昭島市議会 2024-06-19 06月19日－04号
実施に当たりましては、包括協定を締結する多摩信用金庫ほか、公益財団法人東京都中小企業振興公社が運営するＴＯＫＹＯ創業ステーションＴＡＭＡ、昭島市商工会などの地域における創業支援連携団体と連携を図る中で支援に努めているところでございます。
実施に当たりましては、包括協定を締結する多摩信用金庫ほか、公益財団法人東京都中小企業振興公社が運営するＴＯＫＹＯ創業ステーションＴＡＭＡ、昭島市商工会などの地域における創業支援連携団体と連携を図る中で支援に努めているところでございます。
具体的には、市内５地域14ブロックごとに年３回開催している地域ネットワーク会議において、会議に参加する学校をはじめとした教育・保育分野の各関係機関への周知を行うほか、年１回開催する代表者会議において、参加する町田市医師会や町田市民生委員児童委員協議会をはじめとした各連携団体の代表の方に引き続き共有してまいります。 ○議長（木目田英男） 27番 新井よしなお議員。
◆11番（井元宏三君） 先ほどの答弁の中で、市や連携団体などで定例会を毎月開催し、課題を抽出し、検証や情報共有を行っているというふうにお答えがございましたけども、そうであればそこになぜ商工物産課が加わっていないのかが私としては不思議なところです。
今回の芸術祭では、多様な市民参加の入り口づくりや、芸術祭を学校と見立てた体験・学びの場の創出等を目指し、さきのイニシアティブ・パートナーのほか、市内小・中学校、市民サポーター、公募・連携団体等と連携を図ってきたところでございます。
一方で、女性支援を行う高度な支援ノウハウが必要であることから、本年２月には県内の市民活動団体や市町村担当者を対象に説明会を開催し、本計画についても周知を図ったところでございますが、今後も様々な機会を捉え、県の支援方策の周知と女性支援のノウハウの共有、連携団体の発掘や育成に取り組んでまいります。
それから、そういう専門家の常設についてですけれども、坂越の特区においては、あこう魅力発信基地（ＤＭＯ）が連携団体ということになってございまして、ＤＭＯと連携して活用促進を行っているという状況でございまして、個別に宅建協会であるとか、建築士会と常設的に相談業務を受けてもらうということは現時点では考えてございません。
まず、パネル展示等につきましてはピースフェスティバル等で様々な連携団体との事業を行っておりますので、庁舎でのパネル展示等は考えてございません。 それから、広島市、長崎市についての子どもたちへの教育につきましては、私自身も長崎市、それから広島市を訪れさせていただいております。
市民との連携、団体や企業との連携、そして、他市との連携と、その連携の１つの中に様々なことがあります。まず、市民との連携というのは、市民と協働でつくっていくまちづくりが理想であります。しかしながら、私はこの20年間で最も市民と一緒につくり上げてきた、自信を持って言えるのは、ごみの問題であります。市民の皆さんがごみ有料化を理解し、ごみに関心を持ち、そして、ごみに対する意識が変わりました。
関西広域連合規約第１５条では、参加していない県は連携団体として指定し、必要があれば、知事は連合委員会へ出席し、意見を述べることもできると定めています。これまでも、ドクターヘリや防災訓練、災害時の相互支援など連携して取り組んでいます。 関西広域連合は、関西財界が主導して、関西圏の国際競争力の強化、関西からの新しい国づくりなどを目指してきましたが、発足して１３年、顕著な成果は見られません。
チラシ等々も貼ってありますので、やっぱりどういったことをアクションすれば絵本のまちっていう形で皆様に浸透していけるのかっていうのは、今後の委員さんも含めて、理事者の皆さんも含めて今後の課題だと思うんですけれども、また今回、これからターゲット層、先ほど近藤委員も言われていたんですけども、やっぱり幼少期から絵本に触れていないとなかなか浸透し切っていかないのかなっていうのもあるんですけれども、事業を見て、連携団体
これどれぐらいの企業、連携団体が参加しそうなのかっていうのが今分かれば教えていただきたいのと、これから先、ちょっとこれはやっぱ新しく始まる事業なので、私もじかに報告を受けるだけではなく、じかにどういう感じで進めていくのかっていうのを見てみたいんですが、そういったときには委員が参加するようなことが可能なのかどうかっていうのをお伺いしたいです。 以上２点です。
加えて、万博及び関西観光への誘客など、広域観光を集中的に推進するため、一般財団法人関西観光本部を事務局として、ＥＸＰＯ２０２５関西観光推進協議会が設立され、本県を含めた関西２府８県及び４政令市、連携団体、民間企業、関西広域連合、関西経済連合会が参画しています。
その際も、技術職員の派遣など、関西広域連合の構成団体である、やはり甚大な被害を受けた和歌山県と同じ扱いで本県も迅速に対応していただいたことで、関西広域連合へ参加をしなくとも、連携団体として関係を継続していくことで目的は達すると、連合より連携だと、本県の参加には至りませんでした。
続いて、デジタル化の２点目でございますＧｏｖＴｅｃｈ東京との連携というお尋ねについてでございますが、このＧｏｖＴｅｃｈ東京は、都が１００％出資した一般財団法人ということでございまして、都と協力して事業を執行する政策連携団体ということの一つということでございます。
このような状況を踏まえまして、去る８月19日土曜日、シナイモツゴを守る会の顧問でございます弘前大学名誉教授の佐原雄二氏を中心に、管理団体でございますシナイモツゴを守る会のほか、青森大学、県立青森中央高校、青森北高校、県営浅虫水族館などの連携団体、総勢約60人によります又八沼の水抜きプロジェクトが実施されまして、シナイモツゴをはじめといたします在来種の保護活動が行われたところでございます。
具体的には、2022年度は新卒者や若い世代の方の採用に意欲的な中小企業と若者が直接交流できる場として、新卒応援多摩プロジェクト2023第５回合同企業説明会in町田を東京都の政策連携団体である公益財団法人しごと財団と共催で開催しました。この企業説明会には、新卒者や若い世代の方約30名にご参加いただきました。
特区申請段階では、市の連携団体が所有者への支援情報提供や空家情報バンク登録への働きかけ、事業者等の紹介を行うことが計画されていました。例えば空家の売買、賃貸等の相談対応は宅建協会が、支援制度の情報発信などは一般社団法人あこう魅力発信基地が予定されていました。
◯浜教育長 来年度、部活動について、人材確保のノウハウを持つ政策連携団体である東京学校支援機構ＴＥＰＲＯが総括コーディネーター等の業務を担い、都教育委員会として、都立中学校の一部の部活動の地域連携や地域移行を検証する実証事業を行ってまいります。 また、これらの事例を区市町村にも周知することにより、都内公立学校全体の取組を後押ししてまいります。
部活動との連携につきましては、国から示されたガイドラインにおいて、運動部活動の地域移行における連携団体の一つとして例示されているものと承知しておりますが、クラブ側の意向も伺う必要があると考えております。 以上でございます。 ◎教育部長（飯田義一君） ２点目の中学校の部活動における民間団体との連携については、私から御答弁申し上げます。
連携団体の性格、指定管理であったり、補助団体であったり等々の相手方との合同の事業における費用等の考え方というところですけれども、現在、そうやって協働で実施いただいている中で、その相手先の団体さんのやり方によって、一定その費用の部分については調整をいただいているというようなケースも聞いておりますので、全てが全て無償でというようなことでもありませんし、それで参加されるボランティアさんについても、費用弁償