島市在住者は46人。
三ツ谷工業団地は、事業区域約21ヘクタールの中に６区画の分譲地を配置いたしまして、本年１月末までに４つの区画におきまして進出内定企業の土地売買契約書が締結されましたので、正式に進出企業が４社決定したことになります。 今後につきましては、まず第一に、進出が決定していない２つの区画への企業誘致を全力で行ってまいります。
それでは、現在までの進出内定企業の進捗状況についてお伺いいたします。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君） 三ツ谷工業団地へ進出が内定している企業４社の現在までの進捗状況になりますが、第１区画2,000坪の企業は、引き渡しを済ませ、現在、新社屋の建設工事中で、平成31年春には操業が開始される予定です。
◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君） 現在の進出企業の状況でございますけれども、平成30年９月末に第６区画への進出内定企業が土地の取得を見送ることになりましたので、現在、全６区画のうち４区画への進出企業が内定している状態でございます。残りの２区画につきましては、早期に優良企業の立地が決まりますよう、より一層積極的に誘致活動を行ってまいります。
今後、進出内定企業や県との事業協定を締結いたしまして、調整を密に行って、着実に推進して有効な土地利用を図ってまいります。 次に仮宿地区でございますが、この仮宿地区では優良農地の地域特性を生かしまして、いわゆる食と農をコンセプトに、本市ならではの新産業の誘導・集積を基本として、６次産業あるいは観光資源化事業に着手をいたしました。
さらに、現在空港対岸部への進出内定企業が２社あり、交渉中の企業が３社ございます。ご承知のように、空港対岸部に立地する企業に対しては、常滑市空港対岸部企業立地促進条例が適用されます。特別地域への立地企業には土地、家屋の固定資産税、都市計画税の年税額相当額が10年間、立地促進奨励金として支払われます。その他の指定地域には、５年間立地促進奨励金が支払われます。
①進出企業数ということですけれども、豊崎地区へ平成22年度までに進出した企業は、既に開業済み企業39社、建設中企業１社、土地の所有や進出内定企業が16社、合計56社となっております。ちなみに沖縄アウトレットモールやＴＯＭＩＴＯＮ等、複数の店舗が入っているんですけれども、それぞれ１社としてカウントしているので、ご承知願います。
このようなことから、小山南工業団地進出内定企業に対しまして分譲と賃貸による企業立地のメリット、デメリットについてご説明をいたしまして意見を伺いましたところ、小山南工業団地に分譲により立地する場合には小山市土地取得助成金制度が利用できまして、土地が安価になるほか、土地を担保として融資が受けられるメリットがありますが、デメリットとしまして初期投資費用が多額になるということもあります。
しかしながら、バブル経済崩壊以後の日本経済の低迷とともに、企業のリストラや設備投資の抑制、産業構造の高度化、空洞化により、一時は新たな企業立地どころか、進出内定企業の撤退や延期、さらには既に進出していた企業すら倒産や撤退という厳しい状況もあり、工業団地を抱える地域の経済と雇用に与える影響は大変大きいものがありました。
具体的にはこれまでに土地の譲渡契約が締結された企業が３社、進出内定企業は２社の計５社であり、残り３区画分、９２ヘクタールが未利用地となっております。この現状を打開するため、今年４月私も助役とともに千葉県企業庁長を訪問し、企業立地を促進していただくよう要請をしております。
具体的にはこれまでに土地の譲渡契約が締結された企業が３社、進出内定企業は２社の計５社であり、残り３区画分、９２ヘクタールが未利用地となっております。この現状を打開するため、今年４月私も助役とともに千葉県企業庁長を訪問し、企業立地を促進していただくよう要請をしております。