◆議員（成冨牧男） 協議会ですかね、国へ出す報告文書の中では、連携総合計画の中で、空白地域として掲げていた分は全て解消しましたというくだりがあります。 だから、そうなると、やっぱり困るわけですよ。今の考え方は妥当であるとか言いよったら、それだけかという、ほかんところはどげんすっとっちゅう話がやっぱり出てくるんです。
この新しい部署においては、従来の国の指針に基づく成人保健、母子保健の枠組みではなく、やはり庁内の横串を刺した連携であるとか、地域との連携、企業との連携、そういったことに焦点を当てて、今後ですが、考えていかなければならないということで、その中で当然地域との連携、総合計画の基本構想の中で、３つの重要な部分として人とのつながり、健康、所得収入というのがありましたが、健康づくりと人とのつながり、これを連携させていくということも
今、ちょうど地域公共交通の連携総合計画ということで、公共交通のモビリティーという観点としての移動の問題としてやっておりますけども、当然それに並行して安全の確保ということがテーマにならなければならないと思います。 そういう意味で、今回御質問はそういう提起をいただいたかなというふうに思います。
そのための基軸となる公共交通についても、この議会で御質問いただいたように、連携総合計画を策定もする。それはしっかりとこのマスタープランとも連動しております。
どっちにしても、地域福祉医療というのは、高齢者だけじゃなくて障がい者も含めた、子どもも含めた中で決められると思うんですけれども、言葉一つ取り上げて、考えているのかという意味では私は申し上げていないんですけれども、少なからずも計画というものの中にはそこいらが入ってこなければ、だから福祉との連携、総合計画の中でどうしていくんか、障がい者計画の中でどうしていくんか、その辺の計画の立て方に関する、いわゆる行政全体
そこで１点目ですが，この笠岡市の地域公共交通連携総合計画を策定した時点と今で事態は大きく変わっていると思います。計画の柱は大きくは変わらないにしても，この連携計画の見直し作業はどこで，どのように行われ，この間どのような検討がされてきたのでしょうか，ぜひお答えをいただきたいと思います。
本市といたしましても、先ほどの御答弁にありましたような宝塚市の地域連携総合計画、こういったものを定めて、地域におけるバス交通のあり方というものを広く市民の方にお知らせするとともに、地域でのこれからの公共交通のあり方について、いろんな媒体を使って広く周知しているというところでございます。 ○石倉加代子 議長 梶川議員。
◎総務部長（大堀和男君） 先ほど市長からもお答え申し上げましたが、間山線につきましては、実は平成12年に廃止代替路線となっておりまして、その後、市全体の公共交通を考える中で、中野市地域公共交通連携総合計画というのが平成21年３月策定になりまして、この計画策定時に利用頻度の低かった間山線、特にこれは土曜日・日曜日でありますが、利用頻度が低いということで土曜日・日曜日に関しては運行をやめさせていただいたものでありまして
そちらのほうにつきましては、あくまでも住民の手による計画としていきたいというふうに思っておりますので、当然総合戦略との連携、総合計画との連携を踏まえながら策定していきたいというふうに考えております。 ○議長（石亀貢君） ８番。 ◆８番（杉澤敏明君） そこで、この戦略の中身が問題になると思います。
次に、地域公共交通連携総合計画の策定等の内容についてです。 この計画の基本方針は、「みんなで守り育てる、地域がいきいきする公共交通」となっております。その方針に対する目標が3つぐらいあると思いますが、その目標、またその具体的な計画について伺います。 ○議長（田村富男君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
次に、この行政経営改革プラン全体を見渡してみると、予算編成における査定の重複を避ける事務負担の軽減、事務事業評価の導入とともに、業務改善との連携、総合計画の実効性を高める組織機構の再編、見直しの方向性なども示しています。
◎太田勝久副市長 総合計画についてでございますが、審議会からは計画の共有や協働のまちづくりといった、今後、行政だけでなく、市民、事業者とともにまちづくりに取り組むこと、また行政経営の確立、行政組織内の連携、総合計画の進行管理といった、行政経営の視点を持った行財政運営をしっかりと実践をしていくことという総合計画を着実に進める上で重要な留意点を取りまとめていただき、後押しをしていただいているものであるというふうに
外部から招く参与は、県行政改革推進委員会委員を務める白鴎大の児玉助教授、政策学で、身分は非常勤職員で、同部に設立される都市経営推進本部で職員と連携、総合計画や行政評価、行政改革などに取り組むとありました。現在本市では、次世代路面電車ＬＲＴの問題、道の駅構想、芳賀赤十字病院の跡地、庁舎建設建てかえ、うわさでは隣。
より交通戦略のほうが実態に近くて、あとの連携総合計画、この算出方法は非常に大まかではないかなと、文献上もそういう指摘がされていることがあります。 空白の地域をより正確に出すためにも、前者のバス停300メートル圏内の推定人口のほうが、まちなかでやった手法の集積のほうが正確な値に近いと考えるものです。より実態に見合う充足率とすべきと考えますが、いかがでしょうか。
そして、これまで総合計画への成果指標導入の提案や分野別基本計画との連携、目標管理との連携、総合計画にある49の施策の施策評価の実施の提案、代表質問で総合計画の進行管理を伺ってきた経緯から、縦割りではない横断的な視点でさまざまな場面においての課題の共有、対策の共有のツールとして、総合計画を活用すべきではないかと改めて提案をする次第であります。
次回は総合計画とほかのシステムの連携、総合計画の現状の連携をやっていきますのでよろしくお願いします。その前にまた事務局よりペーパー配信させてもらうかもわかりませんけど。 何で草津市には実施計画がないのか。ないとなれば、今その実施計画にかわるものは何が担っているのか。予算についてもちょっと研さん積んでおいてほしいんですけど、計画期間はちゃんと整合してるんであろうか。
世界に通用する芸術文化都市、地域の特性、産業の活性化、雇用の創出、地域コミュニティの再生と強化、組織の連携、総合計画の成果指標の見直し、指標の体系化、評価の数値化という、こういうふうに私は理解をしておりますけれども、このことにつきましては、どのように認識をされていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（金子和雄君） 石塚企画部長。
地域の市民委員会や町内会、商店会との連携、総合計画や各種事業計画への積極的な市民参加など、あらゆる協働意識の充実に一層取り組むべきであります。今後の市民との協働について、市長の基本的な考えをお聞かせください。 福祉、子育て環境の充実についてであります。 市民が健康で幸せに暮らせる社会環境の整備は、行政の究極の課題であります。
制度上のさまざまな矛盾が散見されますし、また、一部議会答弁の中でも疑問が残りましたが、そうはいっても周辺町との連携、総合計画の枠内というのであれば、その推進については理解できること。質疑の中で「今後は、議会のチェック、市民合意を十分図る」という趣旨の答弁もありましたので、日本共産党としては、あえて反対せず、議案第９号ないし第１５号、定住自立圏形成協定の締結については賛成したいと思います。