板橋区議会 2024-05-16 令和6年5月16日文教児童委員会－05月16日-01号
◎保育サービス課長 指定した連携園というのはございませんけれども、小規模園を卒園する方に関しましては先行利用調整ということで一般の申込者より先に決めさせていただく、そういったことで全ての方が入れるようになっているというところでございます。
◎保育サービス課長 指定した連携園というのはございませんけれども、小規模園を卒園する方に関しましては先行利用調整ということで一般の申込者より先に決めさせていただく、そういったことで全ての方が入れるようになっているというところでございます。
兄弟姉妹で異なる保育園から同一の保育園へ転園を希望する際は、調整指数が加点されますが、年齢制限のある連携園のない地域型保育施設を卒園となる子や、児童福祉の観点から特に保育園の入所が必要な子など、現に入所できていない子についての加点のほうがより高いものとなっております。
このため、各園では３歳以上の児童を受け入れている保育所等を連携園として設定し、運動会の合同開催や保育所の夏祭りへの参加など、園児同士の交流機会の確保に努めているところであります。 このほか、経営面では、園児数の増減による影響が大きく、入所率が低い場合は経営が厳しくなることも考えられ、入所状況に意を配していくことが必要だと考えております。
160 ◯２２番 福中眞美議員 生駒駅周辺で連携園の確保が難しいということは、３歳から通う保育園、連携施設が生駒駅周辺ではなく、北地区や南地区の郊外の保育園ということでしょうか。
◎保育運営課長 家庭福祉員の連携先という点でございますけれども、従前から避難、何か災害があったときにはここに逃げてくださいとか、ここと連携を取ってくださいという意味での連携園というものを設定しております。したがって、そういった場合には、そういったところと連絡を取り合いながら対応していくということになります。
小項目１、公私連携園について。ア、メリットとデメリットを伺います。 件名４、学校給食について。小項目１、地産地消について。ア、過去３年間の平均の地産地消率が約20％ですが今後の目標値を伺います。 件名５、農業振興について。小項目１、高騰する化成肥料について。ア、現在の対応策と今後の対応策を伺います。 件名６、熊野鉱山採掘工事について。
ただ、小規模保育園ということで０歳から２歳の保育園もあるということ、そこから連携園ということで３歳から５歳までの保育園もあるということでございますので、一概に今議員がおっしゃっているような別々が、致し方なく別々になっているということじゃなくして、そういった園もあるということでご理解いただきたいと思います。
まず、自治体が主導して、小規模保育園での卒園児を連携園へ優先入園できる仕組みがあれば、３歳児になる前に新たに預け先が見つけられるかという不安を軽減することができ、園児誘導の一定の効果があると考えますが、区の見解を伺います。既に取組があることは承知しておりますが、多くの要望を受けますので改めて伺いたいと思います。
今後につきましては、議員の御提案のとおり各保育施設と協議を行い、まず連携園から次は全体へなど段階を踏んで同じ日に設定できるように協議をしていきたいと考えております。 ◎教育委員会教育部長（金城秀） おはようございます。御質問、件名４、教育行政について。小項目１、高嶺小中一貫校について、アからエまでについて順にお答えいたします。
今から２年前、公立こども園を公私連携園に移行するとの計画が上がったときに、当時の保護者から反対の声が上がりました。公立園から私立園に移行することで起こる環境の変化に対し、不安感を拭えないといったものでした。在園児や保護者の不安を解消するために、一度立ち止まって計画の再点検をお願いいたしました。今回、在り方検討委員会からの最終報告書によって新たな方針が示されました。
香里幼稚園と樟葉幼稚園には、小規模保育施設がなく連携園もありません。 本来、幼稚園の子どもたちへの食事提供は、運搬のリスクもあり、食育の観点からも調理室を設置し、自園調理をするべきだと考えます。 香里幼稚園については、特に小学校の敷地内を運搬車両が通ることになり、そこの児童の安全を図ることが第一です。
②の区立認定こども園多聞幼稚園につきましては、近隣のなごみ保育園の園児を連携園として受け入れているといった事情を踏まえて、当面の間、現在と同様の運営を基本といたしますが、学年数、クラス数、定員等の詳細について、今後の園児数や就学前児童の数の推移なども見極めながら、必要に応じて見直しを行いたいと考えております。
その後、運営事業者選定委員会を立ち上げ、公募、選定作業を行い、引継ぎ期間を経て、早ければ令和６年４月から公私連携園へ移行する計画となっています。 ◎企画部長（金城満） 件名７、南部病院跡地利用について。小項目１、今後の具体的な利用計画について。ア及びイについてお答えします。
また，本市において保育需要が増加していたゼロ歳児から２歳児までの受入れを行う高野いろは保育所を令和２年に開所し，さらにその連携園でもある東石川保育所を令和３年に建て替え，定員を１２０名に拡大するとともに，ゼロ歳児保育や病後児保育を開始いたしました。
さらに，昨年１０月には高野いろは保育所の連携園としての役割を果たすとともに，勝田地区における保育需要と多様な保育ニーズに応えるため，東石川保育所の定員を拡大するとともに，ゼロ歳児保育及び病後児保育を開始いたしました。
◎福祉部長（金城満） 先ほど申し上げたように、当初の計画もございまして、それの中では事業継続性を担保した上で、早めに公私連携園へ移行可能となる案として、都市部の３歳から５歳の２施設全てを公私連携園に移行する案となっておりました。
さらに，高野いろは保育所の連携園でもある東石川保育所を昨年１０月に建て替え，定員を１２０名に拡大するとともに，０歳児保育や病後児保育を開始するなど，子育て世代のニーズに対応してまいりました。こうした保育環境の整備を進めたことにより，令和３年４月には待機児童０を達成したところでございます。
小規模保育事業所を整備することが、ゼロ歳から２歳児までの待機児童を解消するための方策の一つでありますが、整備を進めることで３歳児へ進級する際の連携園の設定などが課題の一つとして挙げられます。
令和２年３月に策定された当初計画では、公立園の再編について糸満南こども園と西崎こども園を公私連携園の対象とし、それぞれ令和３年４月、令和４年４月に移行するものでした。當銘市長就任後の令和２年12月に委員会を立ち上げ再検証する中で、在園児への影響を考慮し、１つ目の案として当初の計画にあるように都市部にある２園（糸満南、西崎）を公私連携の対象とし、糸満南こども園の移行時期を令和６年４月とする案。
また、これまで世田谷区として認定こども園の幼保連携園を運営をしていないため、議論対象とはなってきませんでしたが、幼稚園型、保育園型のどちらでもない幼保連携園を区として運営をする場合、ダブルライセンスである、先ほど申し上げました保育教諭という新たな職種での採用となりますが、仮にこの職種を区として採用する場合、どのような採用形態、待遇となるのか、先行して実施する特別区の事例等も参考にして、どのような対応